「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

3週間近く前のことですが、水循環基本計画が閣議決定されました。その記事をお送りします。
水循環基本計画の概要と本文は、水循環政策本部のHPに掲載されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/kihon_keikaku.html

この計画は総花的・網羅的であってどうも具体性がないように思います。
これによって現在の水行政が果たして変っていくのでしょうか。よくわかりません。

この関連のシンポジウム「わが国の水政策の将来 ―水循環基本計画の光と影―」が東京の星陵会館で開かれました。

〇シンポジウム「わが国の水政策の将来 ―水循環基本計画の光と影―」
八ッ場(やんば)あしたの会 - http://is.gd/lAJRZr

◆流域ごとに協議会設置 水循環基本計画を閣議決定
(日本経済新聞2015/7/10 )
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H0E_Q5A710C1EAF000/

政府は10日、森林や河川、農地を保全し、水資源を確保するための「水循環基本計画」を閣議決定した。流域ごとに自治体や国、有識者などが参加する「流域水循環協議会」を設置するのが柱。複数の自治体にまたがり管理が難しかった河川を流域単位で一体的に管理する。

閣議に先立って開いた水循環政策本部で、安倍晋三首相は「豪雨による土砂災害が発生し、逆に貯水制限を行う地域がでるなど水の災いを受けることも多い。流域の関係者が一体となり、備えを万全にする必要がある」と語った。
協議会設置で水循環に関する情報を共有し、流域水循環計画を策定する。15年度から5年間の計画で、地下水を適切に利用できるような管理体制も整える。

地盤沈下や地下水汚染を防止する。基本計画には排水処理技術の海外展開も盛り込んだ。海外で頻繁に発生する洪水などの水災害を防止し、国際的な連携を促進する。



◆日本の河川は急流が多く、大量の雨が降った…
(VIEW POINT 編集局  2015/7/20  上昇気流) 
http://vpoint.jp/column/updraft/46513.html

 日本の河川は急流が多く、大量の雨が降った直後、一気に水かさが増し氾濫することがある。さらに今日、地球温暖化の影響などで、集中豪雨で被害が生じる可能性が列島のどこにでも出てきた。

 その一方で、雨が降らないと水筋は細くなり、干上がるケースも少なくない。マンションの乱立などで水需要が急増した地域では、地下水が払底するという事態も見られる。

 水に恵まれていながら水不足に悩まされ、他方では洪水にも注意しなければならないという深刻な状況だ。昔から「水は天からもらい水」と言われてきたが、今や、水のコントロールが危機管理の重要な部分になってきている。

 政府はこのほど、各省庁の水関連施策の方向性をまとめた「水循環基本計画」を閣議で決定した。この計画は昨年施行の水循環基本法で策定が義務付けられたものだが、渇水や水害に対処するため、河川、湖沼などの流域ごとに、国や自治体、企業などで構成する「流域水循環協議会」の設置を求めている。

 水質汚染防止や地下水の保全などに関する対策も求められる。つまり、河川の管理は流域の利害と結び付いているのだから、地元や民間がもっと関与すべきだと総力戦を要請しているのだ。

 明治以降、河川は政府や自治体によって管理され、全国的に堤防工事がなされて経済発展に寄与してきた。今後はさらに地域に密着したキメの細やかな防災事業が必須になる。


追記を閉じる▲
協議会設置で水循環に関する情報を共有し、流域水循環計画を策定する。15年度から5年間の計画で、地下水を適切に利用できるような管理体制も整える。

地盤沈下や地下水汚染を防止する。基本計画には排水処理技術の海外展開も盛り込んだ。海外で頻繁に発生する洪水などの水災害を防止し、国際的な連携を促進する。



◆日本の河川は急流が多く、大量の雨が降った…
(VIEW POINT 編集局  2015/7/20  上昇気流) 
http://vpoint.jp/column/updraft/46513.html

 日本の河川は急流が多く、大量の雨が降った直後、一気に水かさが増し氾濫することがある。さらに今日、地球温暖化の影響などで、集中豪雨で被害が生じる可能性が列島のどこにでも出てきた。

 その一方で、雨が降らないと水筋は細くなり、干上がるケースも少なくない。マンションの乱立などで水需要が急増した地域では、地下水が払底するという事態も見られる。

 水に恵まれていながら水不足に悩まされ、他方では洪水にも注意しなければならないという深刻な状況だ。昔から「水は天からもらい水」と言われてきたが、今や、水のコントロールが危機管理の重要な部分になってきている。

 政府はこのほど、各省庁の水関連施策の方向性をまとめた「水循環基本計画」を閣議で決定した。この計画は昨年施行の水循環基本法で策定が義務付けられたものだが、渇水や水害に対処するため、河川、湖沼などの流域ごとに、国や自治体、企業などで構成する「流域水循環協議会」の設置を求めている。

 水質汚染防止や地下水の保全などに関する対策も求められる。つまり、河川の管理は流域の利害と結び付いているのだから、地元や民間がもっと関与すべきだと総力戦を要請しているのだ。

 明治以降、河川は政府や自治体によって管理され、全国的に堤防工事がなされて経済発展に寄与してきた。今後はさらに地域に密着したキメの細やかな防災事業が必須になる。

【2015/07/29 17:11】 | 政策
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