「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆メコン川ダム計画 米中思惑交錯
(Sankei Biz 2014.6.26 05:00)

「東南アジアのバッテリー」となることを目指しているラオスが推し進めるメコン川流域のダム建設計画が近隣諸国の反発を買っており、域内で影響力拡大を目指す米中両国を巻き込む恐れが出ている。

〇流域諸国は延期要請

タイ、ラオス、ベトナム、カンボジアのメコン川流域4カ国は今月26、27両日、タイで行われるメコン川委員会(MRC)サミットに出席し、ラオスのドンサホンダム建設計画などの問題を協議する。すでに建設を開始したメコン川下流のサイヤブリダムに続いてドンサホンダムも年内に着工する可能性がある中、カンボジアやベトナムは計画の延期を画策する意向だ。
ラオスのビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「わが国にとって水力発電は当然の選択肢であり、今後も電力の輸出に力を入れる」とコメント。ローウィー国際政策研究所(シドニー)の客席研究員のミルトン・オズボーン氏によると、「ラオス政府はダム建設による電力の輸出以外に外貨収入を得る方法はないと考えている」という。

メコン川はチベット高原を源流とし、中国雲南省からミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムを通って南シナ海に注ぐ。米戦略国際問題研究所(CSIS)の4月の報告書によると、一部の外交関係者の間で「次の南シナ海」と呼ばれている。

ベトナムのグエン・ミン・クアン天然資源環境相は4月、ベトナムとカンボジア両国はドンサホンダム建設について少なくとも2015年末までの延期を要請すると発表した。豪クイーンズランド大学のマーチン・スチュアート・フォックス名誉教授(歴史学)は、ラオスに対する中国の影響力が強まる中でベトナムとラオスの関係性は弱まってきたとし、「ベトナム側としては、ラオスが中国に抱き込まれることの懸念から、ラオスを強く牽制(けんせい)することは避けたいと考えているのだろう」と指摘した。

中国は約20年前にメコン川流域に最初のダムを建設して以来、現在では7つのダムを所有する。4月のMRCサミットでは、これらのダムによる水力発電はメコン川を渇水させるものではなく、水資源を雨期・乾期でバランス良く管理する上で有用だと主張。スティムソン研究所(ワシントン)の東南アジア関係の専門家、リチャード・クローニン氏はラオス政府がメコン川流域に9つのダムの建設を予定していることについて、「乾期に中国領内のダムから大量の水がメコン川に放出されるとの想定が背景にある」と語った。

ドンサホンダムの建設と操業の権利はマレーシア企業メガ・ファーストが獲得した。同社が4月に発表したところでは年内にも建設を開始し、19年の完成を予定しているという。

〇「次の南シナ海」警戒

東南アジアへの影響力をめぐっては米中が争いをみせている。南シナ海・東シナ海の領有権を激しく主張する中国に対し、米国はこれらの海域を中国のバックヤードとさせない構えだ。

ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は昨年訪米した際、米国とベトナム両国は「メコン・デルタやメコン川下流地域の長期的な健全性の維持に向けて」協同する意向だと発表。昨年メコン・デルタを訪れたケリー米国務長官は「メコン川から得られる生計手段を住民から奪い、生態系を破壊する権利はどこの国にもない。水力発電などの再生可能エネルギーの開発は慎重な計画の下で行わないと負の影響を生じやすい」と述べ、ダム建設の決定には慎重な姿勢が必要との見解を示した。

ラオス政府は、ドンサホンダムの建設地はメコン川の分流であり、建設計画はMRCの定める「通知や事前協議の手順」を実行したと主張する。ビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「われわれのダム建設計画はメコン川本流の流れには何ら重大な影響を及ぼさない。魚類の回遊や沈殿物の流れを妨げる影響はなく、ダム下流環境を脅かすことはないと確信している」という。

一方でベトナムのグエン・タン・ズン首相は4月、メコン川は「深刻な流量減少」に直面しており、塩水侵入を引き起こしていると述べた。米海外農業局の統計ではベトナムは昨年世界5位のコメ生産国であり、輸出国としては世界3位。「ベトナムの発展は水稲文明によって支えられてきた。メコン川はわが国の社会経済的な発展にとって重要であり、住民の食糧安全保障にも関わる問題だ」と同首相は語る。

CSISのフォン・グエン研究員によると、ベトナムの「米どころ」と呼ばれるメコン・デルタ地域は「海水面の上昇や上流でのダム建設による複合的な影響の結果、今後何十年かの間に壊滅する」可能性がある。

ラオスのビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「水力発電計画には常に賛成派と反対派がいる」と語る。ラオス政府はダム建設の影響についての共同監視を支援していくという。

メコン川委員会事務局のハンス・ガットマン局長は、今月のタイでのMRCサミットにおける各国間の歩み寄りは可能とみており、「環境や漁師への影響を緩和するための調査や協力体制の必要性を認識し、合意に達する可能性はまだある」と述べた。(ブルームバーグ Jason Folkmanis)
ラオスが推進するメコン川ダム計画がメコン川流域諸国の反発を招いているという記事をお送りします。


◆メコン川ダム計画 米中思惑交錯
(Sankei Biz 2014.6.26 05:00)

「東南アジアのバッテリー」となることを目指しているラオスが推し進めるメコン川流域のダム建設計画が近隣諸国の反発を買っており、域内で影響力拡大を目指す米中両国を巻き込む恐れが出ている。

〇流域諸国は延期要請

タイ、ラオス、ベトナム、カンボジアのメコン川流域4カ国は今月26、27両日、タイで行われるメコン川委員会(MRC)サミットに出席し、ラオスのドンサホンダム建設計画などの問題を協議する。すでに建設を開始したメコン川下流のサイヤブリダムに続いてドンサホンダムも年内に着工する可能性がある中、カンボジアやベトナムは計画の延期を画策する意向だ。

ラオスのビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「わが国にとって水力発電は当然の選択肢であり、今後も電力の輸出に力を入れる」とコメント。ローウィー国際政策研究所(シドニー)の客席研究員のミルトン・オズボーン氏によると、「ラオス政府はダム建設による電力の輸出以外に外貨収入を得る方法はないと考えている」という。

メコン川はチベット高原を源流とし、中国雲南省からミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムを通って南シナ海に注ぐ。米戦略国際問題研究所(CSIS)の4月の報告書によると、一部の外交関係者の間で「次の南シナ海」と呼ばれている。

ベトナムのグエン・ミン・クアン天然資源環境相は4月、ベトナムとカンボジア両国はドンサホンダム建設について少なくとも2015年末までの延期を要請すると発表した。豪クイーンズランド大学のマーチン・スチュアート・フォックス名誉教授(歴史学)は、ラオスに対する中国の影響力が強まる中でベトナムとラオスの関係性は弱まってきたとし、「ベトナム側としては、ラオスが中国に抱き込まれることの懸念から、ラオスを強く牽制(けんせい)することは避けたいと考えているのだろう」と指摘した。

中国は約20年前にメコン川流域に最初のダムを建設して以来、現在では7つのダムを所有する。4月のMRCサミットでは、これらのダムによる水力発電はメコン川を渇水させるものではなく、水資源を雨期・乾期でバランス良く管理する上で有用だと主張。スティムソン研究所(ワシントン)の東南アジア関係の専門家、リチャード・クローニン氏はラオス政府がメコン川流域に9つのダムの建設を予定していることについて、「乾期に中国領内のダムから大量の水がメコン川に放出されるとの想定が背景にある」と語った。

ドンサホンダムの建設と操業の権利はマレーシア企業メガ・ファーストが獲得した。同社が4月に発表したところでは年内にも建設を開始し、19年の完成を予定しているという。

〇「次の南シナ海」警戒

東南アジアへの影響力をめぐっては米中が争いをみせている。南シナ海・東シナ海の領有権を激しく主張する中国に対し、米国はこれらの海域を中国のバックヤードとさせない構えだ。

ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は昨年訪米した際、米国とベトナム両国は「メコン・デルタやメコン川下流地域の長期的な健全性の維持に向けて」協同する意向だと発表。昨年メコン・デルタを訪れたケリー米国務長官は「メコン川から得られる生計手段を住民から奪い、生態系を破壊する権利はどこの国にもない。水力発電などの再生可能エネルギーの開発は慎重な計画の下で行わないと負の影響を生じやすい」と述べ、ダム建設の決定には慎重な姿勢が必要との見解を示した。

ラオス政府は、ドンサホンダムの建設地はメコン川の分流であり、建設計画はMRCの定める「通知や事前協議の手順」を実行したと主張する。ビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「われわれのダム建設計画はメコン川本流の流れには何ら重大な影響を及ぼさない。魚類の回遊や沈殿物の流れを妨げる影響はなく、ダム下流環境を脅かすことはないと確信している」という。

一方でベトナムのグエン・タン・ズン首相は4月、メコン川は「深刻な流量減少」に直面しており、塩水侵入を引き起こしていると述べた。米海外農業局の統計ではベトナムは昨年世界5位のコメ生産国であり、輸出国としては世界3位。「ベトナムの発展は水稲文明によって支えられてきた。メコン川はわが国の社会経済的な発展にとって重要であり、住民の食糧安全保障にも関わる問題だ」と同首相は語る。

CSISのフォン・グエン研究員によると、ベトナムの「米どころ」と呼ばれるメコン・デルタ地域は「海水面の上昇や上流でのダム建設による複合的な影響の結果、今後何十年かの間に壊滅する」可能性がある。

ラオスのビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「水力発電計画には常に賛成派と反対派がいる」と語る。ラオス政府はダム建設の影響についての共同監視を支援していくという。

メコン川委員会事務局のハンス・ガットマン局長は、今月のタイでのMRCサミットにおける各国間の歩み寄りは可能とみており、「環境や漁師への影響を緩和するための調査や協力体制の必要性を認識し、合意に達する可能性はまだある」と述べた。(ブルームバーグ Jason Folkmanis)


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ラオスのビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「わが国にとって水力発電は当然の選択肢であり、今後も電力の輸出に力を入れる」とコメント。ローウィー国際政策研究所(シドニー)の客席研究員のミルトン・オズボーン氏によると、「ラオス政府はダム建設による電力の輸出以外に外貨収入を得る方法はないと考えている」という。

メコン川はチベット高原を源流とし、中国雲南省からミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムを通って南シナ海に注ぐ。米戦略国際問題研究所(CSIS)の4月の報告書によると、一部の外交関係者の間で「次の南シナ海」と呼ばれている。

ベトナムのグエン・ミン・クアン天然資源環境相は4月、ベトナムとカンボジア両国はドンサホンダム建設について少なくとも2015年末までの延期を要請すると発表した。豪クイーンズランド大学のマーチン・スチュアート・フォックス名誉教授(歴史学)は、ラオスに対する中国の影響力が強まる中でベトナムとラオスの関係性は弱まってきたとし、「ベトナム側としては、ラオスが中国に抱き込まれることの懸念から、ラオスを強く牽制(けんせい)することは避けたいと考えているのだろう」と指摘した。

中国は約20年前にメコン川流域に最初のダムを建設して以来、現在では7つのダムを所有する。4月のMRCサミットでは、これらのダムによる水力発電はメコン川を渇水させるものではなく、水資源を雨期・乾期でバランス良く管理する上で有用だと主張。スティムソン研究所(ワシントン)の東南アジア関係の専門家、リチャード・クローニン氏はラオス政府がメコン川流域に9つのダムの建設を予定していることについて、「乾期に中国領内のダムから大量の水がメコン川に放出されるとの想定が背景にある」と語った。

ドンサホンダムの建設と操業の権利はマレーシア企業メガ・ファーストが獲得した。同社が4月に発表したところでは年内にも建設を開始し、19年の完成を予定しているという。

〇「次の南シナ海」警戒

東南アジアへの影響力をめぐっては米中が争いをみせている。南シナ海・東シナ海の領有権を激しく主張する中国に対し、米国はこれらの海域を中国のバックヤードとさせない構えだ。

ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は昨年訪米した際、米国とベトナム両国は「メコン・デルタやメコン川下流地域の長期的な健全性の維持に向けて」協同する意向だと発表。昨年メコン・デルタを訪れたケリー米国務長官は「メコン川から得られる生計手段を住民から奪い、生態系を破壊する権利はどこの国にもない。水力発電などの再生可能エネルギーの開発は慎重な計画の下で行わないと負の影響を生じやすい」と述べ、ダム建設の決定には慎重な姿勢が必要との見解を示した。

ラオス政府は、ドンサホンダムの建設地はメコン川の分流であり、建設計画はMRCの定める「通知や事前協議の手順」を実行したと主張する。ビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「われわれのダム建設計画はメコン川本流の流れには何ら重大な影響を及ぼさない。魚類の回遊や沈殿物の流れを妨げる影響はなく、ダム下流環境を脅かすことはないと確信している」という。

一方でベトナムのグエン・タン・ズン首相は4月、メコン川は「深刻な流量減少」に直面しており、塩水侵入を引き起こしていると述べた。米海外農業局の統計ではベトナムは昨年世界5位のコメ生産国であり、輸出国としては世界3位。「ベトナムの発展は水稲文明によって支えられてきた。メコン川はわが国の社会経済的な発展にとって重要であり、住民の食糧安全保障にも関わる問題だ」と同首相は語る。

CSISのフォン・グエン研究員によると、ベトナムの「米どころ」と呼ばれるメコン・デルタ地域は「海水面の上昇や上流でのダム建設による複合的な影響の結果、今後何十年かの間に壊滅する」可能性がある。

ラオスのビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「水力発電計画には常に賛成派と反対派がいる」と語る。ラオス政府はダム建設の影響についての共同監視を支援していくという。

メコン川委員会事務局のハンス・ガットマン局長は、今月のタイでのMRCサミットにおける各国間の歩み寄りは可能とみており、「環境や漁師への影響を緩和するための調査や協力体制の必要性を認識し、合意に達する可能性はまだある」と述べた。(ブルームバーグ Jason Folkmanis)
ラオスが推進するメコン川ダム計画がメコン川流域諸国の反発を招いているという記事をお送りします。


◆メコン川ダム計画 米中思惑交錯
(Sankei Biz 2014.6.26 05:00)

「東南アジアのバッテリー」となることを目指しているラオスが推し進めるメコン川流域のダム建設計画が近隣諸国の反発を買っており、域内で影響力拡大を目指す米中両国を巻き込む恐れが出ている。

〇流域諸国は延期要請

タイ、ラオス、ベトナム、カンボジアのメコン川流域4カ国は今月26、27両日、タイで行われるメコン川委員会(MRC)サミットに出席し、ラオスのドンサホンダム建設計画などの問題を協議する。すでに建設を開始したメコン川下流のサイヤブリダムに続いてドンサホンダムも年内に着工する可能性がある中、カンボジアやベトナムは計画の延期を画策する意向だ。

ラオスのビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「わが国にとって水力発電は当然の選択肢であり、今後も電力の輸出に力を入れる」とコメント。ローウィー国際政策研究所(シドニー)の客席研究員のミルトン・オズボーン氏によると、「ラオス政府はダム建設による電力の輸出以外に外貨収入を得る方法はないと考えている」という。

メコン川はチベット高原を源流とし、中国雲南省からミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムを通って南シナ海に注ぐ。米戦略国際問題研究所(CSIS)の4月の報告書によると、一部の外交関係者の間で「次の南シナ海」と呼ばれている。

ベトナムのグエン・ミン・クアン天然資源環境相は4月、ベトナムとカンボジア両国はドンサホンダム建設について少なくとも2015年末までの延期を要請すると発表した。豪クイーンズランド大学のマーチン・スチュアート・フォックス名誉教授(歴史学)は、ラオスに対する中国の影響力が強まる中でベトナムとラオスの関係性は弱まってきたとし、「ベトナム側としては、ラオスが中国に抱き込まれることの懸念から、ラオスを強く牽制(けんせい)することは避けたいと考えているのだろう」と指摘した。

中国は約20年前にメコン川流域に最初のダムを建設して以来、現在では7つのダムを所有する。4月のMRCサミットでは、これらのダムによる水力発電はメコン川を渇水させるものではなく、水資源を雨期・乾期でバランス良く管理する上で有用だと主張。スティムソン研究所(ワシントン)の東南アジア関係の専門家、リチャード・クローニン氏はラオス政府がメコン川流域に9つのダムの建設を予定していることについて、「乾期に中国領内のダムから大量の水がメコン川に放出されるとの想定が背景にある」と語った。

ドンサホンダムの建設と操業の権利はマレーシア企業メガ・ファーストが獲得した。同社が4月に発表したところでは年内にも建設を開始し、19年の完成を予定しているという。

〇「次の南シナ海」警戒

東南アジアへの影響力をめぐっては米中が争いをみせている。南シナ海・東シナ海の領有権を激しく主張する中国に対し、米国はこれらの海域を中国のバックヤードとさせない構えだ。

ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は昨年訪米した際、米国とベトナム両国は「メコン・デルタやメコン川下流地域の長期的な健全性の維持に向けて」協同する意向だと発表。昨年メコン・デルタを訪れたケリー米国務長官は「メコン川から得られる生計手段を住民から奪い、生態系を破壊する権利はどこの国にもない。水力発電などの再生可能エネルギーの開発は慎重な計画の下で行わないと負の影響を生じやすい」と述べ、ダム建設の決定には慎重な姿勢が必要との見解を示した。

ラオス政府は、ドンサホンダムの建設地はメコン川の分流であり、建設計画はMRCの定める「通知や事前協議の手順」を実行したと主張する。ビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「われわれのダム建設計画はメコン川本流の流れには何ら重大な影響を及ぼさない。魚類の回遊や沈殿物の流れを妨げる影響はなく、ダム下流環境を脅かすことはないと確信している」という。

一方でベトナムのグエン・タン・ズン首相は4月、メコン川は「深刻な流量減少」に直面しており、塩水侵入を引き起こしていると述べた。米海外農業局の統計ではベトナムは昨年世界5位のコメ生産国であり、輸出国としては世界3位。「ベトナムの発展は水稲文明によって支えられてきた。メコン川はわが国の社会経済的な発展にとって重要であり、住民の食糧安全保障にも関わる問題だ」と同首相は語る。

CSISのフォン・グエン研究員によると、ベトナムの「米どころ」と呼ばれるメコン・デルタ地域は「海水面の上昇や上流でのダム建設による複合的な影響の結果、今後何十年かの間に壊滅する」可能性がある。

ラオスのビラウォン・エネルギー鉱業副大臣は「水力発電計画には常に賛成派と反対派がいる」と語る。ラオス政府はダム建設の影響についての共同監視を支援していくという。

メコン川委員会事務局のハンス・ガットマン局長は、今月のタイでのMRCサミットにおける各国間の歩み寄りは可能とみており、「環境や漁師への影響を緩和するための調査や協力体制の必要性を認識し、合意に達する可能性はまだある」と述べた。(ブルームバーグ Jason Folkmanis)

【2014/06/27 22:44】 | Webの記事
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