「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

5月29日、私たち、公共事業改革市民会議は地元住民を支援するため、江戸川区に対して5回目の公開質問書を提出しました。
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「江戸川高規格堤防整備事業」と一体の「北小岩一丁目東部土地区画整理事業」に関する公開質問書(その5)

◆残る住宅 強制解体へ 北小岩の土地区画整理事業 
(東京新聞東京版 2014年5月31日) 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140531/CK2014053102000113.html
 大規模な洪水を防ぐ国の「スーパー堤防」事業と共同で江戸川区が進める同区北小岩の土地区画整理事業について、区が立ち退きに反対する住民の住居を強制的に解体する「直接施行」の準備を進めている。土地区画整理法に基づく手続きで、区は三十日、今後対象となりうる六軒のうち一軒について、六月に通知して七月にも解体に入る可能性を明らかにした。 (奥野斐)

 区画整理の対象区域は江戸川とJR総武線、国道14号に囲まれた住宅地約一・四ヘクタール。区の計画では、住民にいったん立ち退いてもらい、国が最大五メートル分の盛り土をし、幅約百五十メートルの堤防を建設する。その上に区が道路と約七十軒分の宅地造成をし、二〇一六年五月には住民に返還するとしている。

 一一年五月の計画決定当時、区域内には九十三軒約二百五十人が暮らしていたが、現在残っているのは九軒。区によると、うち三軒はすでに立ち退きに同意しているため、六軒が直接施行の対象になるとみられる。

 区画整理課の山口正幸課長は「仮住まいを見つけて移った人には、一六年五月には土地を引き渡すと説明している。直接施行はやむをえない」と話す。盛り土工事を四月に始めると説明してきたが、始まらないため区に問い合わせもあるという。

 四月中旬には、区が本年度予算の予備費を解体工事費に充てる方針を区議会の各会派に説明。金額は約三千万円になる見込み。

 事業をめぐっては、スーパー堤防の建設を前提に決定した区画整理事業は違法だとして、計画に反対する住民が一一年十一月に事業の取り消しを求めて提訴。東京地裁が昨年十二月にスーパー堤防の必要性にはふれず、「区画整理事業には合理性がある」と訴えを退けた。住民は東京高裁で争っている。

 この日、住民を区外から支援する「公共事業改革市民会議」が区側に五回目の質問状を手渡した。同席した住民の宮坂健司さん(60)は「住民の合意がなされてない中で事業を強行するのはあってはならない。区にはもう一度考え直してほしい」と求めた。


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 大規模な洪水を防ぐ国の「スーパー堤防」事業と共同で江戸川区が進める同区北小岩の土地区画整理事業について、区が立ち退きに反対する住民の住居を強制的に解体する「直接施行」の準備を進めている。土地区画整理法に基づく手続きで、区は三十日、今後対象となりうる六軒のうち一軒について、六月に通知して七月にも解体に入る可能性を明らかにした。 (奥野斐)

 区画整理の対象区域は江戸川とJR総武線、国道14号に囲まれた住宅地約一・四ヘクタール。区の計画では、住民にいったん立ち退いてもらい、国が最大五メートル分の盛り土をし、幅約百五十メートルの堤防を建設する。その上に区が道路と約七十軒分の宅地造成をし、二〇一六年五月には住民に返還するとしている。

 一一年五月の計画決定当時、区域内には九十三軒約二百五十人が暮らしていたが、現在残っているのは九軒。区によると、うち三軒はすでに立ち退きに同意しているため、六軒が直接施行の対象になるとみられる。

 区画整理課の山口正幸課長は「仮住まいを見つけて移った人には、一六年五月には土地を引き渡すと説明している。直接施行はやむをえない」と話す。盛り土工事を四月に始めると説明してきたが、始まらないため区に問い合わせもあるという。

 四月中旬には、区が本年度予算の予備費を解体工事費に充てる方針を区議会の各会派に説明。金額は約三千万円になる見込み。

 事業をめぐっては、スーパー堤防の建設を前提に決定した区画整理事業は違法だとして、計画に反対する住民が一一年十一月に事業の取り消しを求めて提訴。東京地裁が昨年十二月にスーパー堤防の必要性にはふれず、「区画整理事業には合理性がある」と訴えを退けた。住民は東京高裁で争っている。

 この日、住民を区外から支援する「公共事業改革市民会議」が区側に五回目の質問状を手渡した。同席した住民の宮坂健司さん(60)は「住民の合意がなされてない中で事業を強行するのはあってはならない。区にはもう一度考え直してほしい」と求めた。


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【2014/05/31 23:43】 | 新聞記事から
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