「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
今後の水資源行政のあり方をきめる国土審議会水資源分科会の答申が来年の早い時期に出されようとしています。

11月17日に国土審議会・水資源開発分科会・調査企画部会が開かれ、答申(原案)についての議論が行われました。現在、答申案の最終調整がされています。

11月17日の調査企画部会の配付資料は、こちらをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000042.html 

今後は水資源開発分科会で審議した上で、答申が国土交通大臣が提出されることになっています。

この答申は今後の水資源行政を左右する、きわめて重要な答申ですので、慎重な議論がなされるべきですが、調査企画部会で議論された答申(原案)は多くの問題があります。

そこで、水源開発問題全国連絡会は、調査企画部会の沖大幹部会長、各委員に対して、要請書「『今後の水資源政策のあり方について』の答申(原案)の改善すべき点について」を送付しました。

要請書は、水源連のHPでご覧ください。 
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2014/12/4a3ffe2c21edbb513d2ddd9dc0b9a48b.pdf 



◇官僚が下書きをした「今後の水資源行政のあり方」答申案に向けられた提言とは
(まさのあつこ) - Yahoo!ニュース -
http://is.gd/p2WXBF

【2014/12/18 04:49】 | 政策
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