「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

中村法道長崎県知事は石木ダム反対地権者の所有地の一部を強制収用するため、県収用委員会に裁決申請すると表明しました。

全く必要性がない石木ダムをつくるために、強制収用という最後の手段をとろうというのです。抗議先は下記の通りです。

なお、今回申請するとしているのは未買収地約15万平方メートルのうち、4世帯の農地 約5400平方メートルで、残り14万5000平方メートルの裁決申請については最長で17年9月まで引き延ばすことが可能とされています。

抗議先

*長崎県知事 中村法道
  
電話 095-824-1111 (代表) FAX:095-826-5682  
知事への提案 
https://eap.pref.nagasaki.lg.jp/kv2/index_pc.php5?FORMNO=42000G00001085ibS&SETUID=SSL

*佐世保市長 朝長則男 
電話 0956-24-1111 (代表) FAX:0956-25-2184  
市長への手紙  
https://www.city.sasebo.nagasaki.jp/mailmayor/emfmayorinput.jsp

◆石木ダム事業 知事、強制収用裁決申請へ
(読売新聞長崎版2014年08月27日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20140826-OYTNT50211.html

県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダム事業をめぐり、中村知事は26日、土地収用法による裁決申請を行う方針を表明した。今後、県収用委員会に認められれば、ダム建設に必要な用地の強制収用が可能となる。
中村知事は記者会見で「川棚川の治水対策、佐世保市の水資源の確保のため、石木ダムは必要不可欠」と理解を求めたが、反対する地権者たちからは「ダムの必要性について納得いく説明はないまま。権力の横暴だ」と怒りの声が上がった。

石木ダムは川棚川の治水と佐世保市の水不足解消などを目的とし、1975年に事業採択された多目的ダム。2013年9月には国土交通省九州地方整備局が事業認定した。

県側は16年度の完成を目指しているが、建設に反対する13世帯の農地や住宅地など約15万平方メートルが未買収で、本体工事の着工には至っていない。

中村知事は26日午前、県庁で朝長則男・佐世保市長と山口文夫・川棚町長と3者協議を実施。ダムの工事に必要な道路などの用地を確保するため、未買収用地のうち4世帯の農地計約5400平方メートルを対象に裁決申請を行うことで合意した。

近く県収用委員会に申請し、県側が算出した補償額などについて適正と認められれば、強制収用が可能となる。

未買収用地のうち残り約14万5000平方メートルの裁決申請については最長で17年9月まで引き延ばすことが可能で、「今後の推移を見極めて(申請を)検討する」としている。

会見で中村知事は「話し合いによる解決に向けて努力を続けてきたが、期限までに解決することは困難であり、裁決申請を行うしかないという結論に至った」と説明。

強制収用を実際に行うかについては「選択肢として否定するものではないが、現段階では白紙。任意交渉の余地は残っており、努力を続けたい」と明言を避けた。

今回の裁決申請の対象となった用地で米作りを行っている地権者の川原義人さん(74)は「県が何を決めようとも先祖代々暮らしてきたこの土地を離れるつもりはない。これからもずっとうまい米を作っていく」と語った。

同じく対象用地の地権者、石丸勇さん(65)は「県は『ダムは必要ない』という専門家の意見も無視し、ダム建設ありきで強引に進めている。必要性がはっきりしないダムのために、何も悪いことをしていない我々がなぜ住む場所を追われないといけないのか」と憤った。


◆石木ダム、用地収用へ裁決申請 地権者らは反発
(朝日新聞長崎版 2014年8月27日)
http://digital.asahi.com/articles/ASG8V5F8SG8VTOLB00G.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8V5F8SG8VTOLB00G

40年近く県政の課題となっている石木ダム建設計画が大きな節目を迎えた。中村法道知事が26日、反対地権者の所有地の一部について、県収用委員会に裁決申請すると表明した。強制収用については「白紙」と明言を避けたが、反対地権者は反発している。

「話し合いで地権者の理解を得るため全力を尽くした。だが、やむを得ず裁決申請をしなくてはならないと判断した」。申請を表明した記者会見の冒頭、知事はそう述べた。両隣には朝長則男・佐世保市長と山口文夫・川棚町長が座った。

1975年に建設が決まった石木ダム。82年、機動隊を動員して行われた強制測量をきっかけに、反対地権者の反発は一層強まった。「脱ダム」方針を掲げた民主党政権下で事業見直しの対象にもなり、事業進捗(しんちょく)率は52%にとどまる。一方で、用地の81%の取得が終わっている。

今回の裁決申請の対象は、移転を拒む13世帯のうち4世帯が所有するおよそ5千平方メートルの農地。県は、新しい墓地への付け替え道路を造るのに必要な土地だと説明している。

実際に強制収用に踏み切るかについて、中村知事は「裁決申請とは別の手続きが必要」としつつ「否定するものではない」「選択肢の一つ」と述べた。一方で「話し合いによる任意解決の道は残されている。努力を重ねたい」と強調した。

朝長市長は「安定的な水源確保は市の大きな課題で緊急性もある。ダムの早期完成を願っている」と述べた。山口町長はダムは治水のために必要だとしたうえで「町民にはダムを推進する立場の人が多いが、(強制収用については)そうではないと思う」と述べ、反対地権者の理解を得る努力が必要だとした。

裁決申請の表明を受け、石木ダム問題について議論してきた県議会環境生活委員会は26日、委員会を開いた。委員からは「県民の不信感、不安を招かないように丁寧な説明が必要だ」といった声が出た。

申請の対象となった農地を持つ石丸勇さん(65)はこの日、「県や市とは話し合いの途中であり、我々は事業を理解もしていない。それなのにこうした手続きを進めるのは、まるで強盗に入られた気分だ」と怒りをあらわにした。

反対地権者らは、事業認定の取り消しと、ダムの必要性や公益性を改めて判断するための再調査を要望するため、27日に九州地方整備局(福岡市)に出向く予定だという。(力丸祥子、具志堅直)


◆<石木ダム>長崎知事、強制収用で裁決申請へ
(毎日新聞長崎版 2014年 8月26日(火)20時17分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000090-mai-soci

約40年前に長崎県と同県佐世保市が計画した石木ダム(同県川棚町)について、同県の中村法道知事は26日、ダム予定地内に反対地権者が所有する土地の一部の強制収用に向け、県収用委に裁決申請することを明らかにした。

反対地権者らは「ダムの必要性など地権者への説明責任は果たされていない」と反発を強めている。

裁決申請の対象は4世帯が所有する農地約5000平方メートル。県側は説得を続けてきたが、住民側の反対姿勢は強く、協議は難航。裁決申請の期限が9月8日に迫っていた。県収用委は申請を受け、県側、住民側の意見を聞き土地の補償額、明け渡しの期日を決める。

中村知事は記者会見で「話し合い解決へ努力したが、申請はやむを得ないと判断した」と話した。

一方、反対地権者らは「人口が減るのに水需要の予測が過大だ」などとしてダムが不要だと主張。2013年12月には支援する弁護団(馬奈木昭雄団長)も結成されている。

住民団体「石木ダム建設絶対反対同盟」の石丸勇さん(65)は「公権力を使って強制的に住民から土地を取り上げるなど民主主義の崩壊もいいところだ」と憤った。

石木ダムは佐世保市の水不足解消や、川棚町の洪水対策として計画され、1975年に国の事業認可を受けた。総貯水量548万トン、総事業費約285億円。

82年に県が機動隊を動員して「強制測量」を実施するなど県側と反対住民との対立は解消しておらず、現在は13世帯約60人が予定地内に住んでいる。【小畑英介、梅田啓祐】


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中村知事は記者会見で「川棚川の治水対策、佐世保市の水資源の確保のため、石木ダムは必要不可欠」と理解を求めたが、反対する地権者たちからは「ダムの必要性について納得いく説明はないまま。権力の横暴だ」と怒りの声が上がった。

石木ダムは川棚川の治水と佐世保市の水不足解消などを目的とし、1975年に事業採択された多目的ダム。2013年9月には国土交通省九州地方整備局が事業認定した。

県側は16年度の完成を目指しているが、建設に反対する13世帯の農地や住宅地など約15万平方メートルが未買収で、本体工事の着工には至っていない。

中村知事は26日午前、県庁で朝長則男・佐世保市長と山口文夫・川棚町長と3者協議を実施。ダムの工事に必要な道路などの用地を確保するため、未買収用地のうち4世帯の農地計約5400平方メートルを対象に裁決申請を行うことで合意した。

近く県収用委員会に申請し、県側が算出した補償額などについて適正と認められれば、強制収用が可能となる。

未買収用地のうち残り約14万5000平方メートルの裁決申請については最長で17年9月まで引き延ばすことが可能で、「今後の推移を見極めて(申請を)検討する」としている。

会見で中村知事は「話し合いによる解決に向けて努力を続けてきたが、期限までに解決することは困難であり、裁決申請を行うしかないという結論に至った」と説明。

強制収用を実際に行うかについては「選択肢として否定するものではないが、現段階では白紙。任意交渉の余地は残っており、努力を続けたい」と明言を避けた。

今回の裁決申請の対象となった用地で米作りを行っている地権者の川原義人さん(74)は「県が何を決めようとも先祖代々暮らしてきたこの土地を離れるつもりはない。これからもずっとうまい米を作っていく」と語った。

同じく対象用地の地権者、石丸勇さん(65)は「県は『ダムは必要ない』という専門家の意見も無視し、ダム建設ありきで強引に進めている。必要性がはっきりしないダムのために、何も悪いことをしていない我々がなぜ住む場所を追われないといけないのか」と憤った。


◆石木ダム、用地収用へ裁決申請 地権者らは反発
(朝日新聞長崎版 2014年8月27日)
http://digital.asahi.com/articles/ASG8V5F8SG8VTOLB00G.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8V5F8SG8VTOLB00G

40年近く県政の課題となっている石木ダム建設計画が大きな節目を迎えた。中村法道知事が26日、反対地権者の所有地の一部について、県収用委員会に裁決申請すると表明した。強制収用については「白紙」と明言を避けたが、反対地権者は反発している。

「話し合いで地権者の理解を得るため全力を尽くした。だが、やむを得ず裁決申請をしなくてはならないと判断した」。申請を表明した記者会見の冒頭、知事はそう述べた。両隣には朝長則男・佐世保市長と山口文夫・川棚町長が座った。

1975年に建設が決まった石木ダム。82年、機動隊を動員して行われた強制測量をきっかけに、反対地権者の反発は一層強まった。「脱ダム」方針を掲げた民主党政権下で事業見直しの対象にもなり、事業進捗(しんちょく)率は52%にとどまる。一方で、用地の81%の取得が終わっている。

今回の裁決申請の対象は、移転を拒む13世帯のうち4世帯が所有するおよそ5千平方メートルの農地。県は、新しい墓地への付け替え道路を造るのに必要な土地だと説明している。

実際に強制収用に踏み切るかについて、中村知事は「裁決申請とは別の手続きが必要」としつつ「否定するものではない」「選択肢の一つ」と述べた。一方で「話し合いによる任意解決の道は残されている。努力を重ねたい」と強調した。

朝長市長は「安定的な水源確保は市の大きな課題で緊急性もある。ダムの早期完成を願っている」と述べた。山口町長はダムは治水のために必要だとしたうえで「町民にはダムを推進する立場の人が多いが、(強制収用については)そうではないと思う」と述べ、反対地権者の理解を得る努力が必要だとした。

裁決申請の表明を受け、石木ダム問題について議論してきた県議会環境生活委員会は26日、委員会を開いた。委員からは「県民の不信感、不安を招かないように丁寧な説明が必要だ」といった声が出た。

申請の対象となった農地を持つ石丸勇さん(65)はこの日、「県や市とは話し合いの途中であり、我々は事業を理解もしていない。それなのにこうした手続きを進めるのは、まるで強盗に入られた気分だ」と怒りをあらわにした。

反対地権者らは、事業認定の取り消しと、ダムの必要性や公益性を改めて判断するための再調査を要望するため、27日に九州地方整備局(福岡市)に出向く予定だという。(力丸祥子、具志堅直)


◆<石木ダム>長崎知事、強制収用で裁決申請へ
(毎日新聞長崎版 2014年 8月26日(火)20時17分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000090-mai-soci

約40年前に長崎県と同県佐世保市が計画した石木ダム(同県川棚町)について、同県の中村法道知事は26日、ダム予定地内に反対地権者が所有する土地の一部の強制収用に向け、県収用委に裁決申請することを明らかにした。

反対地権者らは「ダムの必要性など地権者への説明責任は果たされていない」と反発を強めている。

裁決申請の対象は4世帯が所有する農地約5000平方メートル。県側は説得を続けてきたが、住民側の反対姿勢は強く、協議は難航。裁決申請の期限が9月8日に迫っていた。県収用委は申請を受け、県側、住民側の意見を聞き土地の補償額、明け渡しの期日を決める。

中村知事は記者会見で「話し合い解決へ努力したが、申請はやむを得ないと判断した」と話した。

一方、反対地権者らは「人口が減るのに水需要の予測が過大だ」などとしてダムが不要だと主張。2013年12月には支援する弁護団(馬奈木昭雄団長)も結成されている。

住民団体「石木ダム建設絶対反対同盟」の石丸勇さん(65)は「公権力を使って強制的に住民から土地を取り上げるなど民主主義の崩壊もいいところだ」と憤った。

石木ダムは佐世保市の水不足解消や、川棚町の洪水対策として計画され、1975年に国の事業認可を受けた。総貯水量548万トン、総事業費約285億円。

82年に県が機動隊を動員して「強制測量」を実施するなど県側と反対住民との対立は解消しておらず、現在は13世帯約60人が予定地内に住んでいる。【小畑英介、梅田啓祐】


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【2014/08/27 14:13】 | 各地のダム情報
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