「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

ダム問題の情報ではありませんが、ダム問題にも絡んでくる国土強靭化の予算についての情報です。
水源連も参加している公共事業改革市民会議は国土強靭化政策の問題を追及してきています。
国土強靱化政策は公共事業のばらまきを加速し、財政赤字の膨張、自然の喪失などの弊害をもたらすことが強く危惧されるものです。

この国土強靱化関係の予算が平成26年度は、13府省庁の総額で3兆3283億円という超巨額の金額になっています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/

しかし、その内容を見ると、国土強靭化の施策とどのような関係があるのか、不明な項目が少なからずあります。

また、どのような検討プロセスを経て、国土強靭化関係の予算項目が選択されたのかが明らかにされていません。

そして、府省庁ごとに国土強靱化関係予算の合計額が示されているものの、各予算項目の予算額は例示されているもの以外は明らかにされていません。

そこで、国土強靱化関係予算の各施策の決定プロセスと個々の予算額を明らかにすることを求めて、穀田恵二衆議院議員が質問主意書を3月14日に提出しました。


3月25日に政府から答弁書が出ました。

質問主意書と答弁書はこちらをご覧ください。
  ↓
http://stop-kyoujinka.jp/hodo/20140325kokudo-shuin.html 

国土強靱化関係予算の各施策の決定プロセスについての答弁は内容がほとんどありませんでした。

本来は大規模自然災害等に対する脆弱性を評価して予算を決めるべきものであるにもかかわらず、そのような評価が行われた形跡がみられません。

国土強靭化関係予算は然るべき手順を踏んできめたものではなく、国土強靭化に結び付けれられるものは何でも国土強靭化予算にするという程度のことで、国土強靭化関係予算がつくられたことを物語っています。

今の世の中は、いい加減な方法で物事が決められているようです。

今のところ、国土強靭化といっても、実態はなく、ただ公共事業の予算を付けやすくする程度の意味しか持っていないように思われます。

なお、答弁書で、国土強靭化関係予算の内訳が若干細かくでてきましたので、整理したものを参考のため、添付しておきます。
  ↓
26年度国土強靭化関係予算

予算額がもっと大きいのは国土交通省の「地域における総合的な事前防災・減災対策や老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)」の1兆840億円です。

これは国土交通省が各地方に出す交付金です。ただし、国交省総合政策局に聞くと、配分を決めるのはこれからだそうです。

【2014/04/09 00:36】 | 政策
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