「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

3月24日に開催された国交省の国土審議会水資源開発分科会調査企画部会(第9回)の配布資料が国交省HPに掲載されました。

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000032.html

「中間とりまとめ」がほぼまとまりました。
あとは微調整をして、発表されることになっています。
来年度からはこの「中間とりまとめ」に沿って議論を進め、9月頃に「最終とりまとめ」を出すことになっています。

今回の「中間とりまとめ」の案を見ると、網羅的な話がつづき、狙いが今一つわかませんが、問題はこれが7水系のフルプランやウォータープランの改定にどのように結び付いていくかです。
 
http://www.mlit.go.jp/common/001033593.pdf  

「中間とりまとめ」の36ページを見ると、次のように書いてあります。

「Ⅲ - 1 - ( 5 ) 水需給バランスの確保

○ 現状の水供給の安定性について、戦後最大級の渇水の年まで含め、適正に評価を進めること。また、将来の水供給の安定性についても配慮すること。

○ 計画供給量は計画需要量を包含するよう設定し、利水安全度の目標水準は、少なくとも概ね1 0 年に1 度発生する少雨の年でも安定的に利用できることを基本として検討すること。」


1999年に策定されたウォータープラン21は、「通常の渇水年」(多くの水資源開発施設が利水基準年としている年)、 「20年間で2番目の渇水年)、「戦後最大級渇水の年」の3段階の降雨状況を仮 定して水需給の見通しを評価しました。

これを受けて、6水系のフルプラン(吉野川を除く)はその後の改定で20年間で2番目の少雨の年に考えた水源開発が必要だと言い出しました。このことによって、八ッ場ダムなどが利水面で必要だという理屈がつくられました。

最終とりまとめがどのようなものになるか、まだわからないところがありますが、「戦後最大級渇水の年」への対応が必要だという線が出てくる可能性が十分にあります。

それに沿ってウォータープランが造られ、フルプランの改定が行われて、水源開発事業の推進が今後も必要だという話になることが危惧されます。

24日の会議では小泉明首都大学東京教授が「いかなる事態が生じても渇水にならないように、本来は超長期の100年の計が必要だ」という趣旨の発言をしていました。
このように水源開発の推進ばかりを唱える委員もいますので、警戒せざるを得ません。

【2014/03/29 17:28】 | 政策
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