「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

完成から30年近く経過した耶馬渓ダム(直轄の多目的ダム)の工業用水の給水先が見つからないまま、大分県が維持管理費として累計19億円超を負担していることが明らかになりました。

◆工業用給水ゼロの耶馬渓ダム 維持に県19億円負担
(大分合同新聞2014年9月10日) 
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/09/10/002655572

中津市耶馬渓町の耶馬渓ダム(1985年完成)をめぐり、工業用水用にダム使用権を持つ大分県が全く給水実績がないまま昨年度までに維持管理費(利水分)として累計19億円超を負担していることが、9日の県議会本会議で明らかになった。

市内の進出企業は地下水を利用するなど需要がなく、日量約5万6千トンの給水計画が宙に浮いた形。現時点で新規需要の見通しは立っていない。

県は東九州自動車道の延伸をにらみ「工業用水の安定的な確保は企業誘致の強みになる」(河川課)として、現行の供給能力を維持する方針。ただダム自体も老朽化が進み、財政支出がさらに膨らむ恐れもある。

耶馬渓ダムは国が建設、管理する。治水と利水の機能があり、利水分の維持管理費はダム使用権を持つ大分県と北九州市が毎年同額を負担してきた。近年は設備の更新などもあり、県は年間6千万~8千万円を支出。85年度からの累計額は19億4600万円に上る。
県によると、ダム計画が具体化した60~70年代、県北地域には鉄鋼や石油関連の企業が立地を表明したものの、その後、立ち消えとなった。

現在はダイハツ九州(2004年操業開始)を中心に自動車関連の企業集積が進んだが、地下水の利用で賄っており、給水先の開拓には結び付かなかったという。

県は地下水の水量低下や塩分混入などで将来的に需要が生じる可能性もあるとして、給水計画を維持したまま、企業誘致も含めて新規ニーズの掘り起こしを目指す方針。

進秀人・土木建築部長は県議会本会議で「地下水の不足に備えた安定的な水源を確保しておくことは重要。新たな水源開発には膨大な時間と経費を要する。管理費負担は伴うが、引き続きダム使用権を保持したい」と述べた。

毛利正徳氏(自民党県議団)の一般質問に答えた。


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県によると、ダム計画が具体化した60~70年代、県北地域には鉄鋼や石油関連の企業が立地を表明したものの、その後、立ち消えとなった。

現在はダイハツ九州(2004年操業開始)を中心に自動車関連の企業集積が進んだが、地下水の利用で賄っており、給水先の開拓には結び付かなかったという。

県は地下水の水量低下や塩分混入などで将来的に需要が生じる可能性もあるとして、給水計画を維持したまま、企業誘致も含めて新規ニーズの掘り起こしを目指す方針。

進秀人・土木建築部長は県議会本会議で「地下水の不足に備えた安定的な水源を確保しておくことは重要。新たな水源開発には膨大な時間と経費を要する。管理費負担は伴うが、引き続きダム使用権を保持したい」と述べた。

毛利正徳氏(自民党県議団)の一般質問に答えた。


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【2014/09/10 10:21】 | 各地のダム情報
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