「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
ジャーナリストの相川俊英さんが書かれた最上小国川ダム問題の報告の後編です。

◆DIAMOND online  相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記
住民が絶句する山形県「穴あきダム計画」のタブー
学識者の見解を捻じ曲げてまでゴリ押しされる“なぜ”

http://diamond.jp/articles/-/53227 

漁協が協議に乗って流れが決まった
屈指の清流を舞台とする県と住民の攻防


「行政というのは切り崩しが得意なんです。特に県は交渉上手。それ専門の人もいますしね。漁協側も老朽化した施設の改修などに県の手助けが必要です。相手が(治水を所管する)県土整備部だけだったら(漁協は)蹴っ飛ばせますが、補助金の窓口となる農林水産部もいるとなるとできません。漁協側が(県などとの)協議に乗っかった段階で、流れはすでに決まったと思います」

 こう冷静に分析するのは、山形県が建設を推進する最上小国川ダムの流域の自治体関係者Aさん。前回もお伝えしたように、「ダム建設反対」を掲げる小国川漁協(山形県舟形町)は、4月29日の県との協議の場で、組合員に対してダムへの賛否を改めて問うことを明らかにした。筆者がAさんを訪ねたのは、その直後のことだった。
 Aさんは流域の自治体関係者として、ダムをめぐる県や漁協の一連の動きを間近で見てきた。事業主体の一員ではないのでニュートラルな立場で、しかも一般住民以上の情報を持つ。だからこそ、冒頭のクールな発言が飛び出したと言える。

 そんなAさんは「計画されている穴あきダムならば、清流への影響はそれほどないのでは」と語り、ダムを容認する個人的な考えを口にしていた。もっとも、「でも実際に(穴あきダムの運用)やってみないと(清流への影響は)わからない。護岸整備できればと思うが……」と語るなど、積極的にダムに賛成しているわけでもなかった。県の様々な説明を基にやむを得ないと判断したようだ。その最大の決め手となったのが、「大規模な河川整備ができない」という県の説明だった。

最上小国川は、日本屈指の清流として人気だ。だが流域の赤倉温泉は、川沿いギリギリに旅館が立ち並ぶ特殊な地域のため、しばしば洪水に悩まされて来た。

 宮城県境の山々を源とする最上小国川は、最上町と舟形町を貫流して最上川に合流するダムのない日本屈指の清流だ。天然アユの宝庫で、釣り客は年間3万人に上る。しかし、流域の赤倉温泉(最上町)で洪水がしばしば発生し、治水対策が課題となっていた。山形県は1991年度から多目的ダムの建設の予備調査を開始した。

 川沿いギリギリに温泉旅館などが立ち並ぶ赤倉温泉地区で、県は1988年11月に左岸の護岸工事に乗り出した。その一環として河床を掘削したところ温泉が噴出し、対岸にあった温泉旅館Kから源泉の湯温が10度も低下してしまったと訴えられたのである。裁判では県側が旅館側の主張に反論するでもなく、賠償金を支払うことで結着。県は1995年までに計6400万円を支払うことになった。こうして、「河床に手を加えてはならない」との不文律が広がっていった。

 赤倉温泉は1998年と2006年にも床上浸水の洪水に見舞われ、治水対策が急がれた。川にせり出すように建てられた温泉旅館などが浸水したのである。一方、多目的ダムの計画はその後、治水ダムに変更され、「環境への影響が少ない」とされる穴あきダム方式の採用が急浮上した。

 山形県は「温泉影響調査」を実施(2008年度)し、「川を掘り下げると川底から温泉が湧き出し(温泉旅館の)源泉に影響が出るため、大規模な河川整備ができない」と結論付けた。そして、穴あきダムの建設が最も安く、早くできる治水対策としたのである。

 県はこうした事情を住民に繰り返し説明し、広報紙にも掲載した。1988年の実例を根拠とするだけに、説得力に満ちていた。誰もが「なるほど、穴あきダムの建設計画はそういう事情があってのことか」とうなずいたのである。流域自治体関係者のAさんも例外ではなかった。

湯温低下訴訟がダム建設の言い訳に
実は別の工事によって引き起こされた?

 ところが、ここにきて巨大な疑惑が浮上している。1988年に発生した温泉旅館の湯温の低下事件である。県の護岸工事がその要因ではなく、その後に実施された別の工事が引き起こしたものとの疑いが濃厚となっている。

 当時の工事記録(当該の温泉旅館の湯温データなど)を検証したところ、護岸工事中の湯の温度は以前と変わらず、湯温が10度も下がったのは翌1989年11月の別の工事後だった。それは、先の護岸工事で湯温が低下したとの抗議を受けて、県が温泉旅館Kで実施した源泉のボーリング孔の浚渫や拡幅工事だった。つまり、その前年に実施された護岸工事は濡れ衣だったということになる。

 さらに、問題の工事は河床には触れていなかった。しかも、「回復不能」とされたその温泉旅館Kの源泉は、その後いつの間にか元に戻っていた。地下水流入防止工事を行ったところ、湯温、量ともに回復したのである。

 隠されていた重大事実を指摘したのは、ダム工事の公金支出差し止めを求める住民訴訟(2012年9月提訴)の清野真人・原告団事務局長だ。ダム建設に反対する住民グル―プ「最上小国川の清流を守る会」(高桑順一・共同代表)のメンバーである。

 清野事務局長は、山形県(被告側)が自らの主張を補充するために提出した膨大な証拠類を徹底解析し、この事実を突き止めたのである。県の「(最上小国川の)河川整備はできない」という主張の根拠が崩れることに他ならない。

 こうした話を初めて耳にしたAさんは「えっ!」と声を上げた後、しばらく絶句してしまった。流域の自治体関係者として冷静に話していたAさん。そのあまりの驚きぶりに、こちらも仰天してしまった。

最上小国川の河川整備は本当に無理?
ねじ曲げられた学識経験者の意見

 山形県の河川整備についての主張には、おかしな点が他にもあった。その1つが、県が2008年度にまとめた「温泉影響調査」報告書だ。最上小国川の河床掘削による温泉への影響を調査するもので、学識経験者の指導のもとで実施された。その結論は、「河床を掘削することは源泉に対して著しい影響を与える可能性がある」となっている。県はこれを学識経験者の指導の下で得られた最終結論とし、「河床をいじくれば温泉に影響を与えるので、河床には手がつけられない」と住民らに繰り返し説明したのである。

 ところが、住民訴訟で原告側が提出した書面によると、この調査を指導した学識経験者の1人で地質学を専門とする山形大学の川邊孝幸教授(原告の一人)が、結論部分を「何らかの対策を行わない限り、源泉に対して著しい影響を与える可能性がある」とするように求めたが、県に拒絶されたという。つまり、調査結果のポイントは「何らかの対策をとった上で河床掘削を行えば、源泉への影響を抑えられる」というものだったが、県はそれを自分たちにとって都合のよいものに捻じ曲げてしまったというのである。

 治水ダムの計画が持ち上がると流域の河川整備がおざなりになるのは、よくある話だ。河川改修などは行われず、住民は不安な日々を送ることになる。それがダムへの期待感を募らせることにつながり、建設の推進力となる。また、「ダムさえできれば洪水に見舞われることもなくなる」と考えがちとなる。だが、ここに大きな盲点がある。

 そもそも洪水は、2つの種類に大別される。 1つは川の水が外に溢れ出る「外水氾濫」だ。もう1つが、川底が高いことなどにより雨水が川に流れ込まずに溢れる「内水被害」である。洪水の種類によって、とるべき対策も変わる。赤倉温泉でこれまで発生した洪水は、後者の「内水被害」だった。それはなぜか。

 赤倉温泉の旅館などが浸水に見舞われる要因の1つと考えられるのが、川の中に設置されたコンクリートの堰の存在だ。川を横断して設けられた高さ2メートル程のコンクリート構造物で、県が河床の浸食を防ぐ「床止め工」の名目で設置したものだ。

 このコンクリート構造物の上流に堰止められた土砂が堆積し、河床が1メートルほど不自然に高くなっている。これは、山形県が実施した河川縦断測量図からも読み取れるという。

 ダム建設に反対する住民グループは、この堰を撤去して堆積した土砂を取り除けば、河床が下がって「内水被害」が防げると主張している。もちろん、護岸改修や橋の架け替えなどの策も講じてのことだ。つまり、ダムによらない治水対策の道があるという。

県が内密にしていたコンクリート堰
実は河床を掘り起こされたくない?

 山形県はこれに対し、構造物は「堰」ではなく「床止め工」だと抗弁し、河床が高くなっている事実もないと一歩も譲らない。実は、山形県が「床止め工」として「堰」を設置したのには、こんな経緯があった。

 コンクリート構造物がいつ設置されたか、その年次は定かでない。県が設置した構造物でありながら、正式記録は残っていないという。地元の人の話などによると、もともとはそこに木で組んだ堰があったという。温泉旅館の経営者らが河岸にある源泉の湧出量を安定させる目的で、川の水位をせき上げるために設置したのである。その存在は、昭和初期の写真などで確認できるという。

 木枠組みの堰なので、大水が流れる度に堰も流された。このため、土砂を堆積させることもなかった。しかし、流されるたびに堰を造り直すのは、住民にとって負担でしかなかった。県に働きかけて、県が「床止め」と主張する「コンクリートの固定堰」を設置してもらったのである。

 こうした経緯は表に出ることはなく、つい最近まで関係者だけが知る「内密の話」となっていた。地域におけるタブーの一種となっていたと言っても、過言ではないだろう。それは県にとっても、同様だと推測される。

 山形県はなぜ、赤倉地区では河川整備ができないと強く言い続けるのか。赤倉地区の河床を掘ることは、過去の様々なことをほじくり返されることにつながると見ているのではないだろうか。ダムによらない治水を求めている住民グル―プは、「違法な堰を設置して、河床を高く保ってきた河川管理者(県)自らが洪水被害の危険を大きくしてきたのである」と主張している。

 ところで、ダムによらない治水を求めていた小国川漁協(高橋光明組合長)は、5月16日に理事会を開き、ダム容認の方針案を決定した。10名の理事による無記名投票の結果は、6対4だった。この方針案を6月8日の総代会に諮り、ダム建設への賛否を問うことになった。


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 Aさんは流域の自治体関係者として、ダムをめぐる県や漁協の一連の動きを間近で見てきた。事業主体の一員ではないのでニュートラルな立場で、しかも一般住民以上の情報を持つ。だからこそ、冒頭のクールな発言が飛び出したと言える。

 そんなAさんは「計画されている穴あきダムならば、清流への影響はそれほどないのでは」と語り、ダムを容認する個人的な考えを口にしていた。もっとも、「でも実際に(穴あきダムの運用)やってみないと(清流への影響は)わからない。護岸整備できればと思うが……」と語るなど、積極的にダムに賛成しているわけでもなかった。県の様々な説明を基にやむを得ないと判断したようだ。その最大の決め手となったのが、「大規模な河川整備ができない」という県の説明だった。

最上小国川は、日本屈指の清流として人気だ。だが流域の赤倉温泉は、川沿いギリギリに旅館が立ち並ぶ特殊な地域のため、しばしば洪水に悩まされて来た。

 宮城県境の山々を源とする最上小国川は、最上町と舟形町を貫流して最上川に合流するダムのない日本屈指の清流だ。天然アユの宝庫で、釣り客は年間3万人に上る。しかし、流域の赤倉温泉(最上町)で洪水がしばしば発生し、治水対策が課題となっていた。山形県は1991年度から多目的ダムの建設の予備調査を開始した。

 川沿いギリギリに温泉旅館などが立ち並ぶ赤倉温泉地区で、県は1988年11月に左岸の護岸工事に乗り出した。その一環として河床を掘削したところ温泉が噴出し、対岸にあった温泉旅館Kから源泉の湯温が10度も低下してしまったと訴えられたのである。裁判では県側が旅館側の主張に反論するでもなく、賠償金を支払うことで結着。県は1995年までに計6400万円を支払うことになった。こうして、「河床に手を加えてはならない」との不文律が広がっていった。

 赤倉温泉は1998年と2006年にも床上浸水の洪水に見舞われ、治水対策が急がれた。川にせり出すように建てられた温泉旅館などが浸水したのである。一方、多目的ダムの計画はその後、治水ダムに変更され、「環境への影響が少ない」とされる穴あきダム方式の採用が急浮上した。

 山形県は「温泉影響調査」を実施(2008年度)し、「川を掘り下げると川底から温泉が湧き出し(温泉旅館の)源泉に影響が出るため、大規模な河川整備ができない」と結論付けた。そして、穴あきダムの建設が最も安く、早くできる治水対策としたのである。

 県はこうした事情を住民に繰り返し説明し、広報紙にも掲載した。1988年の実例を根拠とするだけに、説得力に満ちていた。誰もが「なるほど、穴あきダムの建設計画はそういう事情があってのことか」とうなずいたのである。流域自治体関係者のAさんも例外ではなかった。

湯温低下訴訟がダム建設の言い訳に
実は別の工事によって引き起こされた?

 ところが、ここにきて巨大な疑惑が浮上している。1988年に発生した温泉旅館の湯温の低下事件である。県の護岸工事がその要因ではなく、その後に実施された別の工事が引き起こしたものとの疑いが濃厚となっている。

 当時の工事記録(当該の温泉旅館の湯温データなど)を検証したところ、護岸工事中の湯の温度は以前と変わらず、湯温が10度も下がったのは翌1989年11月の別の工事後だった。それは、先の護岸工事で湯温が低下したとの抗議を受けて、県が温泉旅館Kで実施した源泉のボーリング孔の浚渫や拡幅工事だった。つまり、その前年に実施された護岸工事は濡れ衣だったということになる。

 さらに、問題の工事は河床には触れていなかった。しかも、「回復不能」とされたその温泉旅館Kの源泉は、その後いつの間にか元に戻っていた。地下水流入防止工事を行ったところ、湯温、量ともに回復したのである。

 隠されていた重大事実を指摘したのは、ダム工事の公金支出差し止めを求める住民訴訟(2012年9月提訴)の清野真人・原告団事務局長だ。ダム建設に反対する住民グル―プ「最上小国川の清流を守る会」(高桑順一・共同代表)のメンバーである。

 清野事務局長は、山形県(被告側)が自らの主張を補充するために提出した膨大な証拠類を徹底解析し、この事実を突き止めたのである。県の「(最上小国川の)河川整備はできない」という主張の根拠が崩れることに他ならない。

 こうした話を初めて耳にしたAさんは「えっ!」と声を上げた後、しばらく絶句してしまった。流域の自治体関係者として冷静に話していたAさん。そのあまりの驚きぶりに、こちらも仰天してしまった。

最上小国川の河川整備は本当に無理?
ねじ曲げられた学識経験者の意見

 山形県の河川整備についての主張には、おかしな点が他にもあった。その1つが、県が2008年度にまとめた「温泉影響調査」報告書だ。最上小国川の河床掘削による温泉への影響を調査するもので、学識経験者の指導のもとで実施された。その結論は、「河床を掘削することは源泉に対して著しい影響を与える可能性がある」となっている。県はこれを学識経験者の指導の下で得られた最終結論とし、「河床をいじくれば温泉に影響を与えるので、河床には手がつけられない」と住民らに繰り返し説明したのである。

 ところが、住民訴訟で原告側が提出した書面によると、この調査を指導した学識経験者の1人で地質学を専門とする山形大学の川邊孝幸教授(原告の一人)が、結論部分を「何らかの対策を行わない限り、源泉に対して著しい影響を与える可能性がある」とするように求めたが、県に拒絶されたという。つまり、調査結果のポイントは「何らかの対策をとった上で河床掘削を行えば、源泉への影響を抑えられる」というものだったが、県はそれを自分たちにとって都合のよいものに捻じ曲げてしまったというのである。

 治水ダムの計画が持ち上がると流域の河川整備がおざなりになるのは、よくある話だ。河川改修などは行われず、住民は不安な日々を送ることになる。それがダムへの期待感を募らせることにつながり、建設の推進力となる。また、「ダムさえできれば洪水に見舞われることもなくなる」と考えがちとなる。だが、ここに大きな盲点がある。

 そもそも洪水は、2つの種類に大別される。 1つは川の水が外に溢れ出る「外水氾濫」だ。もう1つが、川底が高いことなどにより雨水が川に流れ込まずに溢れる「内水被害」である。洪水の種類によって、とるべき対策も変わる。赤倉温泉でこれまで発生した洪水は、後者の「内水被害」だった。それはなぜか。

 赤倉温泉の旅館などが浸水に見舞われる要因の1つと考えられるのが、川の中に設置されたコンクリートの堰の存在だ。川を横断して設けられた高さ2メートル程のコンクリート構造物で、県が河床の浸食を防ぐ「床止め工」の名目で設置したものだ。

 このコンクリート構造物の上流に堰止められた土砂が堆積し、河床が1メートルほど不自然に高くなっている。これは、山形県が実施した河川縦断測量図からも読み取れるという。

 ダム建設に反対する住民グループは、この堰を撤去して堆積した土砂を取り除けば、河床が下がって「内水被害」が防げると主張している。もちろん、護岸改修や橋の架け替えなどの策も講じてのことだ。つまり、ダムによらない治水対策の道があるという。

県が内密にしていたコンクリート堰
実は河床を掘り起こされたくない?

 山形県はこれに対し、構造物は「堰」ではなく「床止め工」だと抗弁し、河床が高くなっている事実もないと一歩も譲らない。実は、山形県が「床止め工」として「堰」を設置したのには、こんな経緯があった。

 コンクリート構造物がいつ設置されたか、その年次は定かでない。県が設置した構造物でありながら、正式記録は残っていないという。地元の人の話などによると、もともとはそこに木で組んだ堰があったという。温泉旅館の経営者らが河岸にある源泉の湧出量を安定させる目的で、川の水位をせき上げるために設置したのである。その存在は、昭和初期の写真などで確認できるという。

 木枠組みの堰なので、大水が流れる度に堰も流された。このため、土砂を堆積させることもなかった。しかし、流されるたびに堰を造り直すのは、住民にとって負担でしかなかった。県に働きかけて、県が「床止め」と主張する「コンクリートの固定堰」を設置してもらったのである。

 こうした経緯は表に出ることはなく、つい最近まで関係者だけが知る「内密の話」となっていた。地域におけるタブーの一種となっていたと言っても、過言ではないだろう。それは県にとっても、同様だと推測される。

 山形県はなぜ、赤倉地区では河川整備ができないと強く言い続けるのか。赤倉地区の河床を掘ることは、過去の様々なことをほじくり返されることにつながると見ているのではないだろうか。ダムによらない治水を求めている住民グル―プは、「違法な堰を設置して、河床を高く保ってきた河川管理者(県)自らが洪水被害の危険を大きくしてきたのである」と主張している。

 ところで、ダムによらない治水を求めていた小国川漁協(高橋光明組合長)は、5月16日に理事会を開き、ダム容認の方針案を決定した。10名の理事による無記名投票の結果は、6対4だった。この方針案を6月8日の総代会に諮り、ダム建設への賛否を問うことになった。

【2014/05/21 01:02】 | 未分類
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