「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                嶋津 暉之

ひと月半前にも各紙で取り上げられた耶馬渓ダムの無駄金問題についての記事をです。
大分県は一滴も使っていないので、大分県が負担した耶馬渓ダムの建設費分担金+維持管理費の無駄金は約76億6千万円にもなります。
中津市も約23億円払って、水道に一滴も使っていません。
しかし、こんなに大きな無駄金を支出し続けても、その責任が問われることはありません。


◆耶馬渓ダムの工業用水を県、一度も使わず
(朝日新聞大分版 2014年10月27日)
http://digital.asahi.com/articles/CMTW1410274500002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1410274500002

県、一度も使わず維持管理費など76億円支出 耶馬渓ダムの工業用水 /大分県

 耶馬渓ダム(中津市)=キーワード=の使用権をもつ県が、1度も工業用水を使わないまま、維持管理費を国に払い続けている。工業用水を使う企業が立地を断念したためと県は説明。これまで払った額は、使用権の取得費を含め約76億6千万円にのぼる。中津市も未使用の水道水に20億円以上を払っている。

 県河川課によると、国が耶馬渓ダムの建設を計画した当時、豊後高田市と旧真玉町に、大規模な石油精製会社とステンレス製造会社が進出する予定があった。このため、県は、両市町と中津市、宇佐市の企業に日量計6万5千トンの工業用水を給水する権利を、57億1千万円で取得した。

 2社は、1979年のダムの本体着工直前に、オイルショックの影響から進出を断念。だが、91年にダイハツ工業が中津市に進出を表明し、新たに4万3600トンの給水が見込まれた。

 ダイハツは、進出に当たって地下水を調べたところ、ダムの給水を受けずに必要な水量をまかなえると判断。ダイハツは2004年の創業以来、ダムから給水を受けていない。

 使用権に伴って負担が生じる維持管理費について、県はダムが完成した85年度から毎年、年3300万~9800万円を支出。昨年度までの総額は、計19億4600万円にのぼる。

 県は今後も維持管理費を払う方針だ。給水の見込みがない中、支払い続ける理由について、県は「地下水不足や、新たな企業立地の可能性を見越している。東九州自動車道の開通は間近で、工業用水があることを売りに誘致活動を進められる」と説明する。

 ■中津市も20億円
 中津市も96年度に、県に19億8千万円を支払って日量1万トン分の水道水の使用権を得ながら、一度も使っていない。

市水道庶務課によると、企業立地に伴う人口増や上水道エリアの拡大を見越し、使用権を取得。給水人口は増加傾向だが、当初の予想ほど増えておらず、既存施設からの給水でまかなえているという。国への維持管理費は、資料が残る昨年度までの10年間で計3億円を負担している。

 市水道庶務課は「使用権を保持し続けるかや使い方について、今後検討していきたい」としている。(河合達郎)

 ◆キーワード

 <耶馬渓ダム> 山国川の水量を調整する治水目的と、水道水や工業用水として供給する利水目的から、1974年に国が計画。79年に本体着工し、85年に完成した。総事業費448億4千万円。このうち県は、工業用水の使用権57億1千万円を含む利水分と治水分を合わせ、85億8700万円を払った。現在、県は工業用水として日量5万9千トンの使用権をもつ。北九州市と福岡県の京築地区、中津市は水道水の使用権をもつ。



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 中津市も96年度に、県に19億8千万円を支払って日量1万トン分の水道水の使用権を得ながら、一度も使っていない。

市水道庶務課によると、企業立地に伴う人口増や上水道エリアの拡大を見越し、使用権を取得。給水人口は増加傾向だが、当初の予想ほど増えておらず、既存施設からの給水でまかなえているという。国への維持管理費は、資料が残る昨年度までの10年間で計3億円を負担している。

 市水道庶務課は「使用権を保持し続けるかや使い方について、今後検討していきたい」としている。(河合達郎)

 ◆キーワード

 <耶馬渓ダム> 山国川の水量を調整する治水目的と、水道水や工業用水として供給する利水目的から、1974年に国が計画。79年に本体着工し、85年に完成した。総事業費448億4千万円。このうち県は、工業用水の使用権57億1千万円を含む利水分と治水分を合わせ、85億8700万円を払った。現在、県は工業用水として日量5万9千トンの使用権をもつ。北九州市と福岡県の京築地区、中津市は水道水の使用権をもつ。



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【2014/10/29 00:07】 | 新聞記事から
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