「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                嶋津 暉之

長崎県等が申請した反対地権者4世帯の農地の強制収用について審理する県収用委員会の第2回審理が昨日、開かれ、早くも結審しました。
報道によって時期が違いますが、4月又は5月に裁決が出る見通しです。収用委員会の受理が昨年9月で、第1回の審理が12月、第2回の審理が昨日で、早くも結審、しかも、事業の是非は審理しないというのですから、無茶苦茶な収用委員会です。

今回の対象は農地だけです。昨年11月21日に長崎県は4世帯の家屋を含む宅地や農地の強制収用を可能にする新たな裁決申請に向けた手続きを進めると発表しています。

何としても反対地権者13世帯を守らなければなりません。

〇石木川まもり隊
http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011/e/b73f571cf365f6401eb9fa641bff01c5

〇西風に吹かれて
http://blog.goo.ne.jp/bhdsy27/e/0707dee2ef1571dbee21d0201a8526c1

〇こうばるプロジェクト
http://hozumix.blog32.fc2.com/blog-entry-335.html

◆石木ダム建設:県収用委審理が結審 4月にも裁決の見通し /長崎
(毎日新聞長崎版 2015年02月18日)
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150218ddlk42010421000c.html

 県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業を巡り、県が申請した反対地権者4世帯の農地の強制収用について補償額などを審理する県収用委員会(戸田久嗣会長、7人)の第2回審理が17日、川棚町中央公民館であり、結審した。

収用委は県、反対地権者双方が3月末までに提出する意見書を基に、早ければ4月にも裁決する見通し。

 申請対象は農地計約5000平方メートルで、昨年9月に同委が受理していた。審理には県と地権者側の双方が出席。

県職員は、昨年12月の初回審理で地権者側から指摘された事業の必要性や損失補償の算定方法などの問題点について「地権者への説明責任は果たしている」「適正な補償だ」と述べた。

 一方、地権者を支援する弁護団は、用地の補償算定書の資料提出を求めた他、対象地権者の石丸勇さん(65)が「そもそもダムが必要かどうかという議論は結論がでていない。土地を現段階で剥奪する必要性があるのか」などと反論した。【梅田啓祐】
〔長崎版〕


◆審理を一旦終了 早ければ5月にも裁決へ(長崎県)
(長崎国際テレビ 2014/ 2/17 19:34)
http://news24.jp/nnn/news8744055.html

石木ダム建設事業で農地の強制収用について補償額などを審理する県収用委員会が川棚町で開かれた。

収用委員会は弁護士や土地家屋調査士など7人の委員で構成される。県は建設予定地にある4世帯が所有する農地約5000平方メートルの強制収用に向けて収用委員会に裁決を申請していて、17日、2回目の審理が開かれた。

審理では反対地権者側が、県が補償額を約4900万円と算出した資料の開示を求めたのに対し県も同意したが、すでに買収された土地の価格については開示を拒否した。

審理は今回で一旦終了となり収用委員会では3月末までに双方の意見を集め「必要があれば審理を開く」としているが審理の必要がないと判断すれば早ければ5月にも裁決を下す。

「補償額は妥当」との裁決になれば強制収用するかどうかは知事の判断にゆだねられることになる。県はこれとは別に宅地を含む約3万平方メートルについて裁決申請の手続きを進めている。


◆石木ダム収用委 審理が実質終了
(NHK 2014年02月17日 20時42分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035359081.html?t=1424180633459

石木ダムの建設用地の強制的な収用に向けて県の収用委員会は17日、2回目の審理を川棚町で開き、計画を進める県側と反対する地権者の双方から意見を聞きました。
収用委員会は議論は出尽くしたとして事実上、今回で審理を終え、早ければ4月にも結論が出る見込みになりました。

石木ダムをめぐり、建設を計画している県と佐世保市はダムに反対する地権者との用地交渉が難航しているため、建設用地の強制的な収用に向けた「裁決申請」を行っています。

17日は11人の地権者が所有する農地、およそ5500平方メートルについて、県の収用委員会が2回目の審理を開き、県側と地権者側の双方から意見を聞きました。

この中で、県側が「土地の収用に伴う補償額は適正だ」と主張したのに対し、地権者や代理人の弁護士は「補償額以前に、ダムの必要性に疑問がある」などと応酬しました。

しかし、ダムの必要性などを判断する立場にはない収用委員会は、今回の件については議論が出尽くしたとして、来月末までに最終的な意見書を提出するよう双方に求め、事実上17日で審理を終えました。

収用委員会は、意見書の内容を見たうえで必要があれば審理を再開するとしていますが、早ければ4月にも裁決申請を却下するか、土地の収用を認めるか委員会としての結論が出される見通しとなりました。


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収用委員会は議論は出尽くしたとして事実上、今回で審理を終え、早ければ4月にも結論が出る見込みになりました。

石木ダムをめぐり、建設を計画している県と佐世保市はダムに反対する地権者との用地交渉が難航しているため、建設用地の強制的な収用に向けた「裁決申請」を行っています。

17日は11人の地権者が所有する農地、およそ5500平方メートルについて、県の収用委員会が2回目の審理を開き、県側と地権者側の双方から意見を聞きました。

この中で、県側が「土地の収用に伴う補償額は適正だ」と主張したのに対し、地権者や代理人の弁護士は「補償額以前に、ダムの必要性に疑問がある」などと応酬しました。

しかし、ダムの必要性などを判断する立場にはない収用委員会は、今回の件については議論が出尽くしたとして、来月末までに最終的な意見書を提出するよう双方に求め、事実上17日で審理を終えました。

収用委員会は、意見書の内容を見たうえで必要があれば審理を再開するとしていますが、早ければ4月にも裁決申請を却下するか、土地の収用を認めるか委員会としての結論が出される見通しとなりました。

【2015/02/19 00:27】 | 新聞記事から
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