「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

石木ダムの反対地権者4軒が所有する農地を県に明け渡すよう求める長崎県収用委員会の裁決が出ました。明け渡し期日は畑と水田で異なり、8月24日と10月30日までとなっています。
しかし、反対地権者がダム建設阻止のために闘っていく姿勢は何ら変わりません。

昨日、国会議員会館で開かれた「ストップ! 強権政治、地域自立への道筋 大集会 」で登壇された石木ダム建設絶対反対同盟.の岩下和雄さんもそのようにお話しされていました。
むしろ、追い詰められてきているのは、話し合いを拒否している長崎県の方であるかもしれません。法的な手続きのみを進めれは、強制代執行に行き着くことになり、それは世論の猛反発を招くことが必至であるからです。


◆石木ダムで収用の裁決
(NHK 2015年06月23日 21時01分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035775661.html?t=1435114166805

長崎県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムについて、県の収用委員会が22日、計画に反対している一部の地権者に土地の明け渡しを求める裁決をしたことがわかりました。

川棚町に計画されている石木ダムをめぐっては建設に反対する一部の地権者との用地交渉が難航していて、去年9月、県と佐世保市は、ダム建設で水没することになる現在の道路に代わる道路工事に必要なおよそ5500平方メートルの土地を強制的に収用するため、県の収用委員会に対し「裁決申請」を行いました。

収用委員会は、県側と地権者側の双方から意見を聞くなどして収用する土地の範囲や補償額について審理を進め、関係者によりますと22日、地権者に対し土地を明け渡すよう求める裁決をしたということです。
石木ダムは建設計画が立てられてから40年あまりになりますが地権者の一部が反対していて、これまでに買収した土地は全体の81.1%にとどまっています。

長崎県は、今回の裁決の対象となる土地に続き、ダム本体の建設に必要なおよそ3万平方メートルの土地や家屋についても手続きが整いしだい強制的に収用するため、裁決を申請する方針を示しています。

県は今月12日、早朝から機材を運び込み木を伐採するなど、水没する県道に代わる新たな道路の工事に着手しています。

今回農地の明け渡しを求められた地権者の孫、石丸穂澄さんは、「ことしもいつもと同じように米を植えたところですし私たちは土地を渡すつもりはありません。法的には権利が移って解決するかもしれませんが対立が深まるだけです。

ダムを建設する必要性があるのか、根本的な話し合いにきちんと応じてもらいたいです」と話していました。


◆明け渡し8月期限も知事「行政代執行に…」(長崎県)
[長崎国際テレビ2015/ 6/24 20:50 ]
http://www.teny.co.jp/nnn/news8744371.html

石木ダムの反対地権者が所有する農地を県に明け渡すよう求める裁決が出され、期限が早ければ8月下旬に設定された。

裁決が出されたのは石木ダム建設事業の反対地権者4世帯が所有する約5500㎡の農地。県が去年9月に申請したのを受け、収用委員会が審理していた。

裁決の結果、県は8月24日に農地の権利を取得。1世帯はその日までに、のこり3世帯は10月30日までに明け渡すことが義務付けられた。

土地の利用状況に応じて期限が違うという。土地が明け渡されない場合、強制的に収用する行政代執行の判断は知事にゆだねられる。反対地権者がかたくなな姿勢を崩さない中、大きな節目を迎えた。


◆長崎石木ダム建設:県収用委が土地明け渡し要求の裁決書
(毎日新聞長崎版 2015年06月23日 19時51分)
http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m040053000c.html

長崎県などが同県川棚町に計画する石木ダム建設を巡り、県収用委員会が反対地権者に対し、予定地内の土地を明け渡すよう求める裁決書をまとめた。明け渡しに応じない場合の強制収用が可能になった。

県は昨年9月、4世帯が所有する計約5500平方メートルの明け渡しなどを求める収用裁決を収用委に申請した。これを受け、収用委が審理で県や地権者らの意見を聞き、土地の補償額などに関する裁決書をまとめた。

県の担当者は「裁決書が届いていないのでコメントできない」とし、地権者の1人は「無理やり土地を取るなんて、ふざけたやり方だ。金も受け取らない」と憤る。事業は1975年に事業採択。反対派住民と行政の対立が続き、本体着工のめどは立っていない。【小畑英介、梅田啓祐】


◆石木ダム計画農地、収用認める裁決
(読売新聞長崎版 2015年06月24日)
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150624-OYS1T50031.html

 長崎県と同県佐世保市が建設を計画中の石木ダム(長崎県川棚町)を巡り、県収用委員会が、反対地権者4世帯の農地計約5400平方メートルの収用を認める裁決を出したことが、関係者への取材でわかった。

県と市は昨年9月、農地の明け渡しを求め、土地収用法に基づき申請していた。

 石木ダムは治水・利水の多目的ダム。1975年に事業採択されたが、地権者の反対で本体工事に着手できていない。


◆石木ダム、強制収用を裁決 建設反対4世帯の田畑 長崎県
(産経新聞2015.6.24 19:02更新)
http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240033-n1.html

長崎県は24日、石木ダム(川棚町)の建設に向け、反対派の地権者4世帯から土地を強制収用できるよう県収用委員会に申し立てて裁決されたと明らかにした。裁決は22日付。

 県によると、収用対象は、ダム建設に反対している地権者13世帯のうち4世帯計7人が所有する田畑計約5500平方メートル。10月30日までに所有権を国に移す予定。

 昨年9月、県が土地の明け渡しを求めて収用裁決を申請していた。中村法道知事は「地権者の同意が得られるよう努力を重ねてきたので、裁決は残念。ダム事業は(治水や利水に)必要不可欠で、着実に進める」と話した。



追記を閉じる▲
石木ダムは建設計画が立てられてから40年あまりになりますが地権者の一部が反対していて、これまでに買収した土地は全体の81.1%にとどまっています。

長崎県は、今回の裁決の対象となる土地に続き、ダム本体の建設に必要なおよそ3万平方メートルの土地や家屋についても手続きが整いしだい強制的に収用するため、裁決を申請する方針を示しています。

県は今月12日、早朝から機材を運び込み木を伐採するなど、水没する県道に代わる新たな道路の工事に着手しています。

今回農地の明け渡しを求められた地権者の孫、石丸穂澄さんは、「ことしもいつもと同じように米を植えたところですし私たちは土地を渡すつもりはありません。法的には権利が移って解決するかもしれませんが対立が深まるだけです。

ダムを建設する必要性があるのか、根本的な話し合いにきちんと応じてもらいたいです」と話していました。


◆明け渡し8月期限も知事「行政代執行に…」(長崎県)
[長崎国際テレビ2015/ 6/24 20:50 ]
http://www.teny.co.jp/nnn/news8744371.html

石木ダムの反対地権者が所有する農地を県に明け渡すよう求める裁決が出され、期限が早ければ8月下旬に設定された。

裁決が出されたのは石木ダム建設事業の反対地権者4世帯が所有する約5500㎡の農地。県が去年9月に申請したのを受け、収用委員会が審理していた。

裁決の結果、県は8月24日に農地の権利を取得。1世帯はその日までに、のこり3世帯は10月30日までに明け渡すことが義務付けられた。

土地の利用状況に応じて期限が違うという。土地が明け渡されない場合、強制的に収用する行政代執行の判断は知事にゆだねられる。反対地権者がかたくなな姿勢を崩さない中、大きな節目を迎えた。


◆長崎石木ダム建設:県収用委が土地明け渡し要求の裁決書
(毎日新聞長崎版 2015年06月23日 19時51分)
http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m040053000c.html

長崎県などが同県川棚町に計画する石木ダム建設を巡り、県収用委員会が反対地権者に対し、予定地内の土地を明け渡すよう求める裁決書をまとめた。明け渡しに応じない場合の強制収用が可能になった。

県は昨年9月、4世帯が所有する計約5500平方メートルの明け渡しなどを求める収用裁決を収用委に申請した。これを受け、収用委が審理で県や地権者らの意見を聞き、土地の補償額などに関する裁決書をまとめた。

県の担当者は「裁決書が届いていないのでコメントできない」とし、地権者の1人は「無理やり土地を取るなんて、ふざけたやり方だ。金も受け取らない」と憤る。事業は1975年に事業採択。反対派住民と行政の対立が続き、本体着工のめどは立っていない。【小畑英介、梅田啓祐】


◆石木ダム計画農地、収用認める裁決
(読売新聞長崎版 2015年06月24日)
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150624-OYS1T50031.html

 長崎県と同県佐世保市が建設を計画中の石木ダム(長崎県川棚町)を巡り、県収用委員会が、反対地権者4世帯の農地計約5400平方メートルの収用を認める裁決を出したことが、関係者への取材でわかった。

県と市は昨年9月、農地の明け渡しを求め、土地収用法に基づき申請していた。

 石木ダムは治水・利水の多目的ダム。1975年に事業採択されたが、地権者の反対で本体工事に着手できていない。


◆石木ダム、強制収用を裁決 建設反対4世帯の田畑 長崎県
(産経新聞2015.6.24 19:02更新)
http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240033-n1.html

長崎県は24日、石木ダム(川棚町)の建設に向け、反対派の地権者4世帯から土地を強制収用できるよう県収用委員会に申し立てて裁決されたと明らかにした。裁決は22日付。

 県によると、収用対象は、ダム建設に反対している地権者13世帯のうち4世帯計7人が所有する田畑計約5500平方メートル。10月30日までに所有権を国に移す予定。

 昨年9月、県が土地の明け渡しを求めて収用裁決を申請していた。中村法道知事は「地権者の同意が得られるよう努力を重ねてきたので、裁決は残念。ダム事業は(治水や利水に)必要不可欠で、着実に進める」と話した。


【2015/06/25 10:15】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック