「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

6月8日に小国川漁協の総代会が開かれます。
総代の皆さんが沼沢勝義・前組合長の遺志を引き継いで、ダム反対の票を投じることを祈るばかりです。

◆揺れる漁協、どう決断 最上小国川ダム計画
(河北新報2014年 6月4日)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140604_73004.html

山形県が計画する最上小国川ダムに反対してきた小国川漁協(舟形町)が、理事会で一転してダム容認の執行部案を賛成多数で決め、8日の総代会に提案する。

県は、本体着工に必要な漁協の同意を得られるのか。
計画浮上から20年以上たつダム問題は、最大のヤマ場を迎えた。
(新庄支局・梅木勝、山形総局・西村悠里)

<前職急死が契機/方針転換>

「断腸の思いだが、6対4で受け入れやむなしとなった」。漁協の高橋光明組合長は5月16日、協議終了後、理事の投票結果を明らかにした。

急転回したのはなぜか。漁協関係者は一様に、長年反対を主導した前組合長の2月の急死が契機とみる。

理事の一人は「前組合長は一徹で、従っていこうという雰囲気があった」と指摘。「亡くなった後は、容認寄りの現組合長を含め個々の考えで行動するようになった」と説明する。

高橋組合長は就任後「遺志を継ぐ」と表明したが、反対姿勢を継続することはなかった。「理事や組合員の総意で決める」との立場を強調する。

「6対4」の票数は、後任組合長の互選で、高橋氏が反対派理事を抑えた構図と同じという。組合員は「結果的にこの時点で、理事会の流れは決まった」と振り返る。

<漁業権の収用も/県の対応>

2006年、ダム建設計画が正式決定された直後、漁協は総代会で反対を決議し、県の説明も拒んできた。県は昨年末、漁業権更新の条件として話し合いへの参加を要求、漁協が応じたことで3回の協議が行われた。県は満を持して、漁協が懸念する水質汚濁防止策や振興計画を提示した。

「魚道の改修や新設」「既存のアユ養殖施設へのサケふ化施設整備」などは漁協の要望を受けて盛り込み、漁場の拡大や魚の生息数の維持、増加を図ると強調した。

県は既にダム周辺工事に29億円を投じ、本年度予算には初めて本体工事費8000万円を計上した。本体工事を進めるには、漁業権を持つ漁協が県の補償案に同意する必要がある。

県県土整備部幹部は「丁寧に説明して理解を得るよう努めてきた。今後も強引に進めるつもりはない」と、総代会の容認決定に期待を寄せる。

漁協の同意が得られなかった場合、県が土地収用法に基づき漁業権を強制収用する選択肢もある。ただし、全国でも過去に例がない.


<採決方法が焦点/総代会>

漁協の組合員は983人で、総代は最上、舟形両町の9地区で計116人が務める。総代会には例年、委任状を含め70人前後が出席する。

組合によると、特別案件の決定には3分の2以上の賛成が必要で、異議が出た場合は組合員総会を開く規定がある。しかし、これまでは挙手などで採決されており、06年の反対決議でも「3分の2」は適用されなかった。組合員総会は開かれたことがないという。

容認派の総代は「執行部案の持つ意義は重く、尊重されるべきだ。組織を割るような決め方は得策でない」と指摘する。

一方、反対派理事の一人が総代会を前に辞表を出すなど、容認派をけん制する動きも出ている。総代の一人は「まずは執行部の説明を聞きたい。その上でどう賛否を問うかだ」と話し、議事の進め方、採決方法にも注目する意向を示した。

[最上小国川ダム] 山形県最上町が1987年、赤倉地区の洪水対策のため要望。県は環境に配慮するとして、貯水型から流水型(穴あき)ダムに変更し、2006年に建設を正式決定した。建設事業費は70億円。周辺整備などを含めた総事業費は132億円。


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(新庄支局・梅木勝、山形総局・西村悠里)

<前職急死が契機/方針転換>

「断腸の思いだが、6対4で受け入れやむなしとなった」。漁協の高橋光明組合長は5月16日、協議終了後、理事の投票結果を明らかにした。

急転回したのはなぜか。漁協関係者は一様に、長年反対を主導した前組合長の2月の急死が契機とみる。

理事の一人は「前組合長は一徹で、従っていこうという雰囲気があった」と指摘。「亡くなった後は、容認寄りの現組合長を含め個々の考えで行動するようになった」と説明する。

高橋組合長は就任後「遺志を継ぐ」と表明したが、反対姿勢を継続することはなかった。「理事や組合員の総意で決める」との立場を強調する。

「6対4」の票数は、後任組合長の互選で、高橋氏が反対派理事を抑えた構図と同じという。組合員は「結果的にこの時点で、理事会の流れは決まった」と振り返る。

<漁業権の収用も/県の対応>

2006年、ダム建設計画が正式決定された直後、漁協は総代会で反対を決議し、県の説明も拒んできた。県は昨年末、漁業権更新の条件として話し合いへの参加を要求、漁協が応じたことで3回の協議が行われた。県は満を持して、漁協が懸念する水質汚濁防止策や振興計画を提示した。

「魚道の改修や新設」「既存のアユ養殖施設へのサケふ化施設整備」などは漁協の要望を受けて盛り込み、漁場の拡大や魚の生息数の維持、増加を図ると強調した。

県は既にダム周辺工事に29億円を投じ、本年度予算には初めて本体工事費8000万円を計上した。本体工事を進めるには、漁業権を持つ漁協が県の補償案に同意する必要がある。

県県土整備部幹部は「丁寧に説明して理解を得るよう努めてきた。今後も強引に進めるつもりはない」と、総代会の容認決定に期待を寄せる。

漁協の同意が得られなかった場合、県が土地収用法に基づき漁業権を強制収用する選択肢もある。ただし、全国でも過去に例がない.


<採決方法が焦点/総代会>

漁協の組合員は983人で、総代は最上、舟形両町の9地区で計116人が務める。総代会には例年、委任状を含め70人前後が出席する。

組合によると、特別案件の決定には3分の2以上の賛成が必要で、異議が出た場合は組合員総会を開く規定がある。しかし、これまでは挙手などで採決されており、06年の反対決議でも「3分の2」は適用されなかった。組合員総会は開かれたことがないという。

容認派の総代は「執行部案の持つ意義は重く、尊重されるべきだ。組織を割るような決め方は得策でない」と指摘する。

一方、反対派理事の一人が総代会を前に辞表を出すなど、容認派をけん制する動きも出ている。総代の一人は「まずは執行部の説明を聞きたい。その上でどう賛否を問うかだ」と話し、議事の進め方、採決方法にも注目する意向を示した。

[最上小国川ダム] 山形県最上町が1987年、赤倉地区の洪水対策のため要望。県は環境に配慮するとして、貯水型から流水型(穴あき)ダムに変更し、2006年に建設を正式決定した。建設事業費は70億円。周辺整備などを含めた総事業費は132億円。


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【2014/06/04 23:39】 | 未分類
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