「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

本当に悔しいですが、昨日、小国川漁協と山形県が最上小国川ダム建設に関する協定を締結しました。
朝日、読売、山形新聞の記事とNHKのニュースです。
朝日の記事にダム反対の渡部陽一郎さんと高桑順一さんの談話が紹介されています。

◆漁協・県・2町が協定 最上小国川ダム建設
(朝日新聞山形版 2014年10月9日) 
http://digital.asahi.com/articles/ASGB843WQGB8UZHB007.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGB843WQGB8UZHB007

 最上小国川ダム建設について、臨時総代会でダム容認を決議した小国川漁協(舟形町)、県、最上町、舟形町は8日、流水型ダムを建設し、内水面漁業の振興を図る協定を締結した。ダム建設に伴う環境保全についての覚書も県と漁協で交わした。県は今年度中の工事着工を目指すという。

 県庁での締結式には、漁協の高橋光明組合長、吉村美栄子知事、高橋重美最上町長、奥山知雄舟形町長らが出席した。

 協定は、治水対策と漁業振興の両立を目的とするもので、4者が水質向上対策に取り組み、「最上小国川清流未来振興機構(仮称)」の設立を図ることなどが盛り込まれている。

 覚書には、①県が穴あきダムの穴詰まり対策として流木の撤去などをする②漁場環境への影響があった場合、漁協は県に補償を求められることなどが記されている。

 県が漁協に委託する漁場環境の調査については、年500万円10年間の試算をもとに、工事着工までに契約を交わす。

 協定と覚書の締結後、吉村知事は「流域の安心安全の確保と、内水面漁業の振興に向けて今日、基盤ができた」と語った。一方、反対する組合員もいることについては「漁協の正式な決議ということでご賛同を得られたと思っている」と述べた。高橋組合長も「どんな場面でも全員の賛成はない。ただ、総代会では(決議に必要な)3分の2をとったので、私としてはそちらが優先する」と話した。

 県はダムの完成について、2018年度を目標としている。(岩沢志気)

■反対派「署名集める」

 協定と覚書締結に反発する人もいる。

 一部の組合員は臨時総代会前に、「ダムによらない治水と漁業振興を求める小国川漁協組合員の会」を立ち上げた。

 漁協の総代で、会の共同代表を務める最上町の渡部陽一郎さんは「人間も大事だが、アユ釣りの名所の川も大事。いくら県が『清流を守る』と宣言しても、その実現は難しいだろう」と話す。「賛同する人たちの署名を集めて、県にダム建設を思いとどまらせ、河道改修での治水対策を、と声を上げていく」

 市民グループ「最上小国川の清流を守る会」共同代表の高桑順一さんは「一貫して、ダム建設ではなく、最上町赤倉温泉地区の河道改修で十分だと訴えてきた。漁協の高橋光明組合長は『(ダムを)受け入れなければ組合運営が成り立たない』と発言したそうだが、ダム建設と流域振興策とは切り離すべきだ」と話した。(上田真仁)


◆最上小国川 「穴あきダム建設」協定
(読売新聞山形版2014年10月09日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20141008-OYTNT50451.html

県が進める最上小国川ダム(最上町)の建設計画で、流域の漁業権を持つ小国川漁協(舟形町)は8日、ダム建設を容認し、治水・環境対策と内水面漁業振興の両立を図るための協定と覚書を、県などとの間で締結した。締結を受けて、県は年内に入札手続きなどの作業に着手し、2015年度の本体工事着工、2018年度中の完成を目指す。
 
 締結されたのは、県と漁協、最上町、舟形町の4者による「治水・環境対策と内水面漁業振興等に関する協定」と、県と漁協による「漁場環境の保全に関する覚書」の2文書。

 協定では、「県は治水対策の一環として流水型(穴あき)ダムを建設する」「小国川漁協、最上町、舟形町はダム建設を容認する」と明記。その上で、▽県は穴詰まり対策を多重的に行い、漁場環境保全のための調査や対策を行う▽4者は連携して放流などの漁業振興策を行う▽流域全体の振興のため、関係者による「最上小国川清流未来振興機構(仮称)を設置する――などとしている。協定期間は10年で、その後は毎年、自動的に更新される。

 覚書は協定の内容を補完するのが目的。ダム周辺で永続的に漁ができなくなることに対し、漁協は県に漁業補償を要求しないことや、漁場環境の調査、監視、保全業務を県が漁協に委託することなどが盛り込まれている。

 8日に県庁で行われた締結式には、吉村知事、高橋光明組合長、高橋重美最上町長、奥山知雄舟形町長らが参加。吉村知事は「協定と覚書の締結で、住民の安全安心の確保と漁業振興を含む地域振興に向けての基盤ができた。具体的な一歩をようやく踏み出すことができる」とあいさつした。高橋組合長は「日本一のアユの川にするのが夢だ。皆さんとともに一生懸命頑張っていく」と述べた。


◆最上小国川ダム着工に向け協定締結 県、漁協など
(山形新聞2014年10月09日)
http://yamagata-np.jp/news/201410/09/kj_2014100900163.php
 
最上町の赤倉温泉上流に県が建設を予定する最上小国川ダムに関し、県と小国川漁協(舟形町、高橋光明組合長)などは8日、本体工事着手に向けた協定と覚書を締結した。県は年度内に工事の入札を行い、2014年度の着工、18年度の完成を目指す。

 協定は県と漁協、最上、舟形両町の4者で結んだ。「県は流水型(穴あき)ダムを建設する」「小国川漁協、最上町、舟形町はダム建設を容認する」とそれぞれの立場を明記。内水面漁業振興に関しては、放流による水産資源の維持と増大、魚類生息環境の保全などを図る―とした。生息環境の維持・向上のための清流未来振興機構も設置する。期間は10年間。

 覚書は県と漁協が交わした。ダム建設に伴い、漁業権が及ぶ水域が減少することに対する漁業補償を漁協が県に要求しないことを確認。漁協は県から依頼された場合は漁場環境に対する調査や監視を誠実に受諾し、県は穴あきダムの穴詰まり対策や濁水対策に努めることなどを盛り込んだ。

 締結式は県庁で行われ、吉村美栄子知事、高橋組合長、高橋重美最上町長、奥山知雄舟形町長らが出席。協定書や覚書にそれぞれ署名した。吉村知事は「流域の人はいくたびもの洪水で苦しんできた。安全安心の確保、地域振興の基盤ができ、ようやく第一歩が踏み出せる。手を取り合い事業に取り組む」と述べた。

 高橋組合長は「(本体着工容認は)漁協が一丸となって考えた結果。日本一のアユの川にするのが夢。住民がいつでも楽しめる川づくりをしたい」と強調。地元の要望から着工決定までの27年を振り返り、「(急死した)前組合長に約束を果たしたぞと言いたい」と語った。

 高橋最上町長は「長年の懸案だった。感激でいっぱい」、奥山舟形町長は「治水対策と内水面漁業振興を目に見えるよう具現化する」と話した。


◆建設承認の協定書締結
(NHK 2014年10月08日 18時44分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024958621.html?t=1412772949299

最上小国川ダムの建設を認めるとした協定を地元の漁協と県などが締結し、県は、本体の着工に向けた手続きを本格的に進めることになりました。

8日県庁で行われた協定の締結式には、吉村知事や小国川漁協の高橋光明組合長、それに流域の最上町と舟形町の町長らが出席し、協定書を取り交わしました。

協定では▽小国川漁協と流域の町は住民の安全を確保するため、ダムの建設を容認する一方で▽県は、川の環境保全や漁業の振興のための対策を講じるとされています。

さらに県は、漁協と漁場の環境を守るための覚書を締結しました。

覚書では、▽県がダムの穴に流木などが詰まって水が濁らないように専用の装置を設置することや、▽ダムの建設で環境に影響が出たと考えられる場合、漁協は県に対策や補償を求めることができるとされています。

締結式を終えて吉村知事は「具体的な一歩をようやく踏み出すことができた。住民の安全確保と漁業振興が両立できるよう取り組んでいきたい」と述べました。

また、小国川漁協の高橋組合長は「組合員は断腸の思いでダム承認を決断してくれたと思うのでその気持ちをこめて署名した。水が濁らないための対策を県と進めていきたい」と述べました。

県はダムの建設に反対してきた小国川漁協から正式な容認を取り付けたことで今年度中に本体工事の入札を行うなど、着工に向けた手続きを本格的に進め、平成30年度の完成を目指すことにしています。



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 締結されたのは、県と漁協、最上町、舟形町の4者による「治水・環境対策と内水面漁業振興等に関する協定」と、県と漁協による「漁場環境の保全に関する覚書」の2文書。

 協定では、「県は治水対策の一環として流水型(穴あき)ダムを建設する」「小国川漁協、最上町、舟形町はダム建設を容認する」と明記。その上で、▽県は穴詰まり対策を多重的に行い、漁場環境保全のための調査や対策を行う▽4者は連携して放流などの漁業振興策を行う▽流域全体の振興のため、関係者による「最上小国川清流未来振興機構(仮称)を設置する――などとしている。協定期間は10年で、その後は毎年、自動的に更新される。

 覚書は協定の内容を補完するのが目的。ダム周辺で永続的に漁ができなくなることに対し、漁協は県に漁業補償を要求しないことや、漁場環境の調査、監視、保全業務を県が漁協に委託することなどが盛り込まれている。

 8日に県庁で行われた締結式には、吉村知事、高橋光明組合長、高橋重美最上町長、奥山知雄舟形町長らが参加。吉村知事は「協定と覚書の締結で、住民の安全安心の確保と漁業振興を含む地域振興に向けての基盤ができた。具体的な一歩をようやく踏み出すことができる」とあいさつした。高橋組合長は「日本一のアユの川にするのが夢だ。皆さんとともに一生懸命頑張っていく」と述べた。


◆最上小国川ダム着工に向け協定締結 県、漁協など
(山形新聞2014年10月09日)
http://yamagata-np.jp/news/201410/09/kj_2014100900163.php
 
最上町の赤倉温泉上流に県が建設を予定する最上小国川ダムに関し、県と小国川漁協(舟形町、高橋光明組合長)などは8日、本体工事着手に向けた協定と覚書を締結した。県は年度内に工事の入札を行い、2014年度の着工、18年度の完成を目指す。

 協定は県と漁協、最上、舟形両町の4者で結んだ。「県は流水型(穴あき)ダムを建設する」「小国川漁協、最上町、舟形町はダム建設を容認する」とそれぞれの立場を明記。内水面漁業振興に関しては、放流による水産資源の維持と増大、魚類生息環境の保全などを図る―とした。生息環境の維持・向上のための清流未来振興機構も設置する。期間は10年間。

 覚書は県と漁協が交わした。ダム建設に伴い、漁業権が及ぶ水域が減少することに対する漁業補償を漁協が県に要求しないことを確認。漁協は県から依頼された場合は漁場環境に対する調査や監視を誠実に受諾し、県は穴あきダムの穴詰まり対策や濁水対策に努めることなどを盛り込んだ。

 締結式は県庁で行われ、吉村美栄子知事、高橋組合長、高橋重美最上町長、奥山知雄舟形町長らが出席。協定書や覚書にそれぞれ署名した。吉村知事は「流域の人はいくたびもの洪水で苦しんできた。安全安心の確保、地域振興の基盤ができ、ようやく第一歩が踏み出せる。手を取り合い事業に取り組む」と述べた。

 高橋組合長は「(本体着工容認は)漁協が一丸となって考えた結果。日本一のアユの川にするのが夢。住民がいつでも楽しめる川づくりをしたい」と強調。地元の要望から着工決定までの27年を振り返り、「(急死した)前組合長に約束を果たしたぞと言いたい」と語った。

 高橋最上町長は「長年の懸案だった。感激でいっぱい」、奥山舟形町長は「治水対策と内水面漁業振興を目に見えるよう具現化する」と話した。


◆建設承認の協定書締結
(NHK 2014年10月08日 18時44分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024958621.html?t=1412772949299

最上小国川ダムの建設を認めるとした協定を地元の漁協と県などが締結し、県は、本体の着工に向けた手続きを本格的に進めることになりました。

8日県庁で行われた協定の締結式には、吉村知事や小国川漁協の高橋光明組合長、それに流域の最上町と舟形町の町長らが出席し、協定書を取り交わしました。

協定では▽小国川漁協と流域の町は住民の安全を確保するため、ダムの建設を容認する一方で▽県は、川の環境保全や漁業の振興のための対策を講じるとされています。

さらに県は、漁協と漁場の環境を守るための覚書を締結しました。

覚書では、▽県がダムの穴に流木などが詰まって水が濁らないように専用の装置を設置することや、▽ダムの建設で環境に影響が出たと考えられる場合、漁協は県に対策や補償を求めることができるとされています。

締結式を終えて吉村知事は「具体的な一歩をようやく踏み出すことができた。住民の安全確保と漁業振興が両立できるよう取り組んでいきたい」と述べました。

また、小国川漁協の高橋組合長は「組合員は断腸の思いでダム承認を決断してくれたと思うのでその気持ちをこめて署名した。水が濁らないための対策を県と進めていきたい」と述べました。

県はダムの建設に反対してきた小国川漁協から正式な容認を取り付けたことで今年度中に本体工事の入札を行うなど、着工に向けた手続きを本格的に進め、平成30年度の完成を目指すことにしています。



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【2014/10/09 20:29】 | 新聞記事から
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