「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
         嶋津 暉之

川辺川ダムは八ッ場ダムとは異なり、2009年の政権交代で、国は中止することを決めましたが、法的には中止になっていません。
治水代替策がつくられていないからです。
4月24日に開かれた、国・県・流域市町村による「ダムによらない治水を検討する場」でも、治水安全度の低さが問題になりました。その総括記事をお送りします。

河道を掘削して河道対応流量を増やすことが有効な治水代替策になるのですが、河川整備基本方針で計画高水流量(河道対応の最終目標流量)が人吉地点で4000㎥/秒にとどめられているため、有効な治水代替策がつくられないようになっています。

国土交通省は、2008年8~9月にダム計画の白紙撤回を求めた熊本県知事、人吉市長、相良村長が交代するのを待って、川辺川ダム計画を復活させることを目論んでいると思います。

なお、「ダムによらない治水を検討する場」の資料は次のURLで見ることができます。
 ↓
第10回 平成26年 4月24日開催【議事次第、資料1、資料2、資料3、資料4、要望書等】
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/damuyora/damuyora.html


◆ニュース裏おもて
 混迷「ダムなし治水」 「安全度、低すぎる」 国・県案に市町村反発、3者間の溝大きく /熊本

(毎日新聞熊本版 2014年04月30日) 
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20140430ddlk43010301000c.html

川辺川ダム計画中止後の球磨川水系の治水策を国と県、流域市町村が協議する「ダムによらない治水を検討する場」は、国と県が示す治水策の安全度の低さに市町村が反発し、混迷を深めている。

抜本的な対策案を示さない国と、水害リスクを許容し「とにかく前に進めよう」と呼びかける県。これに対し、水害リスクを到底容認できない市町村。3者の立場の違いも浮き彫りになりつつある。
【取違剛】

今月24日、県庁で2年7カ月ぶりに開かれた「検討する場」の首長級会議で、国土交通省九州地方整備局は「すべての対策を実施しても、流域では毎年5分の1から20分の1の確率で水害が起こる」とするシミュレーション結果を示した。
全国の河川整備計画では水害が起こる確率を毎年20分の1から80分の1まで下げることを目標にしており、球磨川水系では最大16倍のリスクが残ることになる。

流域市町村が難色を示す中、毎年のように水害に襲われている球磨村の柳詰正治村長は「水害の度に家に泥が入り込み、住民は疲労困憊(こんぱい)する。

高齢化が進む村において後始末は想像以上に大変だ」と訴えた。球磨郡町村会長の松本照彦・多良木町長も「全国の河川整備計画の目標レベルに比べ、安全度が非常に低い」と苦言を呈した。

そもそも国は、2009年1月に始まった「検討する場」において、第4回会議まで「ダム治水が最適」と主張してきた経緯がある。

「脱ダム」を掲げる民主党政権が誕生したのを機にダムに依存しない方針に切り替えたが、「洪水調節施設(川辺川ダム)により洪水調節を行う」とした「球磨川水系河川整備基本方針」(07年策定)は現在も撤回していない。

このため市町村の間には「国はダムを諦めていないからダムなし治水の抜本策を出さないのでは」と国による“時間稼ぎ”を疑う見方も残っている。

一方、自身の肝煎りでダムなし治水を進める蒲島郁夫知事は、24日の会議で「現在の治水策は現時点で最大限の検討をしたもの。飛躍的に安全度を高める対策は示せていないが、今できることは治水を途切れさせないことだ」と、とにかく議論を前進させたい考えを示した。

安全度の低さは市町村が実施するハザードマップの作製や河川監視カメラの設置など防災・減災のソフト対策で補ってもらい、これらの事業に県が10億円の財政支援を行う計画も表明した。


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全国の河川整備計画では水害が起こる確率を毎年20分の1から80分の1まで下げることを目標にしており、球磨川水系では最大16倍のリスクが残ることになる。

流域市町村が難色を示す中、毎年のように水害に襲われている球磨村の柳詰正治村長は「水害の度に家に泥が入り込み、住民は疲労困憊(こんぱい)する。

高齢化が進む村において後始末は想像以上に大変だ」と訴えた。球磨郡町村会長の松本照彦・多良木町長も「全国の河川整備計画の目標レベルに比べ、安全度が非常に低い」と苦言を呈した。

そもそも国は、2009年1月に始まった「検討する場」において、第4回会議まで「ダム治水が最適」と主張してきた経緯がある。

「脱ダム」を掲げる民主党政権が誕生したのを機にダムに依存しない方針に切り替えたが、「洪水調節施設(川辺川ダム)により洪水調節を行う」とした「球磨川水系河川整備基本方針」(07年策定)は現在も撤回していない。

このため市町村の間には「国はダムを諦めていないからダムなし治水の抜本策を出さないのでは」と国による“時間稼ぎ”を疑う見方も残っている。

一方、自身の肝煎りでダムなし治水を進める蒲島郁夫知事は、24日の会議で「現在の治水策は現時点で最大限の検討をしたもの。飛躍的に安全度を高める対策は示せていないが、今できることは治水を途切れさせないことだ」と、とにかく議論を前進させたい考えを示した。

安全度の低さは市町村が実施するハザードマップの作製や河川監視カメラの設置など防災・減災のソフト対策で補ってもらい、これらの事業に県が10億円の財政支援を行う計画も表明した。

【2014/05/03 01:49】 | 各地のダム情報
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