「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆農業ダム、進む氾濫解析 決壊想定し県
(読売新聞福島版 2014年06月18日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20140617-OYTNT50636.html

県が、農業用のダムと大規模ため池計24か所を対象に、決壊を想定した浸水予想図の作製を進めている。東日本大震災では多くの農業用水利施設が損壊し、福島県では死者が出た。

県は今年度中にすべての予想図作製を終え、農業集落の防災力の向上を図る方針だが、住民への公表時期では自治体の対応が割れている。(一條裕二)

震災では、岩手、宮城、福島の3県で1951か所の農業用ダムとため池に被害が出た。福島県須賀川市では「藤沼ダム」(1949年完成)が決壊し、死者・行方不明者8人を出す惨事となった。

これを受け、国は防災対策強化を決定。県は、農業用ダム19か所と、土地改良区などが管理する堤高がおおむね15メートル以上のため池5か所で、満水で決壊した場合の時間ごとの氾濫状況の解析を進めている。
<浸水面積は277ヘクタール、浸水エリア内の世帯数は157世帯542人>

6月3日、北上市で開かれた岩崎農場ため池の住民説明会では、出席者が険しい表情を浮かべた。

岩崎農場ため池は、1956年に耐震設計が導入される前に造られた。市は、県の耐震診断で安全性が確認されるまで、震度5強以上の地震が発生した場合は、下流域の住民に即座に避難勧告を出す方針だ。

県によると、2013年度までに氾濫解析を終えたのは24か所のうちの13か所。このうち、単体では報告をしていない防災ダム群を除く5か所について地元市町に結果を伝えた。ただ、市町が住民に結果を公表する時期にはバラツキがある。

北上市は、昨年9月に県から予想図を示されたが、住民説明会を開くまで9か月かかった。市の担当者は「不安をあおるだけにならないよう、耐震診断や補強工事に向けた日程、避難勧告の基準などを検討していた」と説明する。

花巻市も「田沢ため池」の解析結果を県から同じ時期に伝えられたが、下流域の住民にまだ説明していない。県によると、浸水面積は269ヘクタールに及ぶ。市の担当者は「住民への周知の必要性は感じており、月内に方向性を示したい」と話す。

昨年夏頃に「一方井ダム」の解析結果を知らされた岩手町も「公表する方向で調整中」とし、結論は出していない。

これに対し、「千貫石ため池」「橇引沢ため池」を抱える金ヶ崎町は、県から説明を受けた2か月後の13年3月に防災マップを完成させ、全戸配布した。浸水面積は千貫石が1906ヘクタール、橇引沢が410ヘクタールに及び、被災世帯は全世帯の4割近い約2000戸と予想されている。町は「早く町民に防災マップを示し、避難訓練などに生かしてもらいたかった」としている。

県は今年度からの2年間で、耐震設計導入前に設計された5か所と、下流の影響が大きな8か所で耐震診断を計画している。耐震性に問題があれば、補強工事に着手する方針だ。


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<浸水面積は277ヘクタール、浸水エリア内の世帯数は157世帯542人>

6月3日、北上市で開かれた岩崎農場ため池の住民説明会では、出席者が険しい表情を浮かべた。

岩崎農場ため池は、1956年に耐震設計が導入される前に造られた。市は、県の耐震診断で安全性が確認されるまで、震度5強以上の地震が発生した場合は、下流域の住民に即座に避難勧告を出す方針だ。

県によると、2013年度までに氾濫解析を終えたのは24か所のうちの13か所。このうち、単体では報告をしていない防災ダム群を除く5か所について地元市町に結果を伝えた。ただ、市町が住民に結果を公表する時期にはバラツキがある。

北上市は、昨年9月に県から予想図を示されたが、住民説明会を開くまで9か月かかった。市の担当者は「不安をあおるだけにならないよう、耐震診断や補強工事に向けた日程、避難勧告の基準などを検討していた」と説明する。

花巻市も「田沢ため池」の解析結果を県から同じ時期に伝えられたが、下流域の住民にまだ説明していない。県によると、浸水面積は269ヘクタールに及ぶ。市の担当者は「住民への周知の必要性は感じており、月内に方向性を示したい」と話す。

昨年夏頃に「一方井ダム」の解析結果を知らされた岩手町も「公表する方向で調整中」とし、結論は出していない。

これに対し、「千貫石ため池」「橇引沢ため池」を抱える金ヶ崎町は、県から説明を受けた2か月後の13年3月に防災マップを完成させ、全戸配布した。浸水面積は千貫石が1906ヘクタール、橇引沢が410ヘクタールに及び、被災世帯は全世帯の4割近い約2000戸と予想されている。町は「早く町民に防災マップを示し、避難訓練などに生かしてもらいたかった」としている。

県は今年度からの2年間で、耐震設計導入前に設計された5か所と、下流の影響が大きな8か所で耐震診断を計画している。耐震性に問題があれば、補強工事に着手する方針だ。

【2014/06/22 00:07】 | 新聞記事から
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