「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

国土交通省が危機的な渇水『ゼロ水』が発生した場合の「タイムライン」 ストーリーをつくりました。
『ゼロ水』が発生しないように、渇水対策用のダムが必要だという話になることが心配されます。


◆『ゼロ水』発生、その時何が起こる?/国交省が「タイムライン」 ストーリー
(建設通信新聞 2014-04-08 )  
http://www.kensetsunews.com/?p=29855

国土交通省は、危機的な渇水「ゼロ水」が発生した場合に、都市の生活や経済活動にどのような影響が出るかを時間経過に沿ってシミュレーションした「タイムラインストーリー」を作った。大都市で夏季にゼロ水が起きた場合の想定影響を見てみると--。
〇取水制限、断水始まる

まとまった雨の降らないまま梅雨が明けた7月、水源地のダム群の水位が下がり続ける。行政は月末に20%の取水制限を決定し、水道や工業用水の減圧供給が始まる。

その後も雨は降らず、8月上旬には渇水状態が悪化。40%の取水制限となり、夜間8時間断水が開始される。行政は公共施設の節水を強化。以前使用していた井戸の水質検査や非常用井戸の掘削にも着手する。

世間では水や食料品の買い占めが起こり、物価も高騰気味に。公共事業の工事現場では、散水に下水処理水を利用するなど周辺環境の悪化防止に努めるものの、洗浄に十分な水が行きわたらず、苦情で一時中断を余儀なくされる。

8月中旬、渇水はさらに進行し、取水制限率は70%に引き上げられ、断水時間は16時間に及ぶ。衛生状態の悪化で伝染病も蔓延し始める。工事現場では生コンクリートの製造などに支障を来し、ストップする現場が続出する。

〇衛生状態が悪化の一途

9月に入っても雨は降らず、ついに上流ダム群の水が枯渇する。100%取水制限、24時間断水という「ゼロ水」の始まりである。

どの家庭、企業、事業所でもトイレが使えず、行政は仮設簡易トイレを増設するも、バキュームカーが不足し衛生状態はどんどん悪化の一途をたどる。デパートやスーパーでは食料品販売ができず、ホテルや飲食店は完全に休業。水冷式の空調システムが止まり、金融機関やデータセンターなどのコンピューターもダウンする。

大企業の本社機能低下の影響は全国におよび、経済に大打撃を与える。病院では救急救命活動に遅れが生じ、患者の海外転院も出始める。学校や保育所は完全休校となり、共働き世帯では休職も。物流機能も低下し、全国的に生活物資が不足する。

火力発電所はボイラーや脱硫装置の備蓄水がなくなり発電停止の事態に陥る。水力発電所もダム貯留水を使う発電が不可能となり、河川水も減少したことから大幅な減電となる。下水処理場は流入する下水量が激減し、機能が停止。ごみ焼却場も稼働できず、運動場などにごみがあふれる。

〇住民疎開で人口激減

ゼロ水の長期化に伴い、住民の疎開が始まる。病院や老人ホームは地区外へ移動するが、受け入れ先は足りない。居住人口の激減で交通機関は停止し、街は静まりかえる。ごみが散乱し悪臭が漂う。

建設工事も緊急工事を含め、すべてストップ。工場や商業施設は閉鎖され、経済活動が完全に停止する。火災の消火もままならず、極めて危険な状態となる。

* *
地球温暖化が進行すると、全般的に年降水量は減少していく。現在でも数年おきに渇水は発生しているが、そのリスクはさらに高まるわけだ。

国交省では今後、被害や影響を最小化するため、事前予防となる具体的なハード・ソフト対策、ゼロ水時に取るべき行動などを定める応急対策を検討していく方針だ。


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〇取水制限、断水始まる

まとまった雨の降らないまま梅雨が明けた7月、水源地のダム群の水位が下がり続ける。行政は月末に20%の取水制限を決定し、水道や工業用水の減圧供給が始まる。

その後も雨は降らず、8月上旬には渇水状態が悪化。40%の取水制限となり、夜間8時間断水が開始される。行政は公共施設の節水を強化。以前使用していた井戸の水質検査や非常用井戸の掘削にも着手する。

世間では水や食料品の買い占めが起こり、物価も高騰気味に。公共事業の工事現場では、散水に下水処理水を利用するなど周辺環境の悪化防止に努めるものの、洗浄に十分な水が行きわたらず、苦情で一時中断を余儀なくされる。

8月中旬、渇水はさらに進行し、取水制限率は70%に引き上げられ、断水時間は16時間に及ぶ。衛生状態の悪化で伝染病も蔓延し始める。工事現場では生コンクリートの製造などに支障を来し、ストップする現場が続出する。

〇衛生状態が悪化の一途

9月に入っても雨は降らず、ついに上流ダム群の水が枯渇する。100%取水制限、24時間断水という「ゼロ水」の始まりである。

どの家庭、企業、事業所でもトイレが使えず、行政は仮設簡易トイレを増設するも、バキュームカーが不足し衛生状態はどんどん悪化の一途をたどる。デパートやスーパーでは食料品販売ができず、ホテルや飲食店は完全に休業。水冷式の空調システムが止まり、金融機関やデータセンターなどのコンピューターもダウンする。

大企業の本社機能低下の影響は全国におよび、経済に大打撃を与える。病院では救急救命活動に遅れが生じ、患者の海外転院も出始める。学校や保育所は完全休校となり、共働き世帯では休職も。物流機能も低下し、全国的に生活物資が不足する。

火力発電所はボイラーや脱硫装置の備蓄水がなくなり発電停止の事態に陥る。水力発電所もダム貯留水を使う発電が不可能となり、河川水も減少したことから大幅な減電となる。下水処理場は流入する下水量が激減し、機能が停止。ごみ焼却場も稼働できず、運動場などにごみがあふれる。

〇住民疎開で人口激減

ゼロ水の長期化に伴い、住民の疎開が始まる。病院や老人ホームは地区外へ移動するが、受け入れ先は足りない。居住人口の激減で交通機関は停止し、街は静まりかえる。ごみが散乱し悪臭が漂う。

建設工事も緊急工事を含め、すべてストップ。工場や商業施設は閉鎖され、経済活動が完全に停止する。火災の消火もままならず、極めて危険な状態となる。

* *
地球温暖化が進行すると、全般的に年降水量は減少していく。現在でも数年おきに渇水は発生しているが、そのリスクはさらに高まるわけだ。

国交省では今後、被害や影響を最小化するため、事前予防となる具体的なハード・ソフト対策、ゼロ水時に取るべき行動などを定める応急対策を検討していく方針だ。

【2014/04/09 00:18】 | 政策
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