「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆ダム交渉で県が補償案を初提示
(NHK2014年08月27日 16時25分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024051701.html?t=1409135263556

「最上小国川ダム」をめぐる県と地元漁協との交渉が舟形町で行われ、県は、漁業補償のあり方を記した覚書の案をはじめて示し、補償の内容をめぐる具体的な話し合いが始まることになりました。

舟形町で行われた交渉には県と小国川漁協の代表など11人が出席しました。

このなかでは、ダムの建設に伴って漁場が影響を受ける場合に県が行う漁業補償がはじめて議題に取り上げられ、県は、補償の内容ごとに異なる複数の覚書の案を示したということです。

漁協によりますと、さらに県は、この覚書に基づいて百数十万円の補償を行うという試算も示したということです。

県と漁協は、これらの覚書の案をもとに今後、補償の内容をめぐる具体的な話し合いを始めることにしています。

交渉後、取材に応じた小国川漁協の高橋光明組合長は「漁協内部でも協議を重ね、組合員が納得できるような漁業補償を県に求めていきたい」と話していました。

県・県土整備部の吉田郁夫整備推進監は、「漁業補償についてきょう初めて協議を行った。真摯な交渉が継続してできていると思う」と話していました。

県は、これまでの交渉で漁協と合意した内容について28日、ダムの流域にあたる最上町や舟形町の町長などに説明することにしています。


◆最上小国川ダム訴訟で口頭弁論
(NHK2014年08月26日 18時43分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024041501.html?t=1409105745994

「最上小国川ダム」の建設の是非をめぐる裁判が26日開かれました。原告側が「ダムを作らなくても川底を掘削することで治水対策は行える」と主張したのに対し、被告の県側は「川底を掘ると近くの温泉に影響を与える」と反論し、改めて争う姿勢を示しました。
「最上小国川ダム」は、県が最上町の治水対策として計画を進めています。

このダムをめぐっては、地元の住民や自然保護団体でつくる市民グループが「自然環境に悪影響を及ぼす」として計画の中止とこれまでに支出された費用およそ400万円の返還を県に求める訴えをおこしています。

26日は山形地方裁判所で4回目の口頭弁論が開かれ、「ダムによる治水対策」か「川底を掘削する対策」のどちらが有効かを争点に双方が主張を展開しました。

このなかで原告側は「川底を掘削すればダムによらない治水対策は可能だ。被告の県は、掘削で近くの温泉に影響が出ると主張するが、樹脂を注入するなど適切な方法をとれば温泉のお湯が川に流れ込むこともなく、影響は出ない」と主張しました。

これに対し、被告の県側は「原告の主張は科学的な根拠が薄く 川底の掘削作業を行ったあとに温泉を復旧できるかは不明だ。歴史ある赤倉温泉の観光にも大きな影響を与える」と反論し改めて全面的に争う姿勢を示しました。

次回の裁判は11月11日に行われる予定です。


◆最上小国川ダム:住民訴訟 源泉経路に樹脂、原告が工法提示 /山形
(毎日新聞山形版 2014年08月27日)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20140827ddlk06040259000c.html

県が最上町に建設計画を進めている穴あきダム「最上小国川ダム」の建設に関わる公金支出差し止めなどを求めた住民訴訟の第4回口頭弁論が26日、山形地裁(石垣陽介裁判長)で開かれた。

川底を掘削する河道改修を推す原告側は、源泉の湧出(ゆうしゅつ)経路に樹脂を流し込む工事方法を取れば、河道改修でも赤倉温泉への悪影響はないと主張し、内水被害への対策も可能だと訴えた。

県側は、原告側の主張が科学的調査結果と矛盾すると反論。微妙なバランスにある源泉の湧出経路を変えると、復旧が可能かどうか不明であると指摘した。【野間口陽】


◆最上小国川ダム訴訟 原告と山形県代替案で主張
(河北新報 2014年08月27日)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140827_51020.html

山形県が進める最上小国川ダム計画をめぐり、建設に反対する市民グループが県に工事費支出差し止めなどを求めた訴訟の口頭弁論が26日、山形地裁であり、原告、被告双方がダム代替案の河川改修について主張した。

ダムは最上小国川沿いにある最上町赤倉温泉地区の洪水対策として計画された。県側は「(ダム建設の代わりに)河床工事をした場合、源泉、温泉が回復困難になる可能性がある」と訴えた。

原告側は「河床を掘削しても、源泉湧出箇所をふさぐ工事をすれば影響を与えない」と述べた。

原告側は2012年9月、ダムは自然環境に大きな影響を及ぼすなど河川法に違反するとして、工事費の差し止めと支出済みの約400万円の返還を求めて提訴した。


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 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
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 ・まさのあつこさんの政策エッセイ


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「最上小国川ダム」は、県が最上町の治水対策として計画を進めています。

このダムをめぐっては、地元の住民や自然保護団体でつくる市民グループが「自然環境に悪影響を及ぼす」として計画の中止とこれまでに支出された費用およそ400万円の返還を県に求める訴えをおこしています。

26日は山形地方裁判所で4回目の口頭弁論が開かれ、「ダムによる治水対策」か「川底を掘削する対策」のどちらが有効かを争点に双方が主張を展開しました。

このなかで原告側は「川底を掘削すればダムによらない治水対策は可能だ。被告の県は、掘削で近くの温泉に影響が出ると主張するが、樹脂を注入するなど適切な方法をとれば温泉のお湯が川に流れ込むこともなく、影響は出ない」と主張しました。

これに対し、被告の県側は「原告の主張は科学的な根拠が薄く 川底の掘削作業を行ったあとに温泉を復旧できるかは不明だ。歴史ある赤倉温泉の観光にも大きな影響を与える」と反論し改めて全面的に争う姿勢を示しました。

次回の裁判は11月11日に行われる予定です。


◆最上小国川ダム:住民訴訟 源泉経路に樹脂、原告が工法提示 /山形
(毎日新聞山形版 2014年08月27日)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20140827ddlk06040259000c.html

県が最上町に建設計画を進めている穴あきダム「最上小国川ダム」の建設に関わる公金支出差し止めなどを求めた住民訴訟の第4回口頭弁論が26日、山形地裁(石垣陽介裁判長)で開かれた。

川底を掘削する河道改修を推す原告側は、源泉の湧出(ゆうしゅつ)経路に樹脂を流し込む工事方法を取れば、河道改修でも赤倉温泉への悪影響はないと主張し、内水被害への対策も可能だと訴えた。

県側は、原告側の主張が科学的調査結果と矛盾すると反論。微妙なバランスにある源泉の湧出経路を変えると、復旧が可能かどうか不明であると指摘した。【野間口陽】


◆最上小国川ダム訴訟 原告と山形県代替案で主張
(河北新報 2014年08月27日)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140827_51020.html

山形県が進める最上小国川ダム計画をめぐり、建設に反対する市民グループが県に工事費支出差し止めなどを求めた訴訟の口頭弁論が26日、山形地裁であり、原告、被告双方がダム代替案の河川改修について主張した。

ダムは最上小国川沿いにある最上町赤倉温泉地区の洪水対策として計画された。県側は「(ダム建設の代わりに)河床工事をした場合、源泉、温泉が回復困難になる可能性がある」と訴えた。

原告側は「河床を掘削しても、源泉湧出箇所をふさぐ工事をすれば影響を与えない」と述べた。

原告側は2012年9月、ダムは自然環境に大きな影響を及ぼすなど河川法に違反するとして、工事費の差し止めと支出済みの約400万円の返還を求めて提訴した。


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【2014/08/27 23:53】 | 新聞記事から
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