「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
          嶋津 暉之

小国川漁協総代会が終わった今となっては、遅い転載になりますが、毎日新聞の連載記事(下)です。
この連載の(上)はよい記事でしたが、(中)、(下)の記事は問題の掘り下げがありません。

この記事の中で、「議論の流れが急速に変わってきたのはなぜか。」「県土整備部だけでなく、漁業振興を担当する農林水産部も加わったことが、地元側に安心感を与えたとの見方だ」と書いてありますが、これは全く逆です。この記者は何もわかっていません。

漁協の相手が県土整備部だけでしたら、徹底抗戦を続けることでよかったのですが、漁協側に立つべき農林水産部が加わってダム容認を求めてきたことにより、漁協は苦しい立場になっていきました。

私が2月上旬に故・沼沢勝義・前組合長にお会いした時、沼沢さんはそのことを随分悩んでおられるように察しました。

◆清流の行方:最上小国川ダム計画/下
 態度軟化の漁協 流域の漁業振興策受け くすぶる県への不信感 /山形

(毎日新聞山形版 2014年06月08日)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20140608ddlk06040002000c.html

「皆さん、漁協として公平な立場に立っていくために、総代会を経てから返事をします。今まで(ダム建設)反対の立場で通してきて、私一人では判断できません」

4月29日、新庄市の県農業大学校で開かれた「最上小国川ダム」(最上町)に関する関係者の第3回協議。議事が終わりにさしかかった場面で、小国川漁協(舟形町)の高橋光明組合長がこう切り出した。

「沼沢前組合長の思いを今日まで酌んでやってまいりましたが、ここからは一つ段階を上げて、ダム案に賛成か反対かを問うていきたい」。高橋組合長は一瞬声をつまらせながらも言い終えた。一貫してダム計画に反対してきた漁協が、協議で初めて譲歩の姿勢を見せた場面だった。

2月10日、小国川漁協の沼沢勝善前組合長が亡くなった。関係者によると自殺とみられる。1997年から組合長の立場にあった沼沢さんは、県が進めるダム計画に対して、漁協の中で反対の論陣を張ってきた。
ダム計画に対する漁協内の議論は現在、賛否が分かれている。先月17日に開かれた漁協理事会では、「ダム建設容認はやむを得ない」という意見に理事6人が賛成、4人が反対した。漁協の総意は、今月8日に開く最高議決機関の総代会で決定する。

議論の流れが急速に変わってきたのはなぜか。赤倉温泉町内会の早坂義範会長は「県土整備部だけでなく、農林水産部が出てきたことが大きかった」と指摘する。

関係者が集まった協議の場に、建設計画を直接担当する県の県土整備部だけでなく、漁業振興を担当する農林水産部も加わったことが、地元側に安心感を与えたとの見方だ。

今年1月から計3回開かれた協議を通じて、漁協は態度を軟化する姿勢を見せた。県は協議で、穴あきダムの穴詰まり対策や濁水処理の徹底に加え、流域の内水面漁業の振興策も打ち出した。

漁獲量を増やすことを目指した魚道、産卵場の整備だけでなく、アユ釣り大会への支援など観光面も含めた幅広い提案をした。

一方、建設計画を進めてきた県に対する漁協の不信感は、今もくすぶっている。県が昨年12月、漁業権の更新条件に「公益上必要な行為への配慮」を新設し、漁協に対応を迫った経過があるからだ。

県は「ダム問題は直接的な理由でない」と説明したが、ダム計画に反対する漁協関係者の間では、「漁業権を盾に、ダム計画賛成への方針転換を迫られた」という気持ちは残ったままだ。


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ダム計画に対する漁協内の議論は現在、賛否が分かれている。先月17日に開かれた漁協理事会では、「ダム建設容認はやむを得ない」という意見に理事6人が賛成、4人が反対した。漁協の総意は、今月8日に開く最高議決機関の総代会で決定する。

議論の流れが急速に変わってきたのはなぜか。赤倉温泉町内会の早坂義範会長は「県土整備部だけでなく、農林水産部が出てきたことが大きかった」と指摘する。

関係者が集まった協議の場に、建設計画を直接担当する県の県土整備部だけでなく、漁業振興を担当する農林水産部も加わったことが、地元側に安心感を与えたとの見方だ。

今年1月から計3回開かれた協議を通じて、漁協は態度を軟化する姿勢を見せた。県は協議で、穴あきダムの穴詰まり対策や濁水処理の徹底に加え、流域の内水面漁業の振興策も打ち出した。

漁獲量を増やすことを目指した魚道、産卵場の整備だけでなく、アユ釣り大会への支援など観光面も含めた幅広い提案をした。

一方、建設計画を進めてきた県に対する漁協の不信感は、今もくすぶっている。県が昨年12月、漁業権の更新条件に「公益上必要な行為への配慮」を新設し、漁協に対応を迫った経過があるからだ。

県は「ダム問題は直接的な理由でない」と説明したが、ダム計画に反対する漁協関係者の間では、「漁業権を盾に、ダム計画賛成への方針転換を迫られた」という気持ちは残ったままだ。

【2014/06/09 01:17】 | 新聞記事から
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