「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

ダム堆砂対策について国交省の考えを紹介した建設通信新聞の記事を参考までにお知らせします。

◆「ダム再生」技術を国際展開/国交省/貯水容量拡大、堆砂対策を高度化
[建設通信新聞 2014-10-22 ]
http://www.kensetsunews.com/?p=39310

【現場、地域特性に合う切り口で】

ダムの建設に適した「サイト」の減少で既設ダムの機能維持・機能強化を目的にした「ダム再生」がより重要度を増している。国土交通省は、コストや工期、環境負荷を抑えながら、既設ダムを有効活用につなげる「ダム再生」を推進。

日本が持つ先進技術である「ダム再生技術」の海外への展開も見据える。貯水容量の拡大や洪水調節能力の増強といった機能強化、堆砂対策の高度化を軸にした機能維持など「ダム再生」をキーワードに動向を追った。

近年、ゲリラ豪雨という言葉をよく耳にするようになった。8月に発生した広島市の豪雨災害を始め、近年の雨の降り方は確実に激しさを増している。こうした全国各地で頻発する水害防止にも寄与するインフラの1つがダムだ。

激甚化が増している水害への対応に焦点を当てれば、洪水被害を軽減するダムの機能維持あるいは機能強化は重要課題。「機能維持」と「機能強化」を目的にしたダム再生への取り組みはより一層その重要性を増す。

しかし、「ダム再生」と一口に言っても、その取り組み方策はさまざま。一品生産である構造物の特性から、現場の状況や地域特性などに合わせた多種多様な切り口がダム再生には存在する。

■機能強化

一例が鹿児島県・鶴田ダムで工事が進む洪水調節機能の増強だ。

この鶴田ダム再開発事業は、既存の放流管の下部に新たな放流管を増設、「死水容量」を吐きだすことで、貯水池内の水位を下げ、洪水調節容量を増大させるプロジェクト。既存ダムの水位を維持しながら、ダムの堤体に穴を開ける大水深施工技術は日本が持つ最先端の技術だという。
これ以外にも堤体のかさ上げや既設ダムの直下(下流)にダムを再構築する「貯水容量の拡大」、下流側に向けて水路トンネルによる洪水吐を新設する「放流能力の拡大」も機能強化の代表的な方策になる。

■機能維持

一方、機能維持の代表例となるのが洪水の際に流入・堆積していく土砂への対応だ。

国交省がダム再生技術に位置付ける土砂バイパス・トンネルによる排砂抑制技術もその1つ。一般的な堆砂対策として知られる「浚渫」に比べて、トンネルによる排砂抑制技術は、貯水池から下流側へ、排砂用のトンネルをつなぎ、洪水時に貯水池にたまった土砂を下流へ運ぶ、効率的な対応策といえる。

「堆砂対策はダムが抱える共通の問題意識」という声があるように土砂の堆積はダムの宿命。堆砂対策を始め、ダム再生の取り組みは既存インフラを「賢く使う」ことにもつながる。

こうした「ダム再生」の方策はまだまだ緒についたばかり。抜本的な対応策として体系的に整理・確立されているとは言い難い。日本が世界に先んじて持つダム再生技術が本当の意味で確立されたとき、同様の課題を抱える海外への展開が現実味を帯びてくることになる。


【2014/10/23 23:55】 | 各地のダム情報
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