「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                嶋津 暉之

6月26日の八ッ場ダム事業認定申請の公聴会についての記事です。
マスコミの関心が高くなく、ネットで見られたのは次の三つだけでした。

27日も公聴会があり、26日が11組(ダム賛成派の1組が欠席)、27日が11組の公述がありました。二日を合わせて、ダム反対派が14組、ダム賛成派が7組でした。
最初の公述は起業者(関東地方整備局)でした。

ダム反対派の皆さんはそれぞれ持ち味を発揮して、八ッ場ダムの欺瞞性を訴え、起業者を追及しました。

ダム賛成派には、埼玉県副知事、加須市副市長、江戸川区の元・土木部長、埼玉県の元・水資源課長も入っていました。


◆八ッ場ダム 「建設中止」の声相次ぐ 強制収用可否 判断で公聴会
(東京新聞群馬版2015年6月27日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150627/CK2015062702000151.html?ref=rank

 長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設工事をめぐる公聴会が二十六日、東吾妻町コンベンションホールで始まった。

早期完成を求める水没予定地の地元住民がいる一方、利水・治水効果を疑問視し、ダム周辺の土砂災害の危険性が増すと指摘するなど建設中止を求める意見が相次いだ。

 八ッ場ダムは今年一月に着工し、完成は二〇一九年度の見込み。国土交通省によると、建設に必要な土地の取得率は三月末で約93%だが、残りの地権者の中には所在不明の人もいる。

同省は四月、国交相宛てに、予定地の強制収用を可能にする事業認定を申請。公聴会は、事業認定の可否を判断するための意見収集が目的で、この日は公述を希望した十一組が意見した。

 公述人の一人で、日本大学の竹本弘幸講師(地震地質学)は、建設予定地の地層は貯水により水を含むと不安定になり、ダム湖や吾妻渓谷の土砂災害などのリスクは高まると指摘。

茨城や埼玉から参加した複数の公述人は、計画の見込みより水使用量は減っており「流域圏は水余りに苦しんでいる。治水効果も期待できない」と建設中止を求めた。

 一方、長野原町の元町議星河由紀子さん(72)は「まだ反対の声が聞かれ、心を痛めている。ここまできたら中止せずに早く完成させ、安心した暮らしを与えて」。

埼玉県加須市の角田守良副市長も「流域圏の治水、利水効果はある。一日も早い完成を」と訴えた。

 公聴会は二十七日も開かれる。その後、第三者機関の意見も聞き、事業認定の可否が判断される。 (川田篤志)


◆八ツ場ダム 強制収用へ公聴会 11組、賛否の意見公述
(上毛新聞2015年6月27日(土) AM 10:00)
http://www.raijin.com/ns/3214353620861675/news.html

 八ツ場ダム(長野原町)建設事業に伴い、国土交通省は26日、水没予定地の強制収用を可能にするため、土地収用法に基づく公聴会を東吾妻町コンベンションホールで開いた。事前に申し出のあった11組の公述人がダム建設をめぐり推進や中止を求める意見を述べた…


◆八ッ場ダムの土地収用で公聴会
(2015-06-27 NHK群馬県のニュース)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1065303871.html
国が群馬県で建設を進めている八ッ場ダムの計画をめぐって、法律に基づいて土地の強制的な収用も可能になる「事業認定」の申請が行われたことを受け、国土交通省が計画への意見を聞く公聴会が東吾妻町で開かれました。

長野原町で計画が進む八ッ場ダムをめぐっては、今年3月末までに建設予定地のうち7%の土地が取得できていません。
このため国土交通省八ッ場ダム工事事務所は今年4月、法律に基づいて取得できていない土地の強制的な収用も可能になる「事業認定」を国土交通省に申請し、これを受けて、国土交通省は、計画に賛成と反対の立場から意見を聞く公聴会を東吾妻町で開きました。
はじめに八ッ場ダム工事事務所が利根川流域の洪水対策など八ッ場ダムの必要性について説明しました。
このあと、計画に賛成と反対の立場の人たちがそれぞれが意見を述べました。
このうち計画に反対する男性は、「利根川では堤防を越えるような洪水は起きていないし、人口が減るなどして水道用の水も余っている。ダムは意味がない」と述べました。
一方、計画に賛成する女性は、「川の流域の住民が安心できるなら建設はムダだとは思わない。完成を待ってきた人のためにも計画を前に進めて、住民の生活再建をしてほしい」と述べました。
公聴会は、27日も開かれ、国土交通省はここで出た意見などを参考にし、事業認定が妥当かどうかを判断することにしています。


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国が群馬県で建設を進めている八ッ場ダムの計画をめぐって、法律に基づいて土地の強制的な収用も可能になる「事業認定」の申請が行われたことを受け、国土交通省が計画への意見を聞く公聴会が東吾妻町で開かれました。

長野原町で計画が進む八ッ場ダムをめぐっては、今年3月末までに建設予定地のうち7%の土地が取得できていません。
このため国土交通省八ッ場ダム工事事務所は今年4月、法律に基づいて取得できていない土地の強制的な収用も可能になる「事業認定」を国土交通省に申請し、これを受けて、国土交通省は、計画に賛成と反対の立場から意見を聞く公聴会を東吾妻町で開きました。
はじめに八ッ場ダム工事事務所が利根川流域の洪水対策など八ッ場ダムの必要性について説明しました。
このあと、計画に賛成と反対の立場の人たちがそれぞれが意見を述べました。
このうち計画に反対する男性は、「利根川では堤防を越えるような洪水は起きていないし、人口が減るなどして水道用の水も余っている。ダムは意味がない」と述べました。
一方、計画に賛成する女性は、「川の流域の住民が安心できるなら建設はムダだとは思わない。完成を待ってきた人のためにも計画を前に進めて、住民の生活再建をしてほしい」と述べました。
公聴会は、27日も開かれ、国土交通省はここで出た意見などを参考にし、事業認定が妥当かどうかを判断することにしています。

【2015/06/28 08:49】 | 新聞記事から
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