「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                  嶋津 暉之

2日、江戸川区北小岩1丁目のスーパー堤防事業について東京高裁の判決がありました。
残念ながら、住民側の敗訴でした。
全く無意味で、巨額の公費を浪費するだけのスーパー堤防事業が罷り通っています。


◆住民「スーパー堤防はムダ」、東京高裁「公益性からみて適法」
(TBS系(JNN) 2014年10月2日(木)19時48分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20141002-00000063-jnn-soci

民主党政権時代には無駄とされた洪水を防ぐための「スーパー堤防」建設について、住民が計画取り消しを求めた裁判の控訴審判決で、東京高裁は2日、「計画は公益性からみて適法」だとして、原告敗訴を言い渡しました。立ち退きを求められる住民の思いを取材しました。

東京、江戸川河川敷の住宅街。高橋喜子さん親子は、ここに50年近く住み続けてきました。

「主人が早く亡くなっているから、お金なんかを払うのも私が働いてやってきました。私たちが家を建てて住んだから、ずっとこのまま住み続けたい」(高橋喜子さん)

いま、この町が無くなろうとしています。「200年に1回の洪水に備える」として国が進めるスーパー堤防事業。江戸川区は、堤防の幅を大幅に広げ、盛り土の上に宅地を造る計画で、周辺住民に立ち退きを求めています。すでに80軒以上が引っ越しました。

高橋さん親子らは、「必要の無いスーパー堤防の建設を前提に区画整理事業が進められている」として、江戸川区に事業計画の取り消しを求めています。

民主党政権時の事業仕分けで、いったんは「スーパー無駄遣い」とされたこの計画。流域全てで堤防が建設されるめどがたたず、その地域だけ建設されても意味が無いとされたのです。

しかし、去年12月、東京地裁は、「安全性の面から行政が必要と判断したので違法といえない」として、住民側の訴えを退けました。政治や司法に住民が翻弄されたかたちです。

「将来も何十年も大丈夫なようにちゃんとした家を建てた。一生住み続けるようなかたちで計画して頑張ってやってきた」(息子の高橋新一さん)

今年7月、一審判決を受けて江戸川区は、立ち退きに応じない住宅のうち空き家1棟の強制解体に踏み切りました。それを見て、引っ越しを決めた人がいます。残った5軒のうちの1軒に住む岩井さんです。

「ここは隣の家があって、(以前は)壁だった。(家がなくなって)スカイツリーも見えますね・・・」(引っ越しを決めた岩井左千夫さん)

岩井さんも、これまでは立ち退きを拒んできましたが、江戸川区からの再三の要求になかばあきらめるかたちで引っ越しを決めました。しかし、「事業に対する疑問は解決できず、区との話し合いは不十分だった」との思いは残ります。

「私の思いはここまでにして一つの区切りをつけようというのが、やっと思ったところですね」(引っ越しを決めた岩井左千夫さん)

そして2日の控訴審判決。東京高裁は、「転居を余儀なくされる住民には一定の不利益も予想される」としたものの、「区の事業には公益性があり違法とは言えない」として、住民側の訴えを退けました。

「残念ですね。ついのすみかと思っていたのに」(原告 高橋喜子さん)

「ひどいもんだよ。江戸川区は人間を大事にするんじゃなくて、堤防を大事にしている」(原告 高橋新一さん)



◆堤防訴訟 2審も住民側が敗訴
(NHK 2014年10月02日 18時08分)
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20141002/4879051.html

東京・江戸川区が「スーパー堤防」の建設計画に関連して進めている区画整理事業で、住宅の移転を強いられる住民たちが事業の取り消しを求めていた裁判で、2審の東京高等裁判所は「防災機能の向上に役立つものだ」と判断して、1審に続いて住民側の訴えを退けました。

江戸川区は、大規模な洪水を防ぐために国が計画している「スーパー堤防」の建設に関連して、北小岩地区で住宅93棟を移転させる区画整理事業を進めていますが、この地区の住民4人が「堤防や区画整理は必要がなく、多大な負担を強いられる」と主張して、区に事業を取り消すよう求めています。

1審は去年12月に訴えを退けたため、住民側が控訴していました。

2日の2審の判決で、東京高等裁判所の奥田隆文裁判長は「海抜ゼロメートルの地帯が7割を占める江戸川区にとって治水対策は重要な政策課題で、区画整理事業は防災機能の向上や良好な住環境の確保に役立つものだ」と指摘しました。

その上で「住宅の移転を余儀なくされるなど住民に一定の負担をかけるものであっても、事業の必要性があるとした区の判断が裁量権の範囲を逸脱しているとはいえない」として、1審に続いて住民側の訴えを退けました。

午後4時に判決が言い渡されたあと、裁判所の前では、住民側の弁護士が集まった支援者に向かって「不当判決」と書かれた紙を掲げました。

このあと原告の住民たちは会見し、高橋新一さんは「とても残念だ。

ばく大な税金を投入して建設するスーパー堤防の必要性や、区の事業の進め方に納得ができない」と話し、最高裁判所に上告する考えを示しました。

弁護士によりますと、原告の住民たちは今回の裁判とは別に、国に対してスーパー堤防の建設の差し止めを求める訴えを、早ければ10月中にも新たに起こすということです。

判決について江戸川区は「区の主張が認められたと受け止めています。すでに移転された住民の方々は、早期の完成を待たれています。

今後も全力で事業を進め、その期待に応えてまいります」というコメントを出しました。



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東京、江戸川河川敷の住宅街。高橋喜子さん親子は、ここに50年近く住み続けてきました。

「主人が早く亡くなっているから、お金なんかを払うのも私が働いてやってきました。私たちが家を建てて住んだから、ずっとこのまま住み続けたい」(高橋喜子さん)

いま、この町が無くなろうとしています。「200年に1回の洪水に備える」として国が進めるスーパー堤防事業。江戸川区は、堤防の幅を大幅に広げ、盛り土の上に宅地を造る計画で、周辺住民に立ち退きを求めています。すでに80軒以上が引っ越しました。

高橋さん親子らは、「必要の無いスーパー堤防の建設を前提に区画整理事業が進められている」として、江戸川区に事業計画の取り消しを求めています。

民主党政権時の事業仕分けで、いったんは「スーパー無駄遣い」とされたこの計画。流域全てで堤防が建設されるめどがたたず、その地域だけ建設されても意味が無いとされたのです。

しかし、去年12月、東京地裁は、「安全性の面から行政が必要と判断したので違法といえない」として、住民側の訴えを退けました。政治や司法に住民が翻弄されたかたちです。

「将来も何十年も大丈夫なようにちゃんとした家を建てた。一生住み続けるようなかたちで計画して頑張ってやってきた」(息子の高橋新一さん)

今年7月、一審判決を受けて江戸川区は、立ち退きに応じない住宅のうち空き家1棟の強制解体に踏み切りました。それを見て、引っ越しを決めた人がいます。残った5軒のうちの1軒に住む岩井さんです。

「ここは隣の家があって、(以前は)壁だった。(家がなくなって)スカイツリーも見えますね・・・」(引っ越しを決めた岩井左千夫さん)

岩井さんも、これまでは立ち退きを拒んできましたが、江戸川区からの再三の要求になかばあきらめるかたちで引っ越しを決めました。しかし、「事業に対する疑問は解決できず、区との話し合いは不十分だった」との思いは残ります。

「私の思いはここまでにして一つの区切りをつけようというのが、やっと思ったところですね」(引っ越しを決めた岩井左千夫さん)

そして2日の控訴審判決。東京高裁は、「転居を余儀なくされる住民には一定の不利益も予想される」としたものの、「区の事業には公益性があり違法とは言えない」として、住民側の訴えを退けました。

「残念ですね。ついのすみかと思っていたのに」(原告 高橋喜子さん)

「ひどいもんだよ。江戸川区は人間を大事にするんじゃなくて、堤防を大事にしている」(原告 高橋新一さん)



◆堤防訴訟 2審も住民側が敗訴
(NHK 2014年10月02日 18時08分)
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20141002/4879051.html

東京・江戸川区が「スーパー堤防」の建設計画に関連して進めている区画整理事業で、住宅の移転を強いられる住民たちが事業の取り消しを求めていた裁判で、2審の東京高等裁判所は「防災機能の向上に役立つものだ」と判断して、1審に続いて住民側の訴えを退けました。

江戸川区は、大規模な洪水を防ぐために国が計画している「スーパー堤防」の建設に関連して、北小岩地区で住宅93棟を移転させる区画整理事業を進めていますが、この地区の住民4人が「堤防や区画整理は必要がなく、多大な負担を強いられる」と主張して、区に事業を取り消すよう求めています。

1審は去年12月に訴えを退けたため、住民側が控訴していました。

2日の2審の判決で、東京高等裁判所の奥田隆文裁判長は「海抜ゼロメートルの地帯が7割を占める江戸川区にとって治水対策は重要な政策課題で、区画整理事業は防災機能の向上や良好な住環境の確保に役立つものだ」と指摘しました。

その上で「住宅の移転を余儀なくされるなど住民に一定の負担をかけるものであっても、事業の必要性があるとした区の判断が裁量権の範囲を逸脱しているとはいえない」として、1審に続いて住民側の訴えを退けました。

午後4時に判決が言い渡されたあと、裁判所の前では、住民側の弁護士が集まった支援者に向かって「不当判決」と書かれた紙を掲げました。

このあと原告の住民たちは会見し、高橋新一さんは「とても残念だ。

ばく大な税金を投入して建設するスーパー堤防の必要性や、区の事業の進め方に納得ができない」と話し、最高裁判所に上告する考えを示しました。

弁護士によりますと、原告の住民たちは今回の裁判とは別に、国に対してスーパー堤防の建設の差し止めを求める訴えを、早ければ10月中にも新たに起こすということです。

判決について江戸川区は「区の主張が認められたと受け止めています。すでに移転された住民の方々は、早期の完成を待たれています。

今後も全力で事業を進め、その期待に応えてまいります」というコメントを出しました。


【2014/10/04 22:21】 | 裁判の報告
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