「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

最上小国川ダム問題に関連した漁業の振興策について16日、山形県と小国川漁協等との会議が行われ「最上小国川 清流未来振興機構」という組織を新たに立ち上げることが提案されました。

いずれ開かれるであろう小国川漁協の次の総代会で2/3以上の賛成が得られるように、ダム推進側は賛成票を増やすための工作をしていこうということだと思います。

ダムを容認する見返りに、漁協が直面している鮎の中間育成施設の井戸の掘削等を県が行うという話になりつつありますが、しかし、井戸の新設や中間育成施設の更新をダムの補償に絡めること自体が理不尽なことだと思います。

井戸を含む中間育成施設は舟形町が1999年に完成させ、漁協に管理を委託したものです
(5月20日の朝日新聞の記事)。

舟形町が1/2の国の補助金を得て、町の責任で完成させたものですから、その更新も同様に、舟形町が責任を持って、ダムとは無関係に進めるべきものです。

それをダム補償として行うことにし、人質をとるようにして漁協組合員を屈服させようとするのは言語道断だと思います。

◆漁業振興策協議の組織提案
(NHKニュース2014年06月16日 18時54分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025153981.html?t=1402913634749

県は「最上小国川ダム」の建設を容認する方針を決めた地元の漁協に対して漁協や流域の自治体を交えた組織をあらたに立ち上げ、漁業の振興策を協議することを提案しました。

最上小国川ダムの建設について小国川漁協が今月8日、容認の方針を決めたことを受けて16日関係機関による会議が開かれました。

県庁で開かれた会議には県の幹部と漁協の代表、それに流域の最上町や舟形町の町長が出席しました。

会議では、ダムの建設を認めれば県が進めるとしていた漁業の振興策について話し合われました。

このなかで県は振興策を具体的に協議するため、県と漁協のほか流域の自治体を交えた「最上小国川 清流未来振興機構」という組織を新たに立ち上げたいと提案しました。

これに対し、小国川漁協の高橋光明組合長は「持ち帰って議論したい」と述べ、今月21日に開く理事会で漁協内の意見を集約する考えを示しました。

会議のあと、県の細谷副知事は「漁協の発展や町の振興を考えながら、真摯に提案を聞いてもらった。今後もわかりやすく説明し理解を求めていきたい」と話していました。

また、高橋組合長は「稚魚を育てるための水源の確保など漁協は多くの課題を抱えている。きょうの提案を含めて組合員と振興策について深く議論していかなければならない」と話していました。


◆ダム問題「容認」漁協と県が協議開始/山形県(動画あり)
(6/16 22:28 山形放送)
http://news24.jp/nnn/news8875330.html
ダム建設容認に転じた小国川漁協が16日、県の代表者らと会談し、今後のダム建設と漁業振興策を進めるための具体的な協議をスタートさせた。

小国川漁協がダム容認に方針転換してから県と具体的協議を行う初めてのテーブルには、漁協の高橋組合長をはじめ、最上町と舟形町の両町長も出席。県側からは細谷副知事ら幹部が臨み、冒頭のみ出席した吉村知事は「力を合わせて流域の発展に取り組みたい」とあいさつした。

続いて県側が、漁協に提案している漁業振興策を再度、説明した。振興策は行政と漁協が参画する形で「清流未来振興機構」を組織し、清流を守りながら穴あきダムを建設し、鮎の中間育成施設の整備や漁協の人材育成などを行う。

最上町長は「漁協に振興策としての運営費の支援をする予定。未来振興計画を町としても一緒にやりたい」と話した。

舟形町長は「(穴あきダムの)流木の撤去や泥対策、迂回トンネル工事の中で漁協が参画して実証実験も必要かな」とは話した。提案された振興策の実施主体は県と漁協、両町と4者に及ぶ。

このため、今後、覚書を締結すべきとの意見が出たが漁協側は慎重な姿勢を見せた。

高橋町長は「これから先、議論を深めて理事会・総代会に諮って議論を尽くして結果(結論)を出したい」また、漁協が求める鮎の中間育成施設の新たな井戸の掘削について県は、前向きな姿勢を見せた。

細谷副知事は「それ(井戸の問題)は本体工事の後ではなく、真摯に受け止め、対応を検討したい」と話した。小国川漁協は今月21日に理事会を開き、今後の県との協議について、どのように進めていくか、話し合うことにしている。



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ダム建設容認に転じた小国川漁協が16日、県の代表者らと会談し、今後のダム建設と漁業振興策を進めるための具体的な協議をスタートさせた。

小国川漁協がダム容認に方針転換してから県と具体的協議を行う初めてのテーブルには、漁協の高橋組合長をはじめ、最上町と舟形町の両町長も出席。県側からは細谷副知事ら幹部が臨み、冒頭のみ出席した吉村知事は「力を合わせて流域の発展に取り組みたい」とあいさつした。

続いて県側が、漁協に提案している漁業振興策を再度、説明した。振興策は行政と漁協が参画する形で「清流未来振興機構」を組織し、清流を守りながら穴あきダムを建設し、鮎の中間育成施設の整備や漁協の人材育成などを行う。

最上町長は「漁協に振興策としての運営費の支援をする予定。未来振興計画を町としても一緒にやりたい」と話した。

舟形町長は「(穴あきダムの)流木の撤去や泥対策、迂回トンネル工事の中で漁協が参画して実証実験も必要かな」とは話した。提案された振興策の実施主体は県と漁協、両町と4者に及ぶ。

このため、今後、覚書を締結すべきとの意見が出たが漁協側は慎重な姿勢を見せた。

高橋町長は「これから先、議論を深めて理事会・総代会に諮って議論を尽くして結果(結論)を出したい」また、漁協が求める鮎の中間育成施設の新たな井戸の掘削について県は、前向きな姿勢を見せた。

細谷副知事は「それ(井戸の問題)は本体工事の後ではなく、真摯に受け止め、対応を検討したい」と話した。小国川漁協は今月21日に理事会を開き、今後の県との協議について、どのように進めていくか、話し合うことにしている。


【2014/06/17 01:25】 | 各地のダム情報
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