「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

会計検査院の発表について東京新聞の記事です。
今回の会計検査院の指摘で重要なところは、ダムの堆砂量そのものよりも、洪水調節容量に食い込んできている堆砂量を問題視しているところにあります。

◆防災ダム 土砂で治水低下  26道県106ヵ所
(東京新聞2014年10月22日)

大雨による洪水を防ぐため建設された全国のダムのうち二十三道県に所在する百六ヵ所で、上流の川から流れ込んだ土砂が堆積し、増水分をためる容量が減つていることが二十一日、会計検査院の調べで分かった。

治水機能が低下し、局地的な豪雨などの場合に下流域での災害につながる恐れもあり、検査院は国土交通省に土砂を取り除くなどの対策を求めた。

検査院によると、国や都道府県はダム建設の際、百年間に流入する土砂の量を想定。その上で、工業や農に使う利水用の容量と、大雨などによる増水分である「洪水調節容量」を確保している。

豪雨などの影響で利水用の容量を超えた分が、洪水調節容量内にある水門に達すると、河川の状況を確認しながら水門を開けて下流に放出し、洪水を防ぐ仕組みになっている。

検査院は今回、こうした機能を持つ全国約五百ヵ所のダムのうち約二百ヵ所について、土砂対策などが適切に行われているかといった観点で抽出調査した。

その結果、国が管理する十四ダムと十六道県管理の九十二のダムで、洪水調節容量内の、河川が流れ込む斜面上部に土砂が堆積している状況が判明。大雨の際に貯水できる量が減つていることが確認された。

また、これらの一部を含む九府県の二十ダムでは、運用開始から最長でも約六十年しか経過していないのに、土砂の量が想定していた百年分を既に上回つていた。このうち二つのダムでは三倍以上に達していたという。

一方、地震発生時にダムに異常がないかを把握するために設置された地震計などが、故障したまま三年以上放置されていたケースも三県の五ダムで見つかった。

国交省は取材に「洪水調節容量内も、ある程度土砂が堆積してもいいように余裕を見込んでおり、ただちに問題があるとは考えていない。支障があれば取り除くなど0 対策を取る」としている。


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映画「ダムネーション」近日公開



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また、これらの一部を含む九府県の二十ダムでは、運用開始から最長でも約六十年しか経過していないのに、土砂の量が想定していた百年分を既に上回つていた。このうち二つのダムでは三倍以上に達していたという。

一方、地震発生時にダムに異常がないかを把握するために設置された地震計などが、故障したまま三年以上放置されていたケースも三県の五ダムで見つかった。

国交省は取材に「洪水調節容量内も、ある程度土砂が堆積してもいいように余裕を見込んでおり、ただちに問題があるとは考えていない。支障があれば取り除くなど0 対策を取る」としている。


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【2014/10/24 00:42】 | 新聞記事から
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