「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

秋田県の直轄ダム「鳥海ダム(ちょうかいダム)」計画について環境影響評価法に基づく住民説明会が行われました。事業を疑問視する住民の意見も紹介されています。

この記事にある「配慮書」は、「計画段階で住民意見を広く取り入れ環境への負荷を和らげる仕組みで、過剰な公共事業の抑制を目指す環境影響評価法の“目玉”とされている」ものですが、

9年前の2006年3月策定の「子吉川河川整備計画)が配慮書の代わり」になるという理由で、その手続きが省かれてしまいました。

◆鳥海ダム:「配慮書」手続き疑問視 住民側「意見聞くべきだ」 説明会 /秋田
(毎日新聞秋田版 2015年03月18日)
http://mainichi.jp/area/akita/news/20150318ddlk05010115000c.html

 由利本荘市鳥海町の百宅(ももやけ)地区に建設が予定される国直轄の「鳥海ダム」について、国土交通省東北地方整備局の住民説明会が16日夜に由利本荘市鳥海町であった。乱開発を抑制する手段とされる「配慮書」の作成手続きについて、住民側からは「省かれている」と疑問視する声が相次いだ。

 住民説明会は、改正環境影響評価法(改正アセス法、2013年4月施行)に基づく手続きとして同整備局が開いた。同法は「開発で失われた生物多様性の再生は困難」との視点から、巨大ダム事業に対し計画立案段階からのアセスを義務付けた。

 このうち配慮書は、計画段階で住民意見を広く取り入れ環境への負荷を和らげる仕組みで、過剰な公共事業の抑制を目指す同法の“目玉”とされている。
 説明会には住民9人が出席。同省鳥海ダム調査事務所が冒頭、説明会を録画録音すると宣言し小笠原由次・調査設計課長が配慮書の次の段階の手続きとされる「方法書」について説明した。方法書はダム事業推進を前提に動植物や景観など国交省があらかじめ決めた調査項目や手法などを記したものだ。

 出席者からの「なぜ配慮書(作成の)手続きを省いたのか」との疑問に対し、小笠原課長は「子吉川河川整備計画(06年)が配慮書の代わり」などと説明。環境省からの了解を取り付けていると主張した。

 出席者は「はじめに事業ありきではなく、住民の意見を聞くべきだ」「生物多様性の観点が担保されない」と納得しなかった。だが、小笠原課長は「説明会は方法書を理解してもらうためのもの。意見は意見書提出で」と突っぱねた。

 説明会の終了後、出席した女性は「これでは形だけの手続きだ」と憤った。

 同整備局によると、鳥海ダムは洪水調節と水道用水供給などの多目的ダム。総貯水量は約4700万トン、総事業費約960億円。1970年に予備調査を開始し93年に実施計画調査に着手した。民主党政権が成瀬ダムなども含めて見直しの対象としたが、事業は現在も継続している。【佐藤伸】



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 説明会には住民9人が出席。同省鳥海ダム調査事務所が冒頭、説明会を録画録音すると宣言し小笠原由次・調査設計課長が配慮書の次の段階の手続きとされる「方法書」について説明した。方法書はダム事業推進を前提に動植物や景観など国交省があらかじめ決めた調査項目や手法などを記したものだ。

 出席者からの「なぜ配慮書(作成の)手続きを省いたのか」との疑問に対し、小笠原課長は「子吉川河川整備計画(06年)が配慮書の代わり」などと説明。環境省からの了解を取り付けていると主張した。

 出席者は「はじめに事業ありきではなく、住民の意見を聞くべきだ」「生物多様性の観点が担保されない」と納得しなかった。だが、小笠原課長は「説明会は方法書を理解してもらうためのもの。意見は意見書提出で」と突っぱねた。

 説明会の終了後、出席した女性は「これでは形だけの手続きだ」と憤った。

 同整備局によると、鳥海ダムは洪水調節と水道用水供給などの多目的ダム。総貯水量は約4700万トン、総事業費約960億円。1970年に予備調査を開始し93年に実施計画調査に着手した。民主党政権が成瀬ダムなども含めて見直しの対象としたが、事業は現在も継続している。【佐藤伸】


【2015/03/21 00:40】 | 新聞記事から
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