「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

新内海ダムストップの訴訟は、事件認定取り消し訴訟に続いて、公金支出差止めを求める住民訴訟も、高松地裁で住民側の敗訴となりました。まことに残念です。
行政の誤りを糺すのが司法の役目なのに、全く役に立たない司法です。
四国新聞に原告代表の山西克明さんの談話が紹介されています。


◆小豆島ダム訴訟、反対の住民敗訴 「公共の利益大きい」と判決
(産経新聞2015.6.22 )
http://www.sankei.com/west/news/150622/wst1506220050-n1.html
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香川県が建設を進めてきた同県小豆島町の内海ダムに反対する住民らが、浜田恵造知事と塩田幸雄町長に再開発事業への公金支出差し止めなどを求めた訴訟で、高松地裁(福田修久裁判長)は22日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

内海ダムは治水や利水を目的として県が国の補助を受けて進めている事業で、平成25年4月に本体が完成。民主党政権時代には一時、見直しの対象になった。

高松地裁は昨年10月、反対住民らが土地収用に向けた国の事業認定などの取り消しを求めた訴訟の判決で「ダムによって得られる公共の利益は大きい」とし、住民らの訴えを全面的に退けた。

住民側は今回の訴訟で、ダムは治水や利水の両面で不要な上に自然環境を破壊するとして、合理性がない事業への公金支出は違法だと主張。

知事が当時の知事個人に対して、県が21年度に支出した本体工事費など約54億円を返還請求するよう原告は訴えていた。

また町長が当時の町長に、町が21年度予算に計上した負担金約5800万円を返還請求することも求めていた。

◆香川のダム訴訟、原告敗訴
(共同通信2015年 06月22日 13時29分)
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1113242/

香川県が建設を進めてきた同県小豆島町の内海ダムに反対する住民らが、浜田恵造知事と塩田幸雄町長に再開発事業への公金支出差し止めなどを求めた訴訟で、高松地裁(福田修久裁判長)は22日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

内海ダムは治水や利水を目的として県が国の補助を受けて進めている事業で、2013年4月に本体が完成。民主党政権時代には一時、見直しの対象になった。

高松地裁は昨年10月、反対住民らが土地収用に向けた国の事業認定などの取り消しを求めた訴訟の判決で「ダムによって得られる公共の利益は大きい」とし、住民らの訴えを全面的に退けた。


◆治水、利水に利益/内海ダム訴訟、住民側の請求棄却
(四国新聞2015/06/23 09:48)
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20150623000169

香川県と小豆島町が建設を進めた内海ダム(小豆島町)をめぐり、反対派の住民らが、知事や町長に事業で支出した公金の返還請求をするよう求めるなどした訴訟の判決が22日、高松地裁であり、福田修久裁判長は請求を棄却した。

福田裁判長は判決で「ダムは治水・利水の両面で利益があり、安全性を欠いているとも言えない」とした。

ダムをめぐっては、同地裁は昨年10月、反対派の住民らが国の事業認定取り消しなどを求めた訴訟の判決でも、請求を退けている。

原告側は今回の訴訟で、ダムは治水、利水両面ともに不要で、自然環境を破壊するとして、合理性がない事業への公金支出は違法などと主張。浜田知事と前知事に対し、県がこれまでに支出した計約78億円を、塩田幸雄町長と前町長に対しては、町が支出した計約4億3千万円を、それぞれ返還請求するよう求めるなどしていた。

判決受け、浜田知事は「県、小豆島町の主張を認めていただいたものと受け止めている」とコメントした。

一方、原告代表の山西克明さん(76)は「住民の意見がまったく反映されず、残念」とし、控訴については「原告側には高齢者が多く、体力的には厳しい」と述べた。


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知事が当時の知事個人に対して、県が21年度に支出した本体工事費など約54億円を返還請求するよう原告は訴えていた。

また町長が当時の町長に、町が21年度予算に計上した負担金約5800万円を返還請求することも求めていた。

◆香川のダム訴訟、原告敗訴
(共同通信2015年 06月22日 13時29分)
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1113242/

香川県が建設を進めてきた同県小豆島町の内海ダムに反対する住民らが、浜田恵造知事と塩田幸雄町長に再開発事業への公金支出差し止めなどを求めた訴訟で、高松地裁(福田修久裁判長)は22日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。

内海ダムは治水や利水を目的として県が国の補助を受けて進めている事業で、2013年4月に本体が完成。民主党政権時代には一時、見直しの対象になった。

高松地裁は昨年10月、反対住民らが土地収用に向けた国の事業認定などの取り消しを求めた訴訟の判決で「ダムによって得られる公共の利益は大きい」とし、住民らの訴えを全面的に退けた。


◆治水、利水に利益/内海ダム訴訟、住民側の請求棄却
(四国新聞2015/06/23 09:48)
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20150623000169

香川県と小豆島町が建設を進めた内海ダム(小豆島町)をめぐり、反対派の住民らが、知事や町長に事業で支出した公金の返還請求をするよう求めるなどした訴訟の判決が22日、高松地裁であり、福田修久裁判長は請求を棄却した。

福田裁判長は判決で「ダムは治水・利水の両面で利益があり、安全性を欠いているとも言えない」とした。

ダムをめぐっては、同地裁は昨年10月、反対派の住民らが国の事業認定取り消しなどを求めた訴訟の判決でも、請求を退けている。

原告側は今回の訴訟で、ダムは治水、利水両面ともに不要で、自然環境を破壊するとして、合理性がない事業への公金支出は違法などと主張。浜田知事と前知事に対し、県がこれまでに支出した計約78億円を、塩田幸雄町長と前町長に対しては、町が支出した計約4億3千万円を、それぞれ返還請求するよう求めるなどしていた。

判決受け、浜田知事は「県、小豆島町の主張を認めていただいたものと受け止めている」とコメントした。

一方、原告代表の山西克明さん(76)は「住民の意見がまったく反映されず、残念」とし、控訴については「原告側には高齢者が多く、体力的には厳しい」と述べた。

【2015/06/23 09:54】 | 新聞記事から
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