「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

石木ダム問題の経緯と今後についての報告の記事です。
40年経って石木ダム無しで何も困らないのですから、好い加減に事業者は諦めたらよいのですが、利権があるためか、ダム建設に執着しています。
何としても、強制収用を阻止しなければなりません。


◆石木ダム建設計画40年 強制収用の期限刻々と
(読売新聞長崎版 2015年05月11日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150510-OYTNT50055.html

川棚町で県と佐世保市が進める石木ダム建設計画は、事業採択から今年で40年となった。建設予定地での地権者による建設反対は今も続くが、県は強制収用の手続きに入っており、年内には一部の用地を強制的に取得する見込みだ。これまでの経緯と今後の展望を報告する。(梅野健吾)

初夏の訪れを感じさせる晴天となった5月初旬、建設予定地の川棚町岩屋郷は、新緑の山々と田畑に囲まれた民家が点在し、牧歌的な景色が広がっていた。

集落の至る所には、ダム建設反対を訴える看板が掲げられている。現在、立ち退きに応じない13世帯約60人が生活をしているが、近い将来、強制収用という法的措置に直面する。

石木ダムは、川棚川の治水と佐世保市の水不足解消などを目的に1975年に事業採択された多目的ダム。総事業費は285億円で、2013年度末までの事業費ベースの進捗(しんちょく)率は52%、用地取得率は約80%にとどまっている。

県は16年度の完成を目指しているが、建設に反対する13世帯の農地や住宅地など約15万平方メートルが未買収で、本体工事の着工には至っていない。



佐世保市では、1994年の大渇水で264日間に及ぶ給水制限が続き、2005年は8日間、07年も160日間の給水制限が行われた。同市は「水源を確保して安定供給を達成しなければ、今後も将来にわたって渇水のリスクを負い続けなければならない」と理解を求める。

一方、反対派は同市の水需要は人口減少とともに減少しているとして、水源は足りていると主張。ダムが建設された場合、市民の水道料金が1世帯あたり年間4000円増えることを挙げて、「必要性のないダムのために住んでいた人を追い出し、市民に負担を強いるのは間違っている」と訴えている。

40年という年月がたっても、双方とも歩み寄る機運はない。



県は昨年9月、未買収用地のうち、工事に必要な道路用地など約5400平方メートルについて、強制的に所有権を移転させるための裁決申請を行った。県収用委員会は公開で審理し、今年中に用地の補償額や明け渡し期限を決める。

また、昨年11月には4世帯の家屋を含む約3万平方メートルについても収用手続きを始めており、今年11月までに地権者の同意が得られなければ、家屋についても裁決申請を行う方針だ。

収用委は、事業の是非について審議する場ではなく、書類などに重大な欠陥がない限り裁決が出される。地権者が期限までに明け渡しに応じなければ、家屋まで強制収用される事態が起きる。

残りの家屋を含む用地についても、県は17年9月までに裁決申請を行う見通しで、地権者側にとって大きな転機が近づいている。

現時点で地権者側は法的手段で争う意向はなく、「県が何をしようとも死んでもここを離れるつもりはない」との姿勢を崩さない。

一方、県側は「今後の生活再建に向けた話し合いに応じてほしい」と呼びかけるが、ダム事業の見直しに応じるつもりはない。両者に残された解決までの時間は多くない。


〈石木ダム事業の経緯〉

1972年 県が予備調査を開始

75年 国が事業採択

82年 県が強制測量を行い、機動隊と住民が衝突

2009年 県と佐世保市が国に事業認定を申請

13年 国が事業認定を告示

14年 県と佐世保市が一部用地の農地について裁決申請

今年 県と佐世保市が4世帯の家屋を含む一部用地について裁決申請か?



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集落の至る所には、ダム建設反対を訴える看板が掲げられている。現在、立ち退きに応じない13世帯約60人が生活をしているが、近い将来、強制収用という法的措置に直面する。

石木ダムは、川棚川の治水と佐世保市の水不足解消などを目的に1975年に事業採択された多目的ダム。総事業費は285億円で、2013年度末までの事業費ベースの進捗(しんちょく)率は52%、用地取得率は約80%にとどまっている。

県は16年度の完成を目指しているが、建設に反対する13世帯の農地や住宅地など約15万平方メートルが未買収で、本体工事の着工には至っていない。



佐世保市では、1994年の大渇水で264日間に及ぶ給水制限が続き、2005年は8日間、07年も160日間の給水制限が行われた。同市は「水源を確保して安定供給を達成しなければ、今後も将来にわたって渇水のリスクを負い続けなければならない」と理解を求める。

一方、反対派は同市の水需要は人口減少とともに減少しているとして、水源は足りていると主張。ダムが建設された場合、市民の水道料金が1世帯あたり年間4000円増えることを挙げて、「必要性のないダムのために住んでいた人を追い出し、市民に負担を強いるのは間違っている」と訴えている。

40年という年月がたっても、双方とも歩み寄る機運はない。



県は昨年9月、未買収用地のうち、工事に必要な道路用地など約5400平方メートルについて、強制的に所有権を移転させるための裁決申請を行った。県収用委員会は公開で審理し、今年中に用地の補償額や明け渡し期限を決める。

また、昨年11月には4世帯の家屋を含む約3万平方メートルについても収用手続きを始めており、今年11月までに地権者の同意が得られなければ、家屋についても裁決申請を行う方針だ。

収用委は、事業の是非について審議する場ではなく、書類などに重大な欠陥がない限り裁決が出される。地権者が期限までに明け渡しに応じなければ、家屋まで強制収用される事態が起きる。

残りの家屋を含む用地についても、県は17年9月までに裁決申請を行う見通しで、地権者側にとって大きな転機が近づいている。

現時点で地権者側は法的手段で争う意向はなく、「県が何をしようとも死んでもここを離れるつもりはない」との姿勢を崩さない。

一方、県側は「今後の生活再建に向けた話し合いに応じてほしい」と呼びかけるが、ダム事業の見直しに応じるつもりはない。両者に残された解決までの時間は多くない。


〈石木ダム事業の経緯〉

1972年 県が予備調査を開始

75年 国が事業採択

82年 県が強制測量を行い、機動隊と住民が衝突

2009年 県と佐世保市が国に事業認定を申請

13年 国が事業認定を告示

14年 県と佐世保市が一部用地の農地について裁決申請

今年 県と佐世保市が4世帯の家屋を含む一部用地について裁決申請か?


【2015/05/12 00:34】 | 新聞記事から
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