「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                  嶋津 暉之

長崎県が石木ダム予定地で4世帯の家屋を含む土地の強制収用を可能とする裁決申請をしました。
反対地権者の家屋、土地を暴力的に奪おうとする長崎県の動きにストップをかけるため、世論を大いに盛り上げていかなければなりません。

◆長崎)裁決申請、地権者反発 石木ダム用地巡り再び
(朝日新聞長崎版2015年7月9日03時00分) 
http://digital.asahi.com/articles/ASH7844RMH78TOLB004.html

石木ダム(川棚町)の予定地を巡り、県と佐世保市は2度目の裁決申請に踏み切った。残る土地の手続きも始め、未買収のすべての土地で強制収用に向けた手続きが進み出した。地権者らは反発している。

県はこの日、新たに3万平方メートルの土地について県収用委員会に裁決申請。手続きを保留していた約9万平方メートルについても手続き開始を中村法道知事に申し立てた。手続き開始から1年後が裁決申請の期限となる。

中村知事は8日の記者会見で「地権者の理解を得て土地をお譲り頂くことが理想だが、現実には難しい。理解を得られず残念」と話した。今回の申請には家屋が含まれ、裁決されれば、強制的に撤去する行政代執行が可能となるが、「その時の状況に応じて適正な判断をする」と明言を避けた。

佐世保市の朝長則男市長は「事業の着実な進展につながる。今後の状況を見守り、市の責務を果たしたい」とコメントを出した。

今回の裁決申請の対象となった地権者の1人は取材に対し「(県と市は)我々からすべてを取り上げ、命をも奪っていこうとしている」と怒りをあらわにした。別の地権者は「向こうが白紙撤回するまで負けない」と話した。(岡田将平、具志堅直)


◆石木ダム 本体工事で裁決申請
(NHK 2015年07月08日 23時49分) 
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033176691.html?t=1436383914459

川棚町に計画されている石木ダムについて長崎県は8日、ダム本体の工事に必要な3万平方メートルあまりの土地や家屋を強制的に取得するための「裁決申請」を行うとともに、ダムに水没する地域のおよそ9万平方メートルについても「裁決申請」に向けた手続きを始めました。

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムは建設に反対する一部の地権者との用地交渉が難航していて、県は土地収用法に基づいて強制的に土地を取得するための手続きを進めています。

先月には収用委員会が道路用地としておよそ5500平方メートルの田んぼや畑を10月30日までに明け渡すよう地権者に求める裁決をしたのに続き、長崎県は8日、ダムの本体工事に必要な3万平方メートルあまりの土地や家屋についても、強制的に取得するため収用委員会に「裁決申請」を行いました。

県は裁決の日から180日以内に土地や家屋を明け渡すよう求めていて、応じない場合には「行政代執行を行うことも選択肢としてある」としています。

またこれとは別にダムに水没するおよそ9万平方メートルの土地や家屋、公民館などについても裁決申請のための手続きを始めました。

石木ダムは、建設計画からおよそ40年が過ぎ、これまで買収した土地は81.1%にとどまっていましたが、これですべての土地を取得するための手続きが始まったことになります。

石木ダムの本体工事に向けても「裁決申請」に踏み切ったことについて、長崎県の中村知事は「全ての地権者の理解を得ることが出来ず残念だが、ダムは川棚町の治水対策や佐世保市の慢性的な水不足を解消するためには必要不可欠な事業だと考えている。完成に向けてしっかり取り組んでいかなければいけない」と述べました。

また石木ダムの完成予定が計画上、来年度に迫っていることについて、「現実的に時間が足りない状況になっている。ダム建設で水没する現在の道路に代わる道路用地への裁決が先月出たこともあり、建設計画の見直しに着手しなければいけない」と述べ、今年度中に建設計画を見直す考えを示しました。

裁決申請の対象となった家屋に住む地権者、川原房枝さん(74)は、「もっと地権者に『どうして反対なのか』と聞いて進めるべき話です。家を取り上げるつもりならそれでも結構ですが、私たちは計画が白紙撤回になるまで闘います。みんなが住んでいるところを取り上げてまでダムを造る時代ではない。県外の皆さんにも私たちの気持ちをわかってほしい」と話していました。


◆「なぜ議論拒むのか」 石木ダム、地権者ら怒り [長崎県]
(西日本新聞 2015年07月09日 00時11分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/180803

「議論を拒んで強行するのか」「本当に必要なら何度でも説明するべきではないか」-。県と佐世保市が計画する石木ダム事業をめぐり、県が4世帯の家屋を含む土地の強制収用を可能とする裁決申請をした8日、ダム予定地の付け替え道路工事現場で抗議活動をしている地権者や支援者の間には怒りが渦巻いた。

県が付け替え道路工事に着手した現場入り口には同日午前11時すぎ、県職員ら約10人が姿を見せ、今回の裁決申請について説明し、工事への協力を要請。

「この場所は法的に妨害が禁止されている」「こんなふうにしていてもお互いにいいことはない」などと理解を求めたが、住民や支援者たちは「工事強行より話し合いを」などと書いた横断幕を掲げ背を向け、無言で抗議を続けた。

道路工事の膠着(こうちゃく)状態が続くなかでの新たな裁決申請について、県石木ダム建設事務所の古川章所長は「ダムの必要性については(国の)判断が出ている。話し合いは平行線で溝を埋めるに至っていないが、総合的に判断して手続きを進めている」とした。

中村法道知事は同日の会見で、家屋の収用(行政代執行)に関し「そういった手法を排除するわけにはいかない」と強制的な手段も辞さない構えを見せた。

地権者の一人は「県がダムの必要性の議論をしないのは、私たちを納得させられる根拠がなくなっていることの表れだ」と反発。

今回の裁決申請の対象となった家屋に住む男性は「この地の自然を子どもたちに残すのか、無駄なダムと財政負担を残すのか。もう一度、市民も町民も一緒になって議論するべきではないか」と話した。


◆石木ダム収用裁決申請へ、家屋4棟含む土地
(読売新聞長崎版 2015年07月08日)
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150708-OYS1T50005.html

長崎県と同県佐世保市が計画している石木ダム(長崎県川棚町)建設事業で、県は近く、土地収用法に基づき、建設予定地内にある反対地権者の家屋4棟を含む土地約3万平方メートルを収用する裁決申請を県収用委員会に行う方針を固めた。

県による同事業の裁決申請で、家屋が含まれるのは初めて。
裁決が出て地権者が明け渡しに応じない場合、県は強制収用できる。

石木ダムは治水と利水を目的とした多目的ダムで、1975年に事業採択された。総事業費は285億円。地権者の反対で、本体工事には着手できていない。

県は昨年、地権者4世帯約5400平方メートルの農地の収用について県収用委員会に裁決申請し、今年6月、収用委が認める裁決を出した。


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県は裁決の日から180日以内に土地や家屋を明け渡すよう求めていて、応じない場合には「行政代執行を行うことも選択肢としてある」としています。

またこれとは別にダムに水没するおよそ9万平方メートルの土地や家屋、公民館などについても裁決申請のための手続きを始めました。

石木ダムは、建設計画からおよそ40年が過ぎ、これまで買収した土地は81.1%にとどまっていましたが、これですべての土地を取得するための手続きが始まったことになります。

石木ダムの本体工事に向けても「裁決申請」に踏み切ったことについて、長崎県の中村知事は「全ての地権者の理解を得ることが出来ず残念だが、ダムは川棚町の治水対策や佐世保市の慢性的な水不足を解消するためには必要不可欠な事業だと考えている。完成に向けてしっかり取り組んでいかなければいけない」と述べました。

また石木ダムの完成予定が計画上、来年度に迫っていることについて、「現実的に時間が足りない状況になっている。ダム建設で水没する現在の道路に代わる道路用地への裁決が先月出たこともあり、建設計画の見直しに着手しなければいけない」と述べ、今年度中に建設計画を見直す考えを示しました。

裁決申請の対象となった家屋に住む地権者、川原房枝さん(74)は、「もっと地権者に『どうして反対なのか』と聞いて進めるべき話です。家を取り上げるつもりならそれでも結構ですが、私たちは計画が白紙撤回になるまで闘います。みんなが住んでいるところを取り上げてまでダムを造る時代ではない。県外の皆さんにも私たちの気持ちをわかってほしい」と話していました。


◆「なぜ議論拒むのか」 石木ダム、地権者ら怒り [長崎県]
(西日本新聞 2015年07月09日 00時11分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/180803

「議論を拒んで強行するのか」「本当に必要なら何度でも説明するべきではないか」-。県と佐世保市が計画する石木ダム事業をめぐり、県が4世帯の家屋を含む土地の強制収用を可能とする裁決申請をした8日、ダム予定地の付け替え道路工事現場で抗議活動をしている地権者や支援者の間には怒りが渦巻いた。

県が付け替え道路工事に着手した現場入り口には同日午前11時すぎ、県職員ら約10人が姿を見せ、今回の裁決申請について説明し、工事への協力を要請。

「この場所は法的に妨害が禁止されている」「こんなふうにしていてもお互いにいいことはない」などと理解を求めたが、住民や支援者たちは「工事強行より話し合いを」などと書いた横断幕を掲げ背を向け、無言で抗議を続けた。

道路工事の膠着(こうちゃく)状態が続くなかでの新たな裁決申請について、県石木ダム建設事務所の古川章所長は「ダムの必要性については(国の)判断が出ている。話し合いは平行線で溝を埋めるに至っていないが、総合的に判断して手続きを進めている」とした。

中村法道知事は同日の会見で、家屋の収用(行政代執行)に関し「そういった手法を排除するわけにはいかない」と強制的な手段も辞さない構えを見せた。

地権者の一人は「県がダムの必要性の議論をしないのは、私たちを納得させられる根拠がなくなっていることの表れだ」と反発。

今回の裁決申請の対象となった家屋に住む男性は「この地の自然を子どもたちに残すのか、無駄なダムと財政負担を残すのか。もう一度、市民も町民も一緒になって議論するべきではないか」と話した。


◆石木ダム収用裁決申請へ、家屋4棟含む土地
(読売新聞長崎版 2015年07月08日)
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150708-OYS1T50005.html

長崎県と同県佐世保市が計画している石木ダム(長崎県川棚町)建設事業で、県は近く、土地収用法に基づき、建設予定地内にある反対地権者の家屋4棟を含む土地約3万平方メートルを収用する裁決申請を県収用委員会に行う方針を固めた。

県による同事業の裁決申請で、家屋が含まれるのは初めて。
裁決が出て地権者が明け渡しに応じない場合、県は強制収用できる。

石木ダムは治水と利水を目的とした多目的ダムで、1975年に事業採択された。総事業費は285億円。地権者の反対で、本体工事には着手できていない。

県は昨年、地権者4世帯約5400平方メートルの農地の収用について県収用委員会に裁決申請し、今年6月、収用委が認める裁決を出した。

【2015/07/09 23:32】 | 新聞記事から
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