「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

利根川荒川水系フルプランの変更作業が進められています。
7月4日に国土交通省の国土審議会 水資源開発分科会 利根川・荒川部会が、7月11日に国土審議会 水資源開発分科会が開かれました。

変更の内容は下記の通りです。主要な変更は八ッ場ダム建設事業の工期延長です。

利根川・荒川部会の配布資料は下記にに掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000036.html 

なお、現在の第5次利根川荒川フルプランの目標年度は平成27年度ですので、来年度あたり改定作業に入ると思われます(実際はフルプランの役割は終わっているのですが)。

利根川荒川水系フルプランの変更について建設通信新聞の記事は、建設通信新聞ですから、国交省の話そのままの記事になっています。


◇利根川荒川水系フルプランの変更内容

〇 八ッ場ダム建設事業

   工期の延長  平成27年度  →  平成31年度

〇 北総中央用水土地改良事業

   工期の延長  平成25年度  →  平成28年度

〇 群馬用水緊急改築事業

〇 利根導水路大規模地震対策事業

〇 房総導水路施設緊急改築事業



◆国交省が計画変更/3事業追加 総額390億/利根川・荒川水系の長期開発プラン
(建設通信新聞 2014-07-14 )
http://www.kensetsunews.com/?p=35232
【群馬用水改築/利根導水路地震対策/房総導水路施設改築】

国土交通省は、利根川水系および荒川水系の具体的な開発プランとなる「水資源開発基本計画」を見直す。現行計画の一部を変更。

八ッ場ダム建設事業と北総中央用水土地改良事業の工期延長に加えて、新たに老朽化対策や耐震対策をメーンとする「群馬用水緊急改築事業」「利根導水路大規模地震対策事業」「房総導水路施設緊急改築事業」を計画事業に位置付ける。

3事業の概算事業費は総額で約390億円。建設産業にとっても大きな需要になりそうだ。

水資源開発基本計画は、水資源開発促進法に基づき、利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の7水系(6計画)ごとに具体的な開発計画を盛り込む長期プランとなる。

国交省は、4月に中間報告をまとめた「今後の水資源政策のあり方について」との整合性を図りながら、老朽化や大規模災害への対応、地球温暖化による気候変動の影響など、水資源分野で顕在化するリスクや課題を踏まえた検討を進めていた。

今回の利根川水系および荒川水系における水資源開発計画の一部変更では、老朽化対策などを念頭に新たに「利根導水路大規模地震対策事業」など3つの事業を追加。インフラマネジメントの観点から長期的な展望の中で水インフラの機能維持を図っていく。

■ □ ■
新たに追加した3つの事業のうち、群馬用水は、矢木沢ダム、奈良俣ダムなどを水源に農業用水と水道用水を供給する施設。緊急改築事業では、老朽化が著しい有馬トンネル(幹線)の機能回復を目的に同トンネルを補強、工事期間中の通水を確保するため併設の水路を新設する。

事業費は約30億円。事業期間は2018年度まで。

また、埼玉県や東京都への導水を担う利根導水路では、利根大堰、埼玉合口二期施設、秋ヶ瀬取水堰および朝霞水路を対象に地震対策を施す。首都直下地震への切迫性を踏まえ、レベル2地震動に対応できる耐震性能を確保する計画だ。全体事業費は約210億円。予定工期は年度となっている。

一方、千葉県の水道用水および工業用水を供給する房総導水路では、老朽化などで低下している施設機能の回復を図りながら、大規模地震に対する耐震対策を実施。基幹施設となる揚水機場のポンプ設備やトンネル、サイホンなどに必要な対策を講じる。事業費は約150億円。予定工期は20年度まで。

■ □ ■
こうした対策は、よりユーザーに近いところで水道事業を維持運営する自治体(公営企業)にとっても大きい。

というのも、蛇口まで水を安定的に供給することが求められる水道事業者にとって、大地震の発生時でも「ユーザーが水を使える」ことが至上命題になるからだ。

震災時の安定供給を支えるのは、水道事業者が維持管理する浄水場や管路などの「耐震化」「ネットワーク化」「二重化」の取り組み。利水者となる東京都は、安定給水を目的にこうした対策を急ピッチで進めてはいるが、「水源」での対策が追いつかなければ、安定給水への不安が常につきまとうことになる。

特に水道分野だけでなく、老朽化への対応は国家的な課題とも言える。管理者となる各主体が連携を図りながら、計画的な取り組みを進めていくことが求められている。




追記を閉じる▲
【群馬用水改築/利根導水路地震対策/房総導水路施設改築】

国土交通省は、利根川水系および荒川水系の具体的な開発プランとなる「水資源開発基本計画」を見直す。現行計画の一部を変更。

八ッ場ダム建設事業と北総中央用水土地改良事業の工期延長に加えて、新たに老朽化対策や耐震対策をメーンとする「群馬用水緊急改築事業」「利根導水路大規模地震対策事業」「房総導水路施設緊急改築事業」を計画事業に位置付ける。

3事業の概算事業費は総額で約390億円。建設産業にとっても大きな需要になりそうだ。

水資源開発基本計画は、水資源開発促進法に基づき、利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の7水系(6計画)ごとに具体的な開発計画を盛り込む長期プランとなる。

国交省は、4月に中間報告をまとめた「今後の水資源政策のあり方について」との整合性を図りながら、老朽化や大規模災害への対応、地球温暖化による気候変動の影響など、水資源分野で顕在化するリスクや課題を踏まえた検討を進めていた。

今回の利根川水系および荒川水系における水資源開発計画の一部変更では、老朽化対策などを念頭に新たに「利根導水路大規模地震対策事業」など3つの事業を追加。インフラマネジメントの観点から長期的な展望の中で水インフラの機能維持を図っていく。

■ □ ■
新たに追加した3つの事業のうち、群馬用水は、矢木沢ダム、奈良俣ダムなどを水源に農業用水と水道用水を供給する施設。緊急改築事業では、老朽化が著しい有馬トンネル(幹線)の機能回復を目的に同トンネルを補強、工事期間中の通水を確保するため併設の水路を新設する。

事業費は約30億円。事業期間は2018年度まで。

また、埼玉県や東京都への導水を担う利根導水路では、利根大堰、埼玉合口二期施設、秋ヶ瀬取水堰および朝霞水路を対象に地震対策を施す。首都直下地震への切迫性を踏まえ、レベル2地震動に対応できる耐震性能を確保する計画だ。全体事業費は約210億円。予定工期は年度となっている。

一方、千葉県の水道用水および工業用水を供給する房総導水路では、老朽化などで低下している施設機能の回復を図りながら、大規模地震に対する耐震対策を実施。基幹施設となる揚水機場のポンプ設備やトンネル、サイホンなどに必要な対策を講じる。事業費は約150億円。予定工期は20年度まで。

■ □ ■
こうした対策は、よりユーザーに近いところで水道事業を維持運営する自治体(公営企業)にとっても大きい。

というのも、蛇口まで水を安定的に供給することが求められる水道事業者にとって、大地震の発生時でも「ユーザーが水を使える」ことが至上命題になるからだ。

震災時の安定供給を支えるのは、水道事業者が維持管理する浄水場や管路などの「耐震化」「ネットワーク化」「二重化」の取り組み。利水者となる東京都は、安定給水を目的にこうした対策を急ピッチで進めてはいるが、「水源」での対策が追いつかなければ、安定給水への不安が常につきまとうことになる。

特に水道分野だけでなく、老朽化への対応は国家的な課題とも言える。管理者となる各主体が連携を図りながら、計画的な取り組みを進めていくことが求められている。



【2014/07/16 00:58】 | 政策
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック