「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                    嶋津 暉之

長崎県が、4世帯の家屋を含む宅地や農地の強制収用を可能にする裁決申請に向けた手続きを進めると発表したことの続報です。
地権者の1人は「県は個別攻撃で私たちを分断させたいのだろうが、危機感は全くない」と言い切っています。

◆4世帯分の収用25日から
(長崎新聞 2014年11月22日)
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/11/22085520015808.shtml

 県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は21日、反対地権者13世帯のうち4世帯の家屋を含むダム本体予定地(計約3万平方メートル)について、25日から収用裁決申請に向けた手続きに入ると発表した。

一方、反対地権者たちは「団結を崩そうとする横暴なやり方には屈しない」と結束を強めた。

手続き開始の告示後、1年以内に県が地権者から同意を得られない場合、家屋などの強制収用につながる可能性もある。

今回の対象地は、昨年9月に告示された事業認定の効力を発生させる手続きを保留していた。記者会見で県土木部は「裁決申請の準備に期間を要するため、手続きに入る。残る未買収地についても、段階的に手続きを行っていきたい」と説明した。

この日は、県が反対派に対してダム付け替え道路着工の妨害行為の禁止を求める仮処分申し立ての第3回審尋が、長崎地裁佐世保支部で開かれた。

終了後の反対派集会で、馬奈木昭雄弁護士は県の家屋収用に向けた動きを「道路を着工できない焦りの表れ」と指摘。

家屋が収用裁決申請に向けた手続きの対象になるとみられる地権者の1人は「県は個別攻撃で私たちを分断させたいのだろうが、危機感は全くない」と言い切った。

次回審尋は12月8日に開き、審理を終える見込み。



◆石木ダム、家屋の強制収用の準備開始 裁決申請へ25日告示、県側 [長崎県]
(西日本新聞 2014年11月22日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/128633
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業について、県は21日、反対地権者13世帯のうち4世帯の家屋や農地などについて、強制的にダム用地の収用を可能とする裁決申請に向けた手続き開始を25日に告示すると発表した。

対象は川棚町石木郷と岩屋郷のダム本体工事に必要な約3万1千平方メートル。対象の地権者と合意できずに強制的に収用する場合、県は1年以内に県収用委員会に裁決申請する。

昨年9月に国から事業認定されたとき、反対地権者13世帯の家屋を含む約12万1千平方メートルは収用手続きを保留していた。土地収用法では、保留期間は事業認定を受けてから最大3年まで。県と佐世保市は今年9月、農地約5500平方メートルについて裁決申請を行った。県は保留を続ける残りの用地についても今後、手続きを始める方針。

県庁で記者会見した県土木部の担当者は「ぎりぎりまで努力を続け、地権者の理解を賜りたい」。一方、地権者側弁護団の馬奈木昭雄弁護士は「反対地権者の思いは一致しており、手続きを進めても事業の前進はない。ごり押しは混迷を深めるだけだ」と話した。

また、石木ダムの付け替え道路工事について、県が地権者や支援者を相手に妨害行為の禁止を求めた仮処分申し立ての審尋が21日、長崎地裁佐世保支部であった。

審尋は非公開。地権者側の弁護団によると、地裁側は「決定を出しても問題が解決するとは思えない」として双方に妥協案を探る話し合いを提案したが、県側は「工事を妨害しないことを約束しない限り意味がない」と拒否したという。次回で審理を終える見込み。



◆石木ダム建設:県、裁決申請へ25日手続き 反対地権者家屋も対象 /長崎
(毎日新聞長崎版 2014年11月22日)
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20141122ddlk42010311000c.html

県と佐世保市の石木ダム建設計画で、県は21日、予定地内にある未買収の土地約3万平方メートルと家屋4件について、強制収用につながる裁決申請に向けた手続きを25日に開始すると発表した。

反対地権者の家屋が対象になるのは初めてで、反発が強まるのは必至だ。

石木ダム事業は2013年9月に国の事業認定を受けた。県は今年9月、農地約5000平方メートルの強制収用に向け、県収用委に裁決申請している。

県河川課は今回の土地について「ダムの本体工事に必要」としており、裁決申請の期限は15年11月25日。任意の交渉に応じてもらえない場合は、裁決申請する方針。【小畑英介】



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映画「ダムネーション」近日公開




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県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業について、県は21日、反対地権者13世帯のうち4世帯の家屋や農地などについて、強制的にダム用地の収用を可能とする裁決申請に向けた手続き開始を25日に告示すると発表した。

対象は川棚町石木郷と岩屋郷のダム本体工事に必要な約3万1千平方メートル。対象の地権者と合意できずに強制的に収用する場合、県は1年以内に県収用委員会に裁決申請する。

昨年9月に国から事業認定されたとき、反対地権者13世帯の家屋を含む約12万1千平方メートルは収用手続きを保留していた。土地収用法では、保留期間は事業認定を受けてから最大3年まで。県と佐世保市は今年9月、農地約5500平方メートルについて裁決申請を行った。県は保留を続ける残りの用地についても今後、手続きを始める方針。

県庁で記者会見した県土木部の担当者は「ぎりぎりまで努力を続け、地権者の理解を賜りたい」。一方、地権者側弁護団の馬奈木昭雄弁護士は「反対地権者の思いは一致しており、手続きを進めても事業の前進はない。ごり押しは混迷を深めるだけだ」と話した。

また、石木ダムの付け替え道路工事について、県が地権者や支援者を相手に妨害行為の禁止を求めた仮処分申し立ての審尋が21日、長崎地裁佐世保支部であった。

審尋は非公開。地権者側の弁護団によると、地裁側は「決定を出しても問題が解決するとは思えない」として双方に妥協案を探る話し合いを提案したが、県側は「工事を妨害しないことを約束しない限り意味がない」と拒否したという。次回で審理を終える見込み。



◆石木ダム建設:県、裁決申請へ25日手続き 反対地権者家屋も対象 /長崎
(毎日新聞長崎版 2014年11月22日)
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20141122ddlk42010311000c.html

県と佐世保市の石木ダム建設計画で、県は21日、予定地内にある未買収の土地約3万平方メートルと家屋4件について、強制収用につながる裁決申請に向けた手続きを25日に開始すると発表した。

反対地権者の家屋が対象になるのは初めてで、反発が強まるのは必至だ。

石木ダム事業は2013年9月に国の事業認定を受けた。県は今年9月、農地約5000平方メートルの強制収用に向け、県収用委に裁決申請している。

県河川課は今回の土地について「ダムの本体工事に必要」としており、裁決申請の期限は15年11月25日。任意の交渉に応じてもらえない場合は、裁決申請する方針。【小畑英介】



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【2014/11/24 16:09】 | 新聞記事から
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