「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

最上小国川ダム問題についてのその後の動きをお知らせします。

◆小国川ダム計画で県、反対意見聴く場設定へ 漁協と合意「考え変わらぬ」 /山形県
(朝日新聞山形版 2014年10月18日)

県は最上小国川ダム計画について、小国川漁協(舟形町)の反対組合員から意見を聴くことを決めた。
水産庁から「組合員から意見を言いたいと言われた場合、聴いた方が良い」と、10日に助言があったためという。

県と「ダムに依らない治水と漁業振興を求める小国川漁協組合員の会」双方の説明だと、10日に一部組合員が水産庁を訪れ、「組合員のほとんどが漁協と県との交渉のいきさつを知らされていない」などと訴えた。
これを受け同庁の担当者が同日、電話で県に助言したという。
同会の共同代表下山久伍さんは「川の生態系への影響を訴えたい」と話している。

ただ、県と漁協は8日に、漁協がダム建設を受け入れ、漁業補償も求めないことで合意しており、県水産振興課の東海林俊夫課長は「申し出があれば意見を聴くが、県の基本的な考えは変わらない」としている。



【2014/10/20 02:11】 | 新聞記事から
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