「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

神奈川県の三保ダムの堆砂問題についての記事です。
三保ダムは完成後36年経過で、堆砂量が計画堆砂の8割をすでに超えているのですから、計画の2倍以上の速度で堆砂が進行しています。
そこで、堆積土砂の活用を進めようということですが、それで堆砂量の増加を抑えることができるのでしょうか。。

この記事では相模ダムでは浚渫した土砂のほとんどを活用としていると書かれていますが、実際にはシルト質、粘土質の土砂は利用できず、谷間に埋められています。


◆三保ダムの堆積土砂リサイクル、県西部自治体で土地開発に活用
(カナロコ by 神奈川新聞 2014年4月28日(月))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00077930-kana-l14

三保ダム(山北町)の土砂を活用した自治体の開発事業が、県西部地域で広がり始めている。自治体に土砂を無償で提供することで、土砂処理を進める県三保ダム管理事務所と、地域開発に取り組む自治体ともに経費節減につなげている。

提供は土砂の堆積が深刻化した現状に迫られた対応でもあり、同事務所はさらなる活用方法を模索している。

同ダムの土砂の活用は約20年前から行われている。当初は、県が実施する道路整備や浜辺、河床の維持に利用されていた。
同事務所は近年は近隣自治体にも利用を呼び掛け、2009年度は開成町が土地区画整理事業で活用。昨年度は山北町でも定住促進事業の一環として誘致した民間商業施設の建設に使った。

利用した自治体は、開発地との土質の相性のよさや、土砂購入コストの削減などの利点を指摘。継続活用を検討している。

同事務所が近隣自治体に積極的に利用を呼び掛ける背景には、深刻化した堆砂問題がある。

同ダムでは近年、森林荒廃や集中豪雨などの影響で周辺河川から流れ込む土砂の量が急増。現在の堆積量は、ダムが完成した1978年からの100年間で想定した計画堆砂量(1040万立方メートル)の8割をすでに超えている。

歯止めをかけなければ、洪水時の調整機能や水供給量が低下する恐れがあるという。

県は堆砂を防ぐため、ダムに注ぐ河川の流入口2カ所に堰堤(えんてい)を設置。同事務所は堰堤付近を中心に定期的に土砂を浚渫(しゅんせつ)している。

その処理も悩ましい。昨年度は浚渫量約8万立方メートルの半分を処分場に運搬。受け入れ料は通常価格で約9千万円に上る。そのため近隣自治体に土砂を提供し、節減した受け入れ料でさらに浚渫を進めるというのが最重要課題として浮上している。

県央地域の相模ダム(相模原市緑区)でも約20年前から土砂の活用を行っており、昨年度は浚渫した土砂約12万6千立方メートルのほとんどを活用。

近年のダムの堆砂量に変化はないという。公共事業のほか、業界団体による骨材(コンクリートの材料)生産、私立大学のグラウンド造成などの民間事業にも積極的に提供している。

ダムの土砂は「公共の財産」とされ、民間利用は法規制があり、公共事業での利用が原則となっている。

国土交通省は「管理者が浚渫した土砂は、公共事業で活用するのが原則。民間利用の場合は、公平性や妥当性を担保した上で適切に判断することが必要」との見解を示している。

県企業庁相模ダム管理所は「(業者による)資源の再利用や(大学の)教育環境の整備は公共性が高い」と柔軟な解釈を強調する。

こうした“先行事例”に県三保ダム管理事務所は「土砂の運搬費用を考えると近隣地域に限られるが、民間への提供も含め、さらに活用できる場を探したい」と話し、活用の広がりに意欲を見せている。



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同事務所は近年は近隣自治体にも利用を呼び掛け、2009年度は開成町が土地区画整理事業で活用。昨年度は山北町でも定住促進事業の一環として誘致した民間商業施設の建設に使った。

利用した自治体は、開発地との土質の相性のよさや、土砂購入コストの削減などの利点を指摘。継続活用を検討している。

同事務所が近隣自治体に積極的に利用を呼び掛ける背景には、深刻化した堆砂問題がある。

同ダムでは近年、森林荒廃や集中豪雨などの影響で周辺河川から流れ込む土砂の量が急増。現在の堆積量は、ダムが完成した1978年からの100年間で想定した計画堆砂量(1040万立方メートル)の8割をすでに超えている。

歯止めをかけなければ、洪水時の調整機能や水供給量が低下する恐れがあるという。

県は堆砂を防ぐため、ダムに注ぐ河川の流入口2カ所に堰堤(えんてい)を設置。同事務所は堰堤付近を中心に定期的に土砂を浚渫(しゅんせつ)している。

その処理も悩ましい。昨年度は浚渫量約8万立方メートルの半分を処分場に運搬。受け入れ料は通常価格で約9千万円に上る。そのため近隣自治体に土砂を提供し、節減した受け入れ料でさらに浚渫を進めるというのが最重要課題として浮上している。

県央地域の相模ダム(相模原市緑区)でも約20年前から土砂の活用を行っており、昨年度は浚渫した土砂約12万6千立方メートルのほとんどを活用。

近年のダムの堆砂量に変化はないという。公共事業のほか、業界団体による骨材(コンクリートの材料)生産、私立大学のグラウンド造成などの民間事業にも積極的に提供している。

ダムの土砂は「公共の財産」とされ、民間利用は法規制があり、公共事業での利用が原則となっている。

国土交通省は「管理者が浚渫した土砂は、公共事業で活用するのが原則。民間利用の場合は、公平性や妥当性を担保した上で適切に判断することが必要」との見解を示している。

県企業庁相模ダム管理所は「(業者による)資源の再利用や(大学の)教育環境の整備は公共性が高い」と柔軟な解釈を強調する。

こうした“先行事例”に県三保ダム管理事務所は「土砂の運搬費用を考えると近隣地域に限られるが、民間への提供も含め、さらに活用できる場を探したい」と話し、活用の広がりに意欲を見せている。


【2014/04/30 00:10】 | 未分類
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