「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

淀川水系の大戸川ダムに関する滋賀県知事選立候補者のアンケートの結果について毎日の記事です。
ダム推進論者からの質問に対して回答を求めたもので、客観性を欠くアンケートです。

◆’14知事選:候補者アンケート/1 大戸川ダムと治水 /滋賀
(毎日新聞滋賀版 2014年07月01日)
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140701ddlk25010455000c2.html

13日投開票の知事選には、いずれも無所属新人で、元経産省官僚の小鑓隆史氏(47)=自民、公明、維新県総支部推薦▽共産党県常任委員、坪田五久男氏(55)=共産推薦▽元民主党衆院議員、三日月大造氏(43)の3人が立候補している。

毎日新聞は各候補に対し、有権者のさまざまな質問に答えてもらう形でアンケートを実施した。6回に分けて紹介する(回答は300字以内。原則として原文のまま掲載)。

●質問

〇大津市堂の70代の会社経営者

昨年の台風18号で大戸川が氾濫し、会社が浸水した。ダムができると聞いて土地を買ったのに、地先の安全度マップの想定浸水深は3メートル未満で、県流域治水推進条例の補助対象外だ。

台風やゲリラ豪雨が心配だから、大戸川ダム建設凍結を解除してほしい。大戸川ダムの必要性を含め、県内の治水を今後どうしますか。

(届け出順)

〇関係市町と協議十分に??小鑓隆史氏(47)=無 新

国の河川整備計画ではダム本体工事について、中・上流部の河川改修や他の洪水調節施設の整備手順を考慮すれば優先しなければならないものではないとされている。

しかし、昨年の台風18号による大戸川沿川の甚大な被害を受けて、河川改修とともに早急な大戸川ダム本体工事の再開が必要だという地域の声が高まっている。関係市町等の意向も踏まえながら国や大阪府、京都府と十分に協議していきたい。

治水に関しては、流域治水推進条例に併せて策定された河川整備5カ年計画を踏まえ、緊急性が高く、早期の効果が期待できる事業を中心に積極的に取り組んでいくとともに、極めて多額の事業費が必要な河川については国に対して支援を求めていく。

〇住民の防災力を高める??坪田五久男氏(55)=無 新

被害にお見舞い申し上げます。大戸川は、はんらんを繰り返してきた河川です。ダムは多額の費用と長い工期が必要です。ゲリラ豪雨などへの効果も限られています。

県流域治水条例は、流域治水の考え方に反する「ダムなど」を盛り込みましたが、ダム頼みでは、ダムが支えきれなくなったときに被害を大きくしてしまいます。

また200年に一度の大洪水を想定し、家屋のかさ上げ度を進めることは有効ですが、住民の負担が大きすぎ、避難対策を住民の責任に負わせることになりかねません。

ダムに頼らず、想定洪水規模を引き下げて、全県的に河川改修や調整池、二重堤を進め、琵琶湖水位を合理的に管理し、住民による地域の防災力を高めます。

〇流域治水政策で対応を??三日月大造氏(43)=無 新

2008年に三重県、滋賀県、京都府、大阪府の4府県知事は、施策の優先順位を考えると、大戸川ダムは河川整備計画に位置付ける必要はないとしました。

これを受け、近畿地方整備局は、「中・上流部の河川改修の進捗(しんちょく)とその影響を検証し、整備時期を検討するという考え方にも一定の合理性があると考えている」と表明されています。

このため、今後、ダムの必要性については、近畿地方整備局で進められている「ダム検証」により国で判断されるものと考えています。

治水対策については、台風18号の経験も踏まえ、川の中に「ながす」対策に加え、「ためる」「とどめる」「そなえる」対策を組み合わせた流域治水政策で対応していきたいと思います。

【2014/07/03 23:47】 | 新聞記事から
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