「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

7月18日に金山町の住民32人が2011年只見川水害の損害賠償を求める訴えを起こしました。
続いて、只見町の住民ら176人と企業5社が提訴の準備を進めています。

◆時効中断目的、催告へ 新潟・福島豪雨で只見町民ら
(2014年7月22日 福島民友ニュース)
http://www.minyu-net.com/news/news/0722/news2.html

2011(平成23)年7月の新潟・福島豪雨で只見川が氾濫、浸水被害などを受けた只見町の住民ら176人と企業5社が損害賠償請求の時効中断を目的に、国、県、町とダムを管理する電源開発に対し「催告」の手続きを取ることが21日、分かった。
民法の規定で損害賠償請求権の時効は判明から3年と定められているが、相手に対し催告の手続きを取ることで、半年間延長できる。

住民らは、損害賠償請求の時効を29日に迎えることから、催告の手続きで時効を中断する。住民らは適切な指導監督や避難勧告を怠ったため被害が拡大したとして、時効延長の間に損害賠償を求めて提訴する方針を固めている。

住民らの弁護人は催告の書類を通達する手続きを21日までに完了しており、22日にも催告書を郵送する。



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民法の規定で損害賠償請求権の時効は判明から3年と定められているが、相手に対し催告の手続きを取ることで、半年間延長できる。

住民らは、損害賠償請求の時効を29日に迎えることから、催告の手続きで時効を中断する。住民らは適切な指導監督や避難勧告を怠ったため被害が拡大したとして、時効延長の間に損害賠償を求めて提訴する方針を固めている。

住民らの弁護人は催告の書類を通達する手続きを21日までに完了しており、22日にも催告書を郵送する。



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【2014/07/22 23:45】 | 新聞記事から
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