「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

江戸川区のスーパー堤防のための強制取り壊し作業が昨日から始まりました。
今日9時30分からの抗議集会には70~80人の方が参加されました。

今日は動産の搬出、明日5日から建物の解体工事が始まります。

明日9時から引き続き、現地で抗議集会を開きますので、お時間がある方は是非、ご参加ください。
(現地の地図はhttp://xfs.jp/wqhHDcからダウンロードしてください。)


◆江戸川の女性「思い出の家、動きたくない」 区画整理 住宅強制解体に着手
(東京新聞2014年7月4日 )
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070402000108.html

 「嫁いでから六十年、いっぺんも水害はない」。国の「スーパー堤防」建設に合わせた土地区画整理事業を進める東京都江戸川区が、同区北小岩の建設予定地に残る空き家を強制的に取り壊す作業に入った三日、区域内にいまも暮らす高橋喜子さん(84)は「スーパー堤防なんて必要ない」と憤り、地域への思いを語った。 (奥野斐)

 高橋さんが区の計画を知ったのは十年ほど前。「なぜここなのか。地盤も強く、ゼロメートル地帯でもないのに」と納得できなかった。区は二〇〇六年、国のスーパー堤防整備を前提に北小岩のまちづくり事業の方針を発表。

民主党政権下の事業仕分けで一〇年、スーパー堤防は「廃止」となったが、一一年に区は単独事業として区画整理事業計画を決定した。

 「ついのすみか。動きたくない」。約六十年前、結婚を機にこの土地で暮らし始めた高橋さん。「家族で暮らしてきた思い出が詰まっている」。年金生活の高齢者としては、家を再建して生活できるのか不安も大きい。「一昨年末、隣家の火事で家の内装と外壁を直したばかりなのに…」
 三日午後、高橋さんは区の建物調査の話し合いに応じた。区職員と向き合ったのは二度目という。「区長をはじめ職員には、住民の思いに寄り添ってほしい」

 区画整理の対象区域は、江戸川とJR総武線、国道14号に囲まれた約一・四ヘクタールの宅地。一一年五月の計画決定時には九十三棟約二百五十人が住んでいたが、大半が区と移転契約を結び移転した。

 区の計画では、住民がいったん立ち退いた場所に国が最大五メートル分の盛り土をして、幅約百五十メートルの堤防を建設。区が道路や約七十軒分の宅地を造成し、一六年五月に住民に返還する。

 計画実行のため区は昨年七月、同十二月までに立ち退くよう住民らに求めていた。今年四月から国の盛り土工事が開始予定だったが、着工は遅れている。

 住民らは一一年秋、事業取り消しを求め東京地裁に提訴。昨年十二月に棄却されたが、住民らは控訴した。

 区は「ほとんどの人が移転し事業完成を待つ中、これ以上の遅れは許されない」として、一軒目の解体を五日から始め、十七日に終える予定。現在、高橋さん宅を含め七棟が残るが、区は移転契約済みの一棟を除き、順次解体する方針。

 <スーパー堤防(高規格堤防)> 人口密集地の水害対策として1987年に始まった国の事業。国土交通省によると、200年に一度の洪水に備えるとしている。

民主党政権は事業仕分けでいったん「廃止」としたが、東日本大震災後、計画対象となる河川を計873キロから計120キロに縮小し、続行することに。江戸川では江戸川区側の右岸で約20キロ、千葉県市川市側の左岸で約14キロの建設が計画されている。


◆スーパー堤防 反対家屋あすから解体
(読売新聞都内版2014年07月04日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20140704-OYTNT50058.html

◇区「残る5軒移転説得」

 江戸川区北小岩の江戸川右岸で、民家を強制的に取り壊す手続きが始まった。大規模水害を防ぐ国のスーパー堤防(高規格堤防)建設と一体で行われる土地区画整理事業。

今も反対住民の家屋6軒が残り、工事が始められないため、区は3日、このうち1軒の解体に向け、家財道具の確認などを行った。初日の作業は大きな混乱もなく終了した。区は残る5軒も順次取り壊す方針で、8月中の堤防建設工事の着工を目指す。

 国土交通省によると、スーパー堤防建設の区画整理で家屋の強制撤去が行われるのは初めて。

 午前9時前、区の高井聖(きよし)・土木部長が「土地区画整理法に基づいて撤去を始める」と宣言すると、区職員らが次々に家屋の中に入り、家財道具のチェックや箱詰めなどを行った。電力会社の社員も訪れ、家屋から電線を取り外した。4日には荷物を運び出し、5~16日に家屋を取り壊す。

 この家は所有者が死亡して空き家になっており、区は法定相続人と協議を続けてきたが、移転の合意には至らなかったという。

 作業開始直後、反対派の区議ら約30人が近くに集まり、拡声機で「強権発動だ」「事業を直ちに見直すべきだ」と約1時間にわたって区の対応を批判したが、大きな混乱はなく、作業は午後4時半頃に終了した。

 区は残る5軒も順次撤去し、8月以降、国に堤防建設工事を始めてもらうことを検討している。

 区はすでに残る5軒の撤去費用も予算化しているが、「今後もギリギリまで話し合いを続け、任意で移転してもらえるように努力する」と話している。

これに対し、反対住民側の世話人で、今もこの地域に住む宮坂健司さん(61)は「強制的に追い出すのはおかしい。効果がはっきりしないスーパー堤防事業はやめるべきだ」と反発しており、溝は埋まっていない。

 この事業では、区が北小岩1丁目東部地区の約1・4ヘクタールを更地にし、国が高さ約7メートル、総延長約120メートルのスーパー堤防を建設後、区が堤防上に住宅地を造り直す。すでに86軒が一時移転しており、区は2016年5月、これらの住民に再び土地を引き渡す予定。


◆スーパー堤防予定地で強制立ち入り 東京・江戸川
(朝日新聞 2014年7月4日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11224009.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11224009

 国の高規格堤防(スーパー堤防)整備と併せた東京都江戸川区の土地区画整理事業で、区は3日午後も、立ち退きに応じない空き家1棟に強制的に立ち入り、家財道具や庭木などの調査を続けた。4日に運び出し、5~17日に解体する。

 スーパー堤防がつくられる予定の同区北小岩1丁目は江戸川沿いにあり、今回解体される空き家のほか、立ち退きを拒む住民が住む建物が5棟残る。

最初に解体するのが空き家である理由について区は、川に近く、堤防の盛り土工事が進めやすくなる▽人が住んでおらず円滑に解体できる、と説明。残る5棟も順次、強制的に解体する予定だが、住民の説得は続けるという。


◆スーパー堤防:移転不同意の民家の強制解体着手…江戸川区
(毎日新聞 2014年07月03日 21時51分)
http://mainichi.jp/select/news/20140704k0000m040080000c.html?inb=ra

 国のスーパー堤防新設と一体で東京都江戸川区が進める区画整理事業で、区は3日、整地を予定する同区北小岩で移転に同意していない民家1棟の強制的な解体に着手した。国土交通省によると、スーパー堤防建設に絡む強制解体は全国初。

 予定地は江戸川沿いの住宅地約1.4ヘクタール。区は昨年5月に国と共同事業の基本協定を結び、国とともに堤防造成の盛り土をすることを決めた。予定地には当初、93棟約250人が居住。今は7棟が残り、うち1棟は立ち退きに同意。6棟では同意が得られず、うち5棟には計画に反対する住民約30人が住む。

 今回解体する民家は居住者の死亡で無人となっている。3日午前9時ごろ、高井聖・区土木部長が解体の宣言文を読み上げ、住民ら約60人が工事中止を訴える中、区職員らは屋内の家財道具を調査。4日以降に搬出し、約2週間で取り壊す。

 解体は、土地区画整理法に基づく「直接施行」と呼ばれる手続きで、区は今後2カ月をめどに残る住民との移転交渉を続ける。

 反対派住民は事業取り消しを求め2011年に提訴したが、東京地裁は昨年末に請求を棄却、現在は控訴審で争う。原告の一人で予定地に住む元会社員、宮坂健司さん(61)は「住民を(洪水から)守ると言いながら住民を追い出すのか。行政の品格が失われた」と怒る。【木村敦彦】


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 三日午後、高橋さんは区の建物調査の話し合いに応じた。区職員と向き合ったのは二度目という。「区長をはじめ職員には、住民の思いに寄り添ってほしい」

 区画整理の対象区域は、江戸川とJR総武線、国道14号に囲まれた約一・四ヘクタールの宅地。一一年五月の計画決定時には九十三棟約二百五十人が住んでいたが、大半が区と移転契約を結び移転した。

 区の計画では、住民がいったん立ち退いた場所に国が最大五メートル分の盛り土をして、幅約百五十メートルの堤防を建設。区が道路や約七十軒分の宅地を造成し、一六年五月に住民に返還する。

 計画実行のため区は昨年七月、同十二月までに立ち退くよう住民らに求めていた。今年四月から国の盛り土工事が開始予定だったが、着工は遅れている。

 住民らは一一年秋、事業取り消しを求め東京地裁に提訴。昨年十二月に棄却されたが、住民らは控訴した。

 区は「ほとんどの人が移転し事業完成を待つ中、これ以上の遅れは許されない」として、一軒目の解体を五日から始め、十七日に終える予定。現在、高橋さん宅を含め七棟が残るが、区は移転契約済みの一棟を除き、順次解体する方針。

 <スーパー堤防(高規格堤防)> 人口密集地の水害対策として1987年に始まった国の事業。国土交通省によると、200年に一度の洪水に備えるとしている。

民主党政権は事業仕分けでいったん「廃止」としたが、東日本大震災後、計画対象となる河川を計873キロから計120キロに縮小し、続行することに。江戸川では江戸川区側の右岸で約20キロ、千葉県市川市側の左岸で約14キロの建設が計画されている。


◆スーパー堤防 反対家屋あすから解体
(読売新聞都内版2014年07月04日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20140704-OYTNT50058.html

◇区「残る5軒移転説得」

 江戸川区北小岩の江戸川右岸で、民家を強制的に取り壊す手続きが始まった。大規模水害を防ぐ国のスーパー堤防(高規格堤防)建設と一体で行われる土地区画整理事業。

今も反対住民の家屋6軒が残り、工事が始められないため、区は3日、このうち1軒の解体に向け、家財道具の確認などを行った。初日の作業は大きな混乱もなく終了した。区は残る5軒も順次取り壊す方針で、8月中の堤防建設工事の着工を目指す。

 国土交通省によると、スーパー堤防建設の区画整理で家屋の強制撤去が行われるのは初めて。

 午前9時前、区の高井聖(きよし)・土木部長が「土地区画整理法に基づいて撤去を始める」と宣言すると、区職員らが次々に家屋の中に入り、家財道具のチェックや箱詰めなどを行った。電力会社の社員も訪れ、家屋から電線を取り外した。4日には荷物を運び出し、5~16日に家屋を取り壊す。

 この家は所有者が死亡して空き家になっており、区は法定相続人と協議を続けてきたが、移転の合意には至らなかったという。

 作業開始直後、反対派の区議ら約30人が近くに集まり、拡声機で「強権発動だ」「事業を直ちに見直すべきだ」と約1時間にわたって区の対応を批判したが、大きな混乱はなく、作業は午後4時半頃に終了した。

 区は残る5軒も順次撤去し、8月以降、国に堤防建設工事を始めてもらうことを検討している。

 区はすでに残る5軒の撤去費用も予算化しているが、「今後もギリギリまで話し合いを続け、任意で移転してもらえるように努力する」と話している。

これに対し、反対住民側の世話人で、今もこの地域に住む宮坂健司さん(61)は「強制的に追い出すのはおかしい。効果がはっきりしないスーパー堤防事業はやめるべきだ」と反発しており、溝は埋まっていない。

 この事業では、区が北小岩1丁目東部地区の約1・4ヘクタールを更地にし、国が高さ約7メートル、総延長約120メートルのスーパー堤防を建設後、区が堤防上に住宅地を造り直す。すでに86軒が一時移転しており、区は2016年5月、これらの住民に再び土地を引き渡す予定。


◆スーパー堤防予定地で強制立ち入り 東京・江戸川
(朝日新聞 2014年7月4日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11224009.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11224009

 国の高規格堤防(スーパー堤防)整備と併せた東京都江戸川区の土地区画整理事業で、区は3日午後も、立ち退きに応じない空き家1棟に強制的に立ち入り、家財道具や庭木などの調査を続けた。4日に運び出し、5~17日に解体する。

 スーパー堤防がつくられる予定の同区北小岩1丁目は江戸川沿いにあり、今回解体される空き家のほか、立ち退きを拒む住民が住む建物が5棟残る。

最初に解体するのが空き家である理由について区は、川に近く、堤防の盛り土工事が進めやすくなる▽人が住んでおらず円滑に解体できる、と説明。残る5棟も順次、強制的に解体する予定だが、住民の説得は続けるという。


◆スーパー堤防:移転不同意の民家の強制解体着手…江戸川区
(毎日新聞 2014年07月03日 21時51分)
http://mainichi.jp/select/news/20140704k0000m040080000c.html?inb=ra

 国のスーパー堤防新設と一体で東京都江戸川区が進める区画整理事業で、区は3日、整地を予定する同区北小岩で移転に同意していない民家1棟の強制的な解体に着手した。国土交通省によると、スーパー堤防建設に絡む強制解体は全国初。

 予定地は江戸川沿いの住宅地約1.4ヘクタール。区は昨年5月に国と共同事業の基本協定を結び、国とともに堤防造成の盛り土をすることを決めた。予定地には当初、93棟約250人が居住。今は7棟が残り、うち1棟は立ち退きに同意。6棟では同意が得られず、うち5棟には計画に反対する住民約30人が住む。

 今回解体する民家は居住者の死亡で無人となっている。3日午前9時ごろ、高井聖・区土木部長が解体の宣言文を読み上げ、住民ら約60人が工事中止を訴える中、区職員らは屋内の家財道具を調査。4日以降に搬出し、約2週間で取り壊す。

 解体は、土地区画整理法に基づく「直接施行」と呼ばれる手続きで、区は今後2カ月をめどに残る住民との移転交渉を続ける。

 反対派住民は事業取り消しを求め2011年に提訴したが、東京地裁は昨年末に請求を棄却、現在は控訴審で争う。原告の一人で予定地に住む元会社員、宮坂健司さん(61)は「住民を(洪水から)守ると言いながら住民を追い出すのか。行政の品格が失われた」と怒る。【木村敦彦】

【2014/07/04 16:53】 | スーパー堤防
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