「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                嶋津 暉之

参考になるようなところもありますので、建設通信新聞の記事を紹介します。

◆公共投資安定化へ/需要生む“土俵づくり”
[建設通信新聞 2015-05-12 1面]
http://www.kensetsunews.com/?p=47754

【国土のあり方、新たなまちの姿/業界自ら発信】

国土交通省が『ストック効果』を重視する姿勢を鮮明に打ち出す中で、建設業界でも、国土のあり方や新たなまちの姿、社会資本を維持する意義を発信する必要性を訴える声が高まっている。従来の公共工事発注を求める『要望型』の声との大きな違いは、業界や建設会社自身が需要を生み出す“土俵づくり”をしようという意識が働いている点だ。

日本建設業連合会の中村満義会長は、4月末の定時総会後の会見で「インフラ投資への理解を深めるため、ストック効果のPRを進め、必要な社会資本整備が今年度以降も着実に続くようにしなければならない」と訴えた。

建設業団体の役員を務める、ある準大手ゼネコンの幹部は、「単純に大規模なダムや橋を求めるだけでは、また建設業界への風当たりが強くなる。

国土のあり方を産学官が一体で議論すべきだ。構造物をつくることを目的とするのではなく、それができる意義を理解してもらうようにしなければならない」と社会資本が整備される意義とその効果を発信する重要性を訴える。両者とも、担い手3法を転換点として、改善し始めた受注環境を今後も継続するためには、建設市場の安定化が不可欠という思いが念頭にある。
従来も、建設投資の安定化に向け、国土のグランドデザインや社会資本整備の長期計画を策定するよう政府に求める声は多かった。ただ、現在の市場環境を今後も継続するためには、国や自治体が社会資本を整備する意義、プロジェクトの必要性を建設業界側が発信し、公共投資ができる土俵づくりをしようとしている点で従来とは180度、視点が異なると言える。

国交省の当初予算は減少に歯止めがかかったとはいえ、国の財政の厳しさが変わったわけではない。地方自治体も公共施設の長寿命化計画の策定が求められているものの、財政や人手の問題から、なかなか手を付けられずにいる。こうした中で、新たな建設プロジェクトや予算の捻出をただ求めるだけでは理解されず、再び市場環境が悪化し、光明が差し始めた受注環境も元の厳しい状態に戻りかねないという危機感がある。

国土の有り様や社会資本を整備・維持管理する意義を発信する姿勢は、個社単位でも出始めている。建築を主体とする大手建設会社の幹部は「われわれが需要をつくる必要がある。かつての“増注”という意味ではなく、例えばスマートシティー、スマートコミュニティーなど新しいまちのあり方をわれわれが提案し、良質なまちを残すよう提言、それをもとに需要ができるのが良い姿だ」と語る。民間ディロッパーだけでなく公共建築でも民間事業者がPFIプロジェクトを提案できる制度が13年のPFI法改正で整っており、こうした動きも念頭に置いた発言と見られる。

公共・民間、土木・建築を問わず、業界や建設会社自身が市場環境を整えようという動きは、今後もさらに広がりを見せそうだ。


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従来も、建設投資の安定化に向け、国土のグランドデザインや社会資本整備の長期計画を策定するよう政府に求める声は多かった。ただ、現在の市場環境を今後も継続するためには、国や自治体が社会資本を整備する意義、プロジェクトの必要性を建設業界側が発信し、公共投資ができる土俵づくりをしようとしている点で従来とは180度、視点が異なると言える。

国交省の当初予算は減少に歯止めがかかったとはいえ、国の財政の厳しさが変わったわけではない。地方自治体も公共施設の長寿命化計画の策定が求められているものの、財政や人手の問題から、なかなか手を付けられずにいる。こうした中で、新たな建設プロジェクトや予算の捻出をただ求めるだけでは理解されず、再び市場環境が悪化し、光明が差し始めた受注環境も元の厳しい状態に戻りかねないという危機感がある。

国土の有り様や社会資本を整備・維持管理する意義を発信する姿勢は、個社単位でも出始めている。建築を主体とする大手建設会社の幹部は「われわれが需要をつくる必要がある。かつての“増注”という意味ではなく、例えばスマートシティー、スマートコミュニティーなど新しいまちのあり方をわれわれが提案し、良質なまちを残すよう提言、それをもとに需要ができるのが良い姿だ」と語る。民間ディロッパーだけでなく公共建築でも民間事業者がPFIプロジェクトを提案できる制度が13年のPFI法改正で整っており、こうした動きも念頭に置いた発言と見られる。

公共・民間、土木・建築を問わず、業界や建設会社自身が市場環境を整えようという動きは、今後もさらに広がりを見せそうだ。

【2015/05/13 01:14】 | Webの記事
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