「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                  嶋津 暉之

宮ケ瀬ダムができて約14年になります(2000年12月竣工)。ダム観光が比較的うまくいっているとされる数少ない例ですが、観光客数が年々減ってきています。

ダム所在地の自治体に支払われる国有資産等所在市町村交付金も毎年減ってきており、清川村は先行きが次第に厳しくなってきています。

◆清川村長選まで2週間 人口減と観光振興課題
(神奈川新聞 2014年1月30日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00123599-kana-l14

任期満了に伴う清川村長選(2月10日告示、同15日投開票)の告示まで2週間を切った。現在、出馬表明しているのは2期目の大矢明夫村長のみで、前回に続いて無投票のムードが強まっている。歯止めがかからない人口減少など、県内唯一の村が抱える課題を点検した。

今月23日、大矢村長は3選に向けた公約を発表した。2014年度にスタートさせたばかりの第3次総合計画の重点施策がベースになっているが、小規模多機能型居宅介護施設の整備や、庁舎前にある交流促進センター「清流の館」を拡充した「道の駅」の整備など新規事業も見られる。

大矢村長は「周辺の厚木市、愛川町との間で消防やごみ処理業務の広域化協議を進めており、最後までやり遂げたい」と続投の必要性を強調した。

一方で、2回連続となる無投票の見通しには「課題が山積する村政を運営していくのは相当な覚悟が必要。若い人が挑戦するには厳しいかもしれない」など、寂しさも漂わせた。

〇「消滅可能性都市」

街の活力が失われていく大きな理由は学校を卒業後、外に出て行く若者が後を絶たないことだ。

村の人口は1990年の3549人をピークに減少に転じ、昨年11月末の時点で3088人。大矢村長も就任以来、人口増加や定住促進に力を入れてきた。

具体的には、所得制限なしの中学卒業までの医療費無料化や出産祝い金(10万円)、村有地を活用した宅地分譲、借り上げ型の村営住宅の建設など。他自治体と比較しても先進的で手厚い施策と言えるが、人口は容易には上向かない。

昨年5月、民間研究機関が発表した試算で2040年に子どもを産む若年女性(20~39歳)が半数以下に減る「消滅可能性都市」にも名前が挙がった。最終手段として市町村合併はあるのか。大矢村長は「人口規模だけで選択すべきではない」と否定的だ。

〇宮ケ瀬ダム15年

村を代表する観光地・宮ケ瀬湖は、国直轄ダムとして完成から今年で15年を迎える。その恩恵として村税収入の約75%を占める国有資産等所在市町村交付金が、現在の健全な財政運営を支える。

だがこの交付金は、ダムの減価償却で毎年約2千万円ずつ減少している。それと同じように数々あったダムの恩恵も今後は目減りする。

ダム水没地域の住民の移転事業として整備された、湖畔の観光施設は約30年が経過して老朽化。レジャーの多様化などを背景として、観光客数は13年度が約70万5千人で、最も多かった05年度の約102万5千人の約3分の2に落ち込む。

観光拠点の水の郷地域には土産物店や飲食店など13店舗がある。地元の観光協同組合長の川瀬正行村議は「どの店も経営状況は厳しく、高齢化や後継者不足に直面している。老朽化した商店街の改修に向けて足並みがそろうか、難しい」と話す。

観光振興の明るい材料がないわけではない。3月までに全線開通するさがみ縦貫道路(圏央道)や、相模原市緑区側の隣接地に建設が予定されるリニア中央新幹線・車両基地などが、あらたな動線や集客の目玉として期待されている。

村は14年度予算で宮ケ瀬活性化の調査研究や園地施設の改修費を新規計上。20年の東京五輪・パラリンピックに向けて首都圏最大の湖である宮ケ瀬湖の魅力をあらためてアピール、誘客力を高めていくという。

【2015/01/30 22:54】 | 各地のダム情報
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック