「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                    嶋津 暉之

JR東日本が信濃川・宮中ダムの水利権の更新を申請しました。
サケの遡上等を考慮して、毎秒40~60トンを放流することになりました。
ただ、取水量は最大毎秒約317トンもあります。
水利使用許可期間は10年間です。
最近の発電用水利権の許可期間は20年ですが、ここは半分になっています。


◆信濃川取水 JRが水利権の更新申請
(読売新聞新潟版2015年05月09日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20150508-OYTNT50411.html

〇十日町、小千谷市と覚書も

JR東日本は8日、6月末に期限が迫った信濃川発電所の水利権の更新を国土交通省北陸地方整備局に申請した。申請に先立って同社は、かつて不正取水問題で関係がこじれた十日町、小千谷両市と、信濃川の河川環境と水利使用の調和に関する覚書を調印した。

覚書では、同発電所の宮中ダム(十日町市)からの放流量を11月11日~5月31日は毎秒40トン、6月1日~11月10日は同60トン程度を基本とし、夏、秋には水温やサケの遡上(そじょう)状況などに配慮して放流量を調整するとしている。

同社はこれに基づき、最大毎秒約317トンを取水し、同40トン以上を放流すると申請した。6月1日~11月10日は自主規制で同60トン程度に増量する。水利使用許可期間は10年間。

この日は同社の冨田哲郎社長が両市を訪れ、覚書に調印した。

十日町市役所で調印式に臨んだ関口芳史市長は「この5年間、JR東には誠意をもって応対してもらった。まさに信濃川を介して良きパートナーとなり得た」と喜んだ。冨田社長は「今後も河川環境と水利用の調和、地元との共生を心の中心に据えて、地元の皆様と新しい共生を作り上げていきたい」と話した。

同社は今後、十日町市などを走る飯山線沿線の活性化や、流雪溝の整備に伴う放流量の調整などに協力していくという。

〇十日町市 小水力発電開発へ

十日町市は8日、JR東日本信濃川発電所の宮中ダムから放流される水を活用した小水力発電所の開発を目指す方針を明らかにした。関口芳史市長が、水利権更新申請に向けた同社との覚書の調印式で明かした。

同ダムでは、同社の水利権更新後も毎秒40トン以上が放流されるが、市によると、小水力発電所を設置すると、約3000キロ・ワット時の発電が見込めるという。

同市は2016年度から10年間の総合計画を策定中だが、市の消費エネルギーの3割を市内で賄うことを盛り込みたい考えだ。その一例として、小水力発電を挙げ、25年度までの実現を目指すという。

発電所は、ダム施設の一部使用などが想定される。関口市長は「国策にも添っており、新たな産業創出につながる夢のある事業だ」と同社に協力を求めた。


◆信濃川発電所水利権、放流量は毎秒40トンに JR東が覚書 新潟
(産経新聞 2015年5月9日(土))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000000-san-l15

JR東日本と十日町、小千谷市は8日、6月末に期限を迎える信濃川発電所の水利権使用許可更新に際し、取水ダムからの放流量を水利権取り消し前に比べ大幅に増やし、毎秒40トン以上などとする覚書に調印した。覚書に基づきJR東は、国土交通省に許可更新を申請した。

JR東は、信濃川発電所の不正取水発覚をきっかけに平成21年3月に水利権が取り消され、翌年に試験放流による環境調査を条件に水利権を再取得していた。

両市は、再取得以来のJR東の対応について「環境調査や地域共生策に真摯に取り組んだ」などと評価して使用許可の更新に同意した。

覚書によると、取水ダムからの放流量は毎秒40トン以上。6月1日から11月10日までは河川水温上昇やサケ遡上(そじょう)などの環境影響に配慮しながら、同60トン程度に増量する。水力発電に必要な取水量は従来と同様、最大約317トンとした。水利使用期間は10年間。


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この日は同社の冨田哲郎社長が両市を訪れ、覚書に調印した。

十日町市役所で調印式に臨んだ関口芳史市長は「この5年間、JR東には誠意をもって応対してもらった。まさに信濃川を介して良きパートナーとなり得た」と喜んだ。冨田社長は「今後も河川環境と水利用の調和、地元との共生を心の中心に据えて、地元の皆様と新しい共生を作り上げていきたい」と話した。

同社は今後、十日町市などを走る飯山線沿線の活性化や、流雪溝の整備に伴う放流量の調整などに協力していくという。

〇十日町市 小水力発電開発へ

十日町市は8日、JR東日本信濃川発電所の宮中ダムから放流される水を活用した小水力発電所の開発を目指す方針を明らかにした。関口芳史市長が、水利権更新申請に向けた同社との覚書の調印式で明かした。

同ダムでは、同社の水利権更新後も毎秒40トン以上が放流されるが、市によると、小水力発電所を設置すると、約3000キロ・ワット時の発電が見込めるという。

同市は2016年度から10年間の総合計画を策定中だが、市の消費エネルギーの3割を市内で賄うことを盛り込みたい考えだ。その一例として、小水力発電を挙げ、25年度までの実現を目指すという。

発電所は、ダム施設の一部使用などが想定される。関口市長は「国策にも添っており、新たな産業創出につながる夢のある事業だ」と同社に協力を求めた。


◆信濃川発電所水利権、放流量は毎秒40トンに JR東が覚書 新潟
(産経新聞 2015年5月9日(土))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000000-san-l15

JR東日本と十日町、小千谷市は8日、6月末に期限を迎える信濃川発電所の水利権使用許可更新に際し、取水ダムからの放流量を水利権取り消し前に比べ大幅に増やし、毎秒40トン以上などとする覚書に調印した。覚書に基づきJR東は、国土交通省に許可更新を申請した。

JR東は、信濃川発電所の不正取水発覚をきっかけに平成21年3月に水利権が取り消され、翌年に試験放流による環境調査を条件に水利権を再取得していた。

両市は、再取得以来のJR東の対応について「環境調査や地域共生策に真摯に取り組んだ」などと評価して使用許可の更新に同意した。

覚書によると、取水ダムからの放流量は毎秒40トン以上。6月1日から11月10日までは河川水温上昇やサケ遡上(そじょう)などの環境影響に配慮しながら、同60トン程度に増量する。水力発電に必要な取水量は従来と同様、最大約317トンとした。水利使用期間は10年間。

【2015/05/11 01:20】 | 新聞記事から
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