「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

読売の記事は江戸川区の思惑を書いたものであって、とてもこの通りに進むとは思いませんが、7月に入ってから、居住していない家屋1棟を見せしめに、直接施行(強制取り壊し)する可能性がありますので、予断を許しません。
こちらも地元住民の支援策として何ができるかをよく考えなければなりません。

朝日の記事で江戸川区は「この民家以外に、立ち退きに応じていない5棟についても、協力要請を続ける一方、順次、強制措置を進める考えだ。」ということですが、居住している民家の直接施行を強行すれば、区が世論の集中砲火を浴びることは必至です。

◆スーパー堤防反対6軒、強制移転へ…江戸川区
(読売新聞2014年06月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140625-OYT8T50010.html

国と東京・江戸川区が江戸川右岸で進めているスーパー堤防(高規格堤防)建設と土地区画整理事業をめぐり、同区の多田正見区長は24日の区議会定例会で、立ち退きに応じない5世帯、6軒の家屋を近く強制的に取り壊す方針を明らかにした。

これ以上の着工の遅れは許されないと判断した。7月上旬にも取り壊しを開始するとみられ、住民側の反発が予想される。

土地区画整理法は、住民が立ち退きに応じない場合、自治体は強制的に住民を移転させ、家屋を取り壊す「直接施行」ができると規定。都によると、1989年以降、都内で直接施行が行われたケースは8件しかないという。

2011年5月に決定された事業計画は、区が同区北小岩1丁目東部地区の約1・4ヘクタールを更地にし、国が高さ約5メートル、総延長約100メートルのスーパー堤防を建設したうえで、堤防上に区が住宅地を作り直すという内容。本来なら今年3月までに更地を国に引き渡し、翌月には堤防工事を始める予定だった。

しかし、区が昨年7月に立ち退きを求めた地権者約130人のうち、5世帯、6軒が現在も「話し合いが不十分」などとして移転を拒否。区は、国への引き渡し期限が過ぎた今年4月以降、直接施行の費用を順次予算化するなど、取り壊しに向けた準備を進めていた。

多田区長はこの日の議会で、「直接施行をやりたいわけではないが、そろそろそういう時期に入っている」と表明。区は今後、住民を強制的に退去させ、引っ越し業者が家財道具などを別のアパートなどに運んだ後、家屋を取り壊す。

取り壊しは1軒ずつ行う予定で、「6軒すべてを解体して、更地にするには、2か月以上かかる」(区画整理課)という。このため区は8月以降、すでに家屋の取り壊しが終わっている部分から、国に堤防の建設工事を始めてもらうことを検討している。

反対住民側は11年11月、土地区画整理の決定取り消しを求める訴訟を起こしたが、東京地裁は昨年12月に住民側の請求を棄却。現在、控訴審が行われている。

山口正幸・区画整理課長は読売新聞の取材に、「すでに移転した住民に区画整理した土地を引き渡す責任があり、これ以上の遅れは許されない」と説明。

これに対し、住民側の世話人、宮坂健司さん(60)は「区は勝手に期限を決め、住民と十分に合意形成をしてこなかった。このような強引なやり方は行政として許されない」と反発を強めている。

スーパー堤防(高規格堤防)建設 大規模な水害対策として1987年に事業が始まった。民主党政権下の2010年、事業仕分けで「廃止」とされたが、東日本大震災を受け、規模を873キロから120キロに縮小して継続する方針に転換した。江戸川については、江戸川区と葛飾区、千葉県市川市のエリアで、右岸約20キロ、左岸約14キロの建設が計画されている。


◆江戸川のスーパー堤防・区画整理 強制立ち退きへ
(朝日新聞2014年6月28日)
http://digital.asahi.com/articles/ASG6W5WBZG6WUTIL02Q.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6W5WBZG6WUTIL02Q

 江戸川区は、国土交通省のスーパー堤防と一体で進める北小岩1丁目の土地区画整理で立ち退きに応じていない民家1棟を、来週にも土地区画整理法に基づいて強制的に立ち退かせて解体する方向で準備に入った。7月下旬までに解体を終える方針だ。

 この民家以外に、立ち退きに応じていない5棟についても、区は協力要請を続ける一方、順次、強制措置を進める考えだ。
区は、江戸川右岸の堤防100メートルの市街地側に盛り土をするスーパー堤防との共同事業として、盛り土の上の1・4ヘクタールに宅地や道路を整備する土地区画整理事業を進めている。

 計画が決まった2011年5月には93棟に約250人が住んでいた。共同事業が決まった昨年5月の時点で66棟あり、住民らは順次、区と契約を結んで仮住まいに移っていったが、

スーパー堤防への疑問や事業の進め方への反発などから、現在も契約に応じていない住民の家屋が6棟残っている。国交省が4月に始める予定だった盛り土工事は開始が遅れている。

 このため区は、仮移転に応じた住民に市街地整備を終わらせて戻ってもらうと説明した16年5月まで時間がないとして、今年7月にも強制的な手順に入る方針をすでに明らかにしていた。

関連費用を盛り込んだ補正予算案を審議する定例区議会が2日に閉会することから、その直後に現場で作業に入る日程を軸に準備を進めている。

 区が最初に解体することを検討しているのは、築38年の木造2階建て延べ約50平方メートルの民家。家屋と土地の登記簿上の所有者は亡くなっており、区は別の場所に住む法定相続人と話し合ってきたが、契約に至っていない。

6月9日には区が建物を取り壊す方針を文書で伝えた。すでに建物の周囲を整地し、囲いを設置している。

 多田正見区長は24日の区議会本会議で「前日まで説得を続ける」と答弁しているが、同意が得られなければ、区は職員を動員して屋内に残る家財道具を強制的に整理して運び出し、解体作業に入る。(佐藤純)


追記を閉じる▲
区は、江戸川右岸の堤防100メートルの市街地側に盛り土をするスーパー堤防との共同事業として、盛り土の上の1・4ヘクタールに宅地や道路を整備する土地区画整理事業を進めている。

 計画が決まった2011年5月には93棟に約250人が住んでいた。共同事業が決まった昨年5月の時点で66棟あり、住民らは順次、区と契約を結んで仮住まいに移っていったが、

スーパー堤防への疑問や事業の進め方への反発などから、現在も契約に応じていない住民の家屋が6棟残っている。国交省が4月に始める予定だった盛り土工事は開始が遅れている。

 このため区は、仮移転に応じた住民に市街地整備を終わらせて戻ってもらうと説明した16年5月まで時間がないとして、今年7月にも強制的な手順に入る方針をすでに明らかにしていた。

関連費用を盛り込んだ補正予算案を審議する定例区議会が2日に閉会することから、その直後に現場で作業に入る日程を軸に準備を進めている。

 区が最初に解体することを検討しているのは、築38年の木造2階建て延べ約50平方メートルの民家。家屋と土地の登記簿上の所有者は亡くなっており、区は別の場所に住む法定相続人と話し合ってきたが、契約に至っていない。

6月9日には区が建物を取り壊す方針を文書で伝えた。すでに建物の周囲を整地し、囲いを設置している。

 多田正見区長は24日の区議会本会議で「前日まで説得を続ける」と答弁しているが、同意が得られなければ、区は職員を動員して屋内に残る家財道具を強制的に整理して運び出し、解体作業に入る。(佐藤純)

【2014/06/29 05:36】 | スーパー堤防
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック