「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

国土交通省の「社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会」で審議が行われてきた「水災害分野における気候変動適応策のあり方についての中間とりまとめ」が公表されました。

今後の河川行政のあり方に関わる重要な中間とりまとめであるはずなのですが、その内容は網羅的、総花的であって、これによって河川行政をどのように変えようとしているのか、よく分かりません。

想定を超える洪水に対応するためには、河川法で定められた現在の治水計画の立て方「河川整備基本方針+河川整備計画」をリセットして、治水対策のあり方を根本から変える必要がありますが、この中間とりまとめにはそのような問題意識が見られません。

『水災害分野における気候変動適応策のあり方について~災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ~中間とりまとめ』を公表 
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000870.html

社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会(委員長:福岡捷二中央大学研究開発機構教授)にて、平成26年1月より10回にわたり審議が行われ、このたび、「水災害分野における気候変動適応策のあり方について~災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ~中間とりまとめ」が行われましたので公表します。

審議の経過及び公表資料はこちらをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou/index.html

添付資料 ※リンク先でご覧ください
 ↓
報道発表資料

【概要】水災害分野における気候変動適応策のあり方について~災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ~中間とりまとめ

【本文】水災害分野における気候変動適応策のあり方について~災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ~中間とりまとめ


【2015/03/01 02:08】 | 政策
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