「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆諫早湾干拓 制裁金2倍に増額 佐賀地裁
(NHK 2015年3月24日 13時11分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150324/k10010026041000.html

長崎県の諌早湾で行われた干拓事業を巡り、国が水門を開いて漁業への影響を調査しないことについて、佐賀地方裁判所は、漁業者の申し立てに基づいて、制裁金を2倍に引き上げ、1日当たり90万円とする決定を出しました。
長崎県の諌早湾で行われた国の干拓事業を巡っては、漁業者が起こした裁判で、国に対して、水門を開いて漁業への影響を調査するよう命じる判決が確定する一方、干拓地の農業者が申し立てた仮処分で、開門しないよう命じる決定が出ています。
国は開門せず、去年6月以降、1日当たり45万円を佐賀県などの漁業者に支払うよう制裁金を科せられ、これまでに国が支払った制裁金の総額は、1億1000万円を超えています。
佐賀県などの漁業者は、去年12月、「開門が行われないのは制裁の効果が小さいからだ」として、佐賀地方裁判所に制裁金の増額を求める申し立てを行いました。佐賀地方裁判所の波多江真史裁判長は、24日、この申し立てに基づき、制裁金を、これまでの2倍の1日当たり90万円に引き上げる決定を出しました。
決定の中で、波多江裁判長は、「国が開門しないことで、漁業者は生活の基盤に関わる損害を受けている。国が相反する義務を負っていることを踏まえても、制裁金の金額は開門を促すにはふさわしくない」と指摘しました。
この問題を巡っては、ことし1月、最高裁判所が、国は開門してもしなくても制裁金を科せられるという判断を示していて、国は、漁業者側と農業者側のいずれにも配慮した解決策を示せない限り、際限なく制裁金を支払わなければならない事態となっています。
漁業者側弁護団長「判決守らない国を非難」
漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は記者会見で、「この国は法治国家なのに、国が確定判決を守らないうえ、その後もむちゃくちゃなことを言っていることを裁判所が厳しく非難した結果だ。国は、直ちに開門を行うべきだ」と話しました。
漁業者「開門しない国に憤り」
漁業者の1人で、佐賀県太良町の平方宣清さんは記者会見で、「開門しない国の姿勢に憤りを感じる。漁業の後継者も作れず、地域が疲弊していっているのに、本当に国の言う『地方創生』が実現するのか疑問で、不安ばかり感じている」と訴えました。
農相「一層、厳しい状況に」
これについて、林農林水産大臣は、「決定に対し、福岡高等裁判所に抗告した。国としては、開門してもしなくても制裁金を支払う義務を負っている状況に変わりはなく、今回の決定により一層、厳しい状況に置かれることになった。一連の訴訟について、すみやかに最高裁判所の統一的な判断を求めていく必要があり、引き続き訴訟に適切に対応するとともに、問題の解決に向け、関係者の間の接点を探る努力を続けていく」というコメントを出しました。


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佐賀県などの漁業者は、去年12月、「開門が行われないのは制裁の効果が小さいからだ」として、佐賀地方裁判所に制裁金の増額を求める申し立てを行いました。佐賀地方裁判所の波多江真史裁判長は、24日、この申し立てに基づき、制裁金を、これまでの2倍の1日当たり90万円に引き上げる決定を出しました。
決定の中で、波多江裁判長は、「国が開門しないことで、漁業者は生活の基盤に関わる損害を受けている。国が相反する義務を負っていることを踏まえても、制裁金の金額は開門を促すにはふさわしくない」と指摘しました。
この問題を巡っては、ことし1月、最高裁判所が、国は開門してもしなくても制裁金を科せられるという判断を示していて、国は、漁業者側と農業者側のいずれにも配慮した解決策を示せない限り、際限なく制裁金を支払わなければならない事態となっています。
漁業者側弁護団長「判決守らない国を非難」
漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は記者会見で、「この国は法治国家なのに、国が確定判決を守らないうえ、その後もむちゃくちゃなことを言っていることを裁判所が厳しく非難した結果だ。国は、直ちに開門を行うべきだ」と話しました。
漁業者「開門しない国に憤り」
漁業者の1人で、佐賀県太良町の平方宣清さんは記者会見で、「開門しない国の姿勢に憤りを感じる。漁業の後継者も作れず、地域が疲弊していっているのに、本当に国の言う『地方創生』が実現するのか疑問で、不安ばかり感じている」と訴えました。
農相「一層、厳しい状況に」
これについて、林農林水産大臣は、「決定に対し、福岡高等裁判所に抗告した。国としては、開門してもしなくても制裁金を支払う義務を負っている状況に変わりはなく、今回の決定により一層、厳しい状況に置かれることになった。一連の訴訟について、すみやかに最高裁判所の統一的な判断を求めていく必要があり、引き続き訴訟に適切に対応するとともに、問題の解決に向け、関係者の間の接点を探る努力を続けていく」というコメントを出しました。


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【2015/03/25 14:22】 | 新聞記事から
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