「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

長崎県は昨日、4世帯の家屋を含む宅地や農地の強制収用を可能にする裁決申請に向けた手続きを進めると発表しました。

朝日新聞の記事で、馬奈木昭雄弁護団長が「工事が進まず県は焦っている。私たちは法律的にも現場でも徹底的に抵抗する」と語られています。

ダム起業者を立往生させるべく、頑張りましょう。

ishiki1122.jpg

◆長崎)石木ダム、本体予定地の収用手続き再開へ
(朝日新聞長崎版2014年11月22日)
http://digital.asahi.com/articles/ASGCP4DL3GCPTOLB008.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCP4DL3GCPTOLB008

 石木ダム(川棚町)の未買収用地の一部について県は21日、強制収用を可能にする裁決申請に向けた手続きを進めると発表した。対象には地権者が暮らす家屋が含まれる。保留していた手続きを25日に再開し、1年以内に県収用委員会に裁決申請するかを判断する。

 県によると、対象は未買収の15万平方メートルのうち、4世帯の家屋を含む宅地や農地約3万平方メートルで、ダム本体の建設予定地。事業認定の効力がある1年以内に任意交渉で買収できなければ、用地を強制収用し、家屋を取り壊す可能性もある。

 国は2013年9月、土地収用法に基づき、県と佐世保市にダムの事業認定をした。県は先行して整備する必要がある付け替え道路の用地5千平方メートルを除く土地について、16年9月まで手続きを保留していた。

 ただ、付け替え道路は地権者の反発で着工できていない。県は今年9月、付け替え道路の用地について県収用委に裁決を申請。補償額や明け渡し期限を決める審理が進んでいる。

 県は交渉が難航している状況を踏まえ、「16年度内のダム完成は厳しい状況で、見直しが必要」との認識を示した。

 県土木部の木村伸次郎政策監は「地権者とは生活再建について膝をつき合わせてお願いをする機会をいただきたい」と話した。(力丸祥子)

■県が和解協議を拒否

 石木ダム建設に伴う付け替え道路工事をめぐり、県が地権者ら23人による工事の妨害を禁止するよう求めた仮処分申し立ての審尋が21日、長崎地裁佐世保支部(森岡礼子裁判長)であった。

地権者側の弁護団によると、裁判長が打診した和解協議について、県側が応じない態度を明らかにし、協議は行われないことになったという。12月8日に最後の審尋がある予定。

 県が家屋を含む強制収用の手続きを進める方針を明らかにしたことについて、馬奈木昭雄弁護団長は「工事が進まず県は焦っている。私たちは法律的にも現場でも徹底的に抵抗する」と語った。(上田輔)


◆土地強制収用へ25日手続き告示/石木ダム事業
(読売新聞長崎版2014年11月22日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20141121-OYTNT50149.html

 県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業について、県は21日、ダム本体工事に必要な用地約3万平方メートルの強制収用に必要な裁決申請に向けた手続き開始を25日に告示すると発表した。

反対地権者13世帯のうち4世帯の家屋を含んでおり、県が家屋の収用を見据えた手続きに入るのは初めて。

 県によると、告示後1年以内に地権者から事業への同意が得られなければ、裁決申請が可能となる。

県は9月、水没予定地の付け替え道路の工事に必要な4世帯の農地(約5000平方メートル)について強制収用に向けた裁決を申請、残りの土地については、収容の手続きを保留していた。

 県土木部の木村伸次郎政策監は「災害はいつ起こるか分からず、治水のため建設の手続きは進める必要がある。(地権者と)話し合いができるよう最後まで努力を続けたい」と話した。

    ◇

 石木ダム建設事業で、付け替え道路の工事を巡り、県が反対地権者らによる妨害行為の禁止を求めた仮処分申請の第3回審尋が21日、長崎地裁佐世保支部であった。

 反対地権者の弁護団によると、裁判所から提案された和解協議について、県側は「工事を妨害しないと約束しない限り、ほかの話はできない」と拒んだという。次回は12月8日。


◆石木ダム本体工事の土地確保へ
(NHK 2014年11月21日 19時33分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033379211.html?t=1416608799864

長崎県は、川棚町に計画しながら難航している石木ダムの建設を進めるため、ダム本体の工事に必要なおよそ3万平方メートルの土地についても、強制的な収用につながる「裁決申請」に向けた手続きを来週25日に始める方針を明らかにしました。

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムをめぐっては、ダム建設に反対する一部の地権者との用地交渉が難航しています。

このため、県と佐世保市は今年9月、ダム建設で水没する道路に代わる新たな道路を整備するため、地権者4世帯が所有する農地の強制的な収用につながる「裁決申請」を行いました。

さらに県などではダム本体の工事に必要な土地を取得するため、今月25日に裁決申請に向けて手続きを始めると21日発表しました。

新たな手続きを行うのは石木川の下流部にあるおよそ3万平方メートルの土地で、家屋も4軒含まれています。

県は、今後現地調査などを行い、来年11月までに裁決申請を行うかどうか決めることになります。

記者会見した長崎県の担当者は、「任意での土地取得に向けて長年話し合いを進めてきたが、理解を得られなかったため」と説明し、今後も反対する地権者との話し合いを求めていく考えも示しました。

県は、今回手続きを行わない川の中流や上流の域に点在する11万平方メートル余りの土地についても、手続きが整いしだい裁決申請に向けた手続きを始めたいとしています。

こうした県の対応について、ダム計画に反対の地権者で作るグループの代表の岩下和雄さんは「地権者に対する脅しだ。私たちは必要のないダム事業だから納得できずに反対しているだけです。話し合い以外に解決する道はなく、こうした脅しには屈しない」と話していました。


◆石木ダム 収用へ準備開始
(長崎新聞 2014年11月21日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141121-00010000-nagasaki-l42

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は反対地権者13世帯のうち一部の世帯の家屋と敷地について強制収用に必要な裁決申請の準備手続き開始を、週明けにも告示する。

1年以内に対象世帯から事業同意が得られなければ裁決申請することになる。県が同事業で家屋の収用を見据えた手続きに入るのは初めて。これまで県のダム事業で強制収用に至った例はない。

同事業は、土地収用法に基づき用地の強制収用を可能にする国の事業認定が昨年9月に告示。地権者の同意を得ずにダムを実現させるには、県は最終的に2017年9月までに未買収地(約15万平方メートル)の収用裁決を、県収用委員会に申請しなければならない。

裁決決定後、期限内に土地と建物が明け渡されなければ、県が行政代執行で建物を取り壊すことができる。

県は今年9月、ダム本体建設に伴う付け替え道路工事に必要な4世帯の農地(約5千平方メートル)について収用裁決を申請。残りの家屋を含む土地については収用への手続きを保留しており、保留解除を告示して測量や補償額算定に入る時期が焦点になっていた。

事業をめぐっては、県は付け替え道路着工を7月に試みたが反対派の抗議を受けたため8月に中断し、妨害行為を禁止する仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立て。裁決申請後、現在も仮処分の審尋が続き、着工のめどは立っていない。

道路もダム本体も未着工の状況で、地権者の家屋収用につながる手続きを急ぐのが妥当なのか。反対派の反発が強まるのは必至だ。

◎ズーム/石木ダム建設事業

県と佐世保市が、東彼川棚町岩屋郷川原地区の石木川に計画。石木川が流れ込む川棚川の洪水調節や流量維持による治水と、同市の水源不足解消のための利水が目的。計画では総貯水量548万トンで、総事業費は約285億円。

県が1972年に予備調査を開始し、国が75年事業採択。県は2016年度完成を目指しているが、事業費ベースの進捗(しんちょく)率は52%(13年度末現在)。



 ☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
 ・利根川流域市民委員会
 ・まさのあつこさんの政策エッセイ
 ・どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱ


映画「ダムネーション」近日公開



追記を閉じる▲

 石木ダム建設に伴う付け替え道路工事をめぐり、県が地権者ら23人による工事の妨害を禁止するよう求めた仮処分申し立ての審尋が21日、長崎地裁佐世保支部(森岡礼子裁判長)であった。

地権者側の弁護団によると、裁判長が打診した和解協議について、県側が応じない態度を明らかにし、協議は行われないことになったという。12月8日に最後の審尋がある予定。

 県が家屋を含む強制収用の手続きを進める方針を明らかにしたことについて、馬奈木昭雄弁護団長は「工事が進まず県は焦っている。私たちは法律的にも現場でも徹底的に抵抗する」と語った。(上田輔)


◆土地強制収用へ25日手続き告示/石木ダム事業
(読売新聞長崎版2014年11月22日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20141121-OYTNT50149.html

 県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業について、県は21日、ダム本体工事に必要な用地約3万平方メートルの強制収用に必要な裁決申請に向けた手続き開始を25日に告示すると発表した。

反対地権者13世帯のうち4世帯の家屋を含んでおり、県が家屋の収用を見据えた手続きに入るのは初めて。

 県によると、告示後1年以内に地権者から事業への同意が得られなければ、裁決申請が可能となる。

県は9月、水没予定地の付け替え道路の工事に必要な4世帯の農地(約5000平方メートル)について強制収用に向けた裁決を申請、残りの土地については、収容の手続きを保留していた。

 県土木部の木村伸次郎政策監は「災害はいつ起こるか分からず、治水のため建設の手続きは進める必要がある。(地権者と)話し合いができるよう最後まで努力を続けたい」と話した。

    ◇

 石木ダム建設事業で、付け替え道路の工事を巡り、県が反対地権者らによる妨害行為の禁止を求めた仮処分申請の第3回審尋が21日、長崎地裁佐世保支部であった。

 反対地権者の弁護団によると、裁判所から提案された和解協議について、県側は「工事を妨害しないと約束しない限り、ほかの話はできない」と拒んだという。次回は12月8日。


◆石木ダム本体工事の土地確保へ
(NHK 2014年11月21日 19時33分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033379211.html?t=1416608799864

長崎県は、川棚町に計画しながら難航している石木ダムの建設を進めるため、ダム本体の工事に必要なおよそ3万平方メートルの土地についても、強制的な収用につながる「裁決申請」に向けた手続きを来週25日に始める方針を明らかにしました。

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダムをめぐっては、ダム建設に反対する一部の地権者との用地交渉が難航しています。

このため、県と佐世保市は今年9月、ダム建設で水没する道路に代わる新たな道路を整備するため、地権者4世帯が所有する農地の強制的な収用につながる「裁決申請」を行いました。

さらに県などではダム本体の工事に必要な土地を取得するため、今月25日に裁決申請に向けて手続きを始めると21日発表しました。

新たな手続きを行うのは石木川の下流部にあるおよそ3万平方メートルの土地で、家屋も4軒含まれています。

県は、今後現地調査などを行い、来年11月までに裁決申請を行うかどうか決めることになります。

記者会見した長崎県の担当者は、「任意での土地取得に向けて長年話し合いを進めてきたが、理解を得られなかったため」と説明し、今後も反対する地権者との話し合いを求めていく考えも示しました。

県は、今回手続きを行わない川の中流や上流の域に点在する11万平方メートル余りの土地についても、手続きが整いしだい裁決申請に向けた手続きを始めたいとしています。

こうした県の対応について、ダム計画に反対の地権者で作るグループの代表の岩下和雄さんは「地権者に対する脅しだ。私たちは必要のないダム事業だから納得できずに反対しているだけです。話し合い以外に解決する道はなく、こうした脅しには屈しない」と話していました。


◆石木ダム 収用へ準備開始
(長崎新聞 2014年11月21日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141121-00010000-nagasaki-l42

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業で、県は反対地権者13世帯のうち一部の世帯の家屋と敷地について強制収用に必要な裁決申請の準備手続き開始を、週明けにも告示する。

1年以内に対象世帯から事業同意が得られなければ裁決申請することになる。県が同事業で家屋の収用を見据えた手続きに入るのは初めて。これまで県のダム事業で強制収用に至った例はない。

同事業は、土地収用法に基づき用地の強制収用を可能にする国の事業認定が昨年9月に告示。地権者の同意を得ずにダムを実現させるには、県は最終的に2017年9月までに未買収地(約15万平方メートル)の収用裁決を、県収用委員会に申請しなければならない。

裁決決定後、期限内に土地と建物が明け渡されなければ、県が行政代執行で建物を取り壊すことができる。

県は今年9月、ダム本体建設に伴う付け替え道路工事に必要な4世帯の農地(約5千平方メートル)について収用裁決を申請。残りの家屋を含む土地については収用への手続きを保留しており、保留解除を告示して測量や補償額算定に入る時期が焦点になっていた。

事業をめぐっては、県は付け替え道路着工を7月に試みたが反対派の抗議を受けたため8月に中断し、妨害行為を禁止する仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立て。裁決申請後、現在も仮処分の審尋が続き、着工のめどは立っていない。

道路もダム本体も未着工の状況で、地権者の家屋収用につながる手続きを急ぐのが妥当なのか。反対派の反発が強まるのは必至だ。

◎ズーム/石木ダム建設事業

県と佐世保市が、東彼川棚町岩屋郷川原地区の石木川に計画。石木川が流れ込む川棚川の洪水調節や流量維持による治水と、同市の水源不足解消のための利水が目的。計画では総貯水量548万トンで、総事業費は約285億円。

県が1972年に予備調査を開始し、国が75年事業採択。県は2016年度完成を目指しているが、事業費ベースの進捗(しんちょく)率は52%(13年度末現在)。



 ☆★こちらもどうぞご覧下さい★☆

 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
 ・「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」
 ・利根川流域市民委員会
 ・まさのあつこさんの政策エッセイ
 ・どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱ


映画「ダムネーション」近日公開


【2014/11/22 08:57】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック