「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

「霞ヶ浦導水事業の検証に係る検討の場」についての記事、ニュースをお送りします。
この中で、反対派の意見を紹介しているのはNHKの動画と毎日新聞だけです。
霞ケ浦導水事業に対して強い反対意見があることも知らない記者が記事を書いているのは憂うべきことです。


◆霞ヶ浦導水事業 「継続が妥当」
(NHK 2014年3月27日 20時54分) 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013299331000.html

霞ヶ浦導水事業 「継続が妥当」

民主党政権下で工事が中断された茨城県の霞ヶ浦と2つの川を地下トンネルで結ぶ「霞ヶ浦導水事業」について、国土交通省の関東地方整備局は「事業の継続が妥当だ」とする報告書の原案を関係する自治体に示し、国土交通省は今後、自治体の意見を踏まえて事業の再開を最終決定する方針です。

「霞ヶ浦導水事業」は、霞ヶ浦の水質浄化と首都圏の水不足解消などのため、那珂川から霞ヶ浦を経由して利根川までの総延長46キロを地下トンネルで結んで水を行き来させるもので、国が昭和59年から建設を進めてきました。

しかし、民主党政権下で事業の必要性を再検討する必要があるとして工事が中断され、平成22年から建設を継続するかどうか、関東地方整備局が検証作業を続けてきました。
27日、関係する自治体の関係者を集めて開いた検討会で、関東地方整備局は、ほかの方法で霞ヶ浦の水質浄化などを行う場合と比較して、導水事業がコストが最も安く済むなどとして、「事業の継続が妥当だ」とする報告書の原案を示しました。

これを受けて国土交通省は今後、自治体の意見を踏まえて事業の再開を最終的に決める方針です。


◆霞ヶ浦導水事業「継続が妥当」
( 読売新聞茨城版 2014年3月28日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20140327-OYT8T00760.htm

民主党政権のダム事業見直しで検証対象とされ、本体工事が中断している霞ヶ浦導水事業を巡り、国土交通省関東地方整備局は27日、関係する4都県と3市の知事、市長らで構成する「検討の場」を東京都内で開き、「事業継続が妥当」とする判断を示した。

橋本知事らも了承し、早期の再開を求めた。

同事業は水質浄化や水道・工業用水の確保などを目的に、霞ヶ浦と那珂川、利根川をトンネルでつなぐ計画で、1984年から建設が始まった。2009年9月の民主党政権誕生で検証が始まり、10年度予算案から本体工事費が計上されていない。

同局はこの日、「水質浄化」「利水」「流水の正常な機能の維持」の目的別に代替案と比較、検討した結果、同事業がコスト面などから最も有利になったと説明した。

これを受け、橋本知事はアオコ被害が続く霞ヶ浦や千波湖(那珂川水系)の現状を挙げ、「早く事業を始めてほしい」と訴えた。高橋靖・水戸市長、中川清・土浦市長ら出席者全員が再開を求めた。

同局は今後、関係自治体の意見などを踏まえた検討結果を報告し、国土交通相が継続を判断する。橋本知事らは太田国交相に対し、早期の工事再開、コスト縮減などを求める要望書を提出した。

同事業の総事業費は約1900億円。12年度までに約8割が投入された。県負担分は約851億円。霞ヶ浦と利根川を結ぶ利根導水路(約2・6キロ)は完成し、霞ヶ浦と那珂川を結ぶ那珂導水路(約43キロ)は約3割完成している。



◆霞ケ浦導水「事業継続が妥当」 関東地方整備局 報告書案提出へ
(茨城新聞 2014年3月28日)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13959323801310

民主党政権下で凍結した霞ケ浦導水事業をめぐり、国土交通省関東地方整備局は27日、事業の是非を検証する「検討の場」を都内で開き、コスト面で総合的に最も有利であるとして、「継続が妥当」とする報告書案を本県含む4都県に示した。

同整備局は今後、4都県の意見を踏まえて検証結果を同省に報告。同省が最終的な国の方針を決定するが、4都県知事も必要性を主張しているため、事業継続の可能性が高まった。

報告書案は、現計画と複数の代替案について(1)水質浄化(2)利水(3)流水の正常な機能維持-の3点とともに、コスト面を重視して比較検討。その結果、現計画を「総合的な評価結果として最も有利」と結論づけた。同日の検討の場で、関係自治体の首長からは事業再開を求める意見が相次いだ。

橋本昌知事らは同日夕、同省で太田昭宏国交相と面会し、事業の早期再開を求める要望書を東京、埼玉、千葉都県知事との連名で提出した。

要望書提出後、橋本知事は記者団に「大臣からは『地元の意見を聞きながら、できるだけ早く対応したい』との言葉があった。継続妥当の結論に大変安堵(あんど)している。国交省には早期再開とともに、コスト縮減に努めてほしい」と述べた。

霞ケ浦導水事業は民主党政権下の2009年12月、八ツ場(やんば)ダム(群馬県)などとともに、検証対象となった。同整備局は10年12月から4都県との検討の場で事業を検証。一方、生態系や漁業への影響を懸念する漁業関係者が建設差し止めを求め、水戸地裁に提訴している。(長山洋一)

==霞ケ浦導水事業==  

本県など4都県の水資源確保と霞ケ浦の水質浄化を目的に1984年、国が着工。霞ケ浦と利根川、那珂川を地下トンネルで結び、水を行き来させる。総事業費1900億円。既に予算の約8割を消化しているが、進捗(しんちょく)率は約4割にとどまっている。



◆霞ケ浦導水事業「継続が妥当」 国交省が報告書
(日本経済新聞 2014/3/27 19:50 )
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702L_X20C14A3EE8000/

国土交通省関東地方整備局は27日、霞ケ浦導水事業の継続が妥当だとする報告書案を茨城県など関係1都3県などに示した。民主党政権が中断した工事を継続すべきか検証してきた。

自治体は工事の継続を要望していた。霞ケ浦導水事業は流域の水質浄化や首都圏への水供給などを目的に霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結び、相互に水を行き来させる大型公共工事。



◆霞ケ浦導水事業:「継続が妥当」 関東地整、担当者幹事会で原案 /茨城
(毎日新聞茨城版 2014年03月28日)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20140328ddlk08010110000c.html

民主党政権下で事業が凍結された霞ケ浦導水事業について、事業主体の国土交通省関東地方整備局(関東地整)は27日、茨城県を含む1都3県とともに事業の必要性を協議する担当者レベルの「検討の場」幹事会で「継続が妥当」とする報告書の原案を示した。

今後は関係自治体からの意見聴取などを経て、国交省に報告する。【岩嶋悟、土江洋範】


同事業では、霞ケ浦の水質浄化と那珂川、利根川の渇水対策を図るため、霞ケ浦、那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ工事を実施。

県水・土地計画課によると、工事は現時点で事業費(約1900億円)ベースの進捗(しんちょく)率は約78%。ダム建設事業の見直しを掲げた民主党政権が事業凍結を表明し、2010年度以降は工事が中断している。

東京都内で開かれた幹事会の席上、事業を検証してきた関東地整は霞ケ浦導水事業に関する報告書の素案に対する意見公募(パブリックコメント)や学識経験者からの意見聴取の結果、「現行計画案が最も有利」と評価したと説明した。

幹事会後、橋本昌知事は他都県の知事と連名で事業の早期完成を求める要望書を太田明宏・国土交通相に提出。

高橋靖・水戸市長、中川清・土浦市長もそれぞれ、工事再開の要望書を太田国交相に提出した。橋本知事は「継続が妥当だとする結論が出たことは大変ありがたく思っている。国交省には早期着工とコストの縮減を求めたい」と述べた。

これに対し、霞ケ浦導水事業那珂川取水口の工事差し止め訴訟を起こした茨城、栃木両県の原告8漁協の代表を務める君島恭一・那珂川漁協組合長(80)は「一度着工した事業は何でもかんでも力で推し進めようとする、再開ありきの検証だ」と憤る。

また、霞ケ浦の水源地保全などに取り組むNPO法人「アサザ基金」の飯島博代表理事(57)は「生態系が異なる川と湖の水をやり取りすることは、水質汚染や生物多様性の破壊などの事態を起こしうる。無駄なだけでなく有害な事業だ」と批判している。



◆霞ケ浦導水、工事再開へ
(朝日新聞茨城版 2014年3月28日)
http://digital.asahi.com/articles/ASG3W6TCCG3WUJHB017.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3W6TCCG3WUJHB017

水質浄化や利水などのため、霞ケ浦と利根川、那珂川を2本の地下トンネルでつなぐ霞ケ浦導水事業をめぐり、検証作業を進めていた国土交通省関東地方整備局は27日、関係自治体の首長の意見を聞く会議を都内で開き、事業継続が妥当とする報告案を示した。

首長らは案に賛同したため、国交相に報告される見通しとなり、2010年度から中断していた工事の再開が事実上、決まった。

事業は民主党政権が見直し対象に位置づけ、検証を命じたことから、10年度から本体工事や用地買収の予算化が見送られた。この間整備局は検証作業とともに関係自治体の幹部からなる検討会議を5回開き、意見を聞いてきた。

報告案は①水質浄化②新規利水③流水の正常な機能の維持の3点ついて検証した結果、費用や目標達成の時期、地域社会や環境への影響の面で最も有利なのは、中断している現計画案だと結論づけた。

示された報告案に対し、橋本昌知事は「大変安堵(あんど)した。霞ケ浦のアオコはビー玉を載せても落ちないほど繁殖している。これを何とかするには導水事業しかない」と述べた。

埼玉、千葉、東京の副知事らも利水の面から早期の工事再開と完成、費用削減を求めた。水戸市の高橋靖市長も「千波湖も水質浄化が求められているが、小技では決定打にならない。根本的な解決には導水事業が最も効果的だ」と話した。

報告案は今後、改めて関係自治体や水利者から文書で意見を募ったうえで国交相に報告され、工事再開の可否を判断する。会合終了後に太田昭宏国交相に要望書を渡した橋本知事によると、なるべく早い時期の再開を明言したという。

事業は、霞ケ浦の浄化や那珂川、利根川の渇水対策などを目的に1984年に着工。それぞれの川と霞ケ浦を利根導水路(約2・6キロ)、那珂導水路(約43キロ)の地下トンネル(深さ20~50メートル)で結び、必要な水をポンプで行き来させる。

利根導水路は完成したが、那珂導水路は約30キロが未完成。全体事業費1900億円のうち1490億円がすでに使われている。(本間久志)


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27日、関係する自治体の関係者を集めて開いた検討会で、関東地方整備局は、ほかの方法で霞ヶ浦の水質浄化などを行う場合と比較して、導水事業がコストが最も安く済むなどとして、「事業の継続が妥当だ」とする報告書の原案を示しました。

これを受けて国土交通省は今後、自治体の意見を踏まえて事業の再開を最終的に決める方針です。


◆霞ヶ浦導水事業「継続が妥当」
( 読売新聞茨城版 2014年3月28日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20140327-OYT8T00760.htm

民主党政権のダム事業見直しで検証対象とされ、本体工事が中断している霞ヶ浦導水事業を巡り、国土交通省関東地方整備局は27日、関係する4都県と3市の知事、市長らで構成する「検討の場」を東京都内で開き、「事業継続が妥当」とする判断を示した。

橋本知事らも了承し、早期の再開を求めた。

同事業は水質浄化や水道・工業用水の確保などを目的に、霞ヶ浦と那珂川、利根川をトンネルでつなぐ計画で、1984年から建設が始まった。2009年9月の民主党政権誕生で検証が始まり、10年度予算案から本体工事費が計上されていない。

同局はこの日、「水質浄化」「利水」「流水の正常な機能の維持」の目的別に代替案と比較、検討した結果、同事業がコスト面などから最も有利になったと説明した。

これを受け、橋本知事はアオコ被害が続く霞ヶ浦や千波湖(那珂川水系)の現状を挙げ、「早く事業を始めてほしい」と訴えた。高橋靖・水戸市長、中川清・土浦市長ら出席者全員が再開を求めた。

同局は今後、関係自治体の意見などを踏まえた検討結果を報告し、国土交通相が継続を判断する。橋本知事らは太田国交相に対し、早期の工事再開、コスト縮減などを求める要望書を提出した。

同事業の総事業費は約1900億円。12年度までに約8割が投入された。県負担分は約851億円。霞ヶ浦と利根川を結ぶ利根導水路(約2・6キロ)は完成し、霞ヶ浦と那珂川を結ぶ那珂導水路(約43キロ)は約3割完成している。



◆霞ケ浦導水「事業継続が妥当」 関東地方整備局 報告書案提出へ
(茨城新聞 2014年3月28日)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13959323801310

民主党政権下で凍結した霞ケ浦導水事業をめぐり、国土交通省関東地方整備局は27日、事業の是非を検証する「検討の場」を都内で開き、コスト面で総合的に最も有利であるとして、「継続が妥当」とする報告書案を本県含む4都県に示した。

同整備局は今後、4都県の意見を踏まえて検証結果を同省に報告。同省が最終的な国の方針を決定するが、4都県知事も必要性を主張しているため、事業継続の可能性が高まった。

報告書案は、現計画と複数の代替案について(1)水質浄化(2)利水(3)流水の正常な機能維持-の3点とともに、コスト面を重視して比較検討。その結果、現計画を「総合的な評価結果として最も有利」と結論づけた。同日の検討の場で、関係自治体の首長からは事業再開を求める意見が相次いだ。

橋本昌知事らは同日夕、同省で太田昭宏国交相と面会し、事業の早期再開を求める要望書を東京、埼玉、千葉都県知事との連名で提出した。

要望書提出後、橋本知事は記者団に「大臣からは『地元の意見を聞きながら、できるだけ早く対応したい』との言葉があった。継続妥当の結論に大変安堵(あんど)している。国交省には早期再開とともに、コスト縮減に努めてほしい」と述べた。

霞ケ浦導水事業は民主党政権下の2009年12月、八ツ場(やんば)ダム(群馬県)などとともに、検証対象となった。同整備局は10年12月から4都県との検討の場で事業を検証。一方、生態系や漁業への影響を懸念する漁業関係者が建設差し止めを求め、水戸地裁に提訴している。(長山洋一)

==霞ケ浦導水事業==  

本県など4都県の水資源確保と霞ケ浦の水質浄化を目的に1984年、国が着工。霞ケ浦と利根川、那珂川を地下トンネルで結び、水を行き来させる。総事業費1900億円。既に予算の約8割を消化しているが、進捗(しんちょく)率は約4割にとどまっている。



◆霞ケ浦導水事業「継続が妥当」 国交省が報告書
(日本経済新聞 2014/3/27 19:50 )
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702L_X20C14A3EE8000/

国土交通省関東地方整備局は27日、霞ケ浦導水事業の継続が妥当だとする報告書案を茨城県など関係1都3県などに示した。民主党政権が中断した工事を継続すべきか検証してきた。

自治体は工事の継続を要望していた。霞ケ浦導水事業は流域の水質浄化や首都圏への水供給などを目的に霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結び、相互に水を行き来させる大型公共工事。



◆霞ケ浦導水事業:「継続が妥当」 関東地整、担当者幹事会で原案 /茨城
(毎日新聞茨城版 2014年03月28日)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20140328ddlk08010110000c.html

民主党政権下で事業が凍結された霞ケ浦導水事業について、事業主体の国土交通省関東地方整備局(関東地整)は27日、茨城県を含む1都3県とともに事業の必要性を協議する担当者レベルの「検討の場」幹事会で「継続が妥当」とする報告書の原案を示した。

今後は関係自治体からの意見聴取などを経て、国交省に報告する。【岩嶋悟、土江洋範】


同事業では、霞ケ浦の水質浄化と那珂川、利根川の渇水対策を図るため、霞ケ浦、那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ工事を実施。

県水・土地計画課によると、工事は現時点で事業費(約1900億円)ベースの進捗(しんちょく)率は約78%。ダム建設事業の見直しを掲げた民主党政権が事業凍結を表明し、2010年度以降は工事が中断している。

東京都内で開かれた幹事会の席上、事業を検証してきた関東地整は霞ケ浦導水事業に関する報告書の素案に対する意見公募(パブリックコメント)や学識経験者からの意見聴取の結果、「現行計画案が最も有利」と評価したと説明した。

幹事会後、橋本昌知事は他都県の知事と連名で事業の早期完成を求める要望書を太田明宏・国土交通相に提出。

高橋靖・水戸市長、中川清・土浦市長もそれぞれ、工事再開の要望書を太田国交相に提出した。橋本知事は「継続が妥当だとする結論が出たことは大変ありがたく思っている。国交省には早期着工とコストの縮減を求めたい」と述べた。

これに対し、霞ケ浦導水事業那珂川取水口の工事差し止め訴訟を起こした茨城、栃木両県の原告8漁協の代表を務める君島恭一・那珂川漁協組合長(80)は「一度着工した事業は何でもかんでも力で推し進めようとする、再開ありきの検証だ」と憤る。

また、霞ケ浦の水源地保全などに取り組むNPO法人「アサザ基金」の飯島博代表理事(57)は「生態系が異なる川と湖の水をやり取りすることは、水質汚染や生物多様性の破壊などの事態を起こしうる。無駄なだけでなく有害な事業だ」と批判している。



◆霞ケ浦導水、工事再開へ
(朝日新聞茨城版 2014年3月28日)
http://digital.asahi.com/articles/ASG3W6TCCG3WUJHB017.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3W6TCCG3WUJHB017

水質浄化や利水などのため、霞ケ浦と利根川、那珂川を2本の地下トンネルでつなぐ霞ケ浦導水事業をめぐり、検証作業を進めていた国土交通省関東地方整備局は27日、関係自治体の首長の意見を聞く会議を都内で開き、事業継続が妥当とする報告案を示した。

首長らは案に賛同したため、国交相に報告される見通しとなり、2010年度から中断していた工事の再開が事実上、決まった。

事業は民主党政権が見直し対象に位置づけ、検証を命じたことから、10年度から本体工事や用地買収の予算化が見送られた。この間整備局は検証作業とともに関係自治体の幹部からなる検討会議を5回開き、意見を聞いてきた。

報告案は①水質浄化②新規利水③流水の正常な機能の維持の3点ついて検証した結果、費用や目標達成の時期、地域社会や環境への影響の面で最も有利なのは、中断している現計画案だと結論づけた。

示された報告案に対し、橋本昌知事は「大変安堵(あんど)した。霞ケ浦のアオコはビー玉を載せても落ちないほど繁殖している。これを何とかするには導水事業しかない」と述べた。

埼玉、千葉、東京の副知事らも利水の面から早期の工事再開と完成、費用削減を求めた。水戸市の高橋靖市長も「千波湖も水質浄化が求められているが、小技では決定打にならない。根本的な解決には導水事業が最も効果的だ」と話した。

報告案は今後、改めて関係自治体や水利者から文書で意見を募ったうえで国交相に報告され、工事再開の可否を判断する。会合終了後に太田昭宏国交相に要望書を渡した橋本知事によると、なるべく早い時期の再開を明言したという。

事業は、霞ケ浦の浄化や那珂川、利根川の渇水対策などを目的に1984年に着工。それぞれの川と霞ケ浦を利根導水路(約2・6キロ)、那珂導水路(約43キロ)の地下トンネル(深さ20~50メートル)で結び、必要な水をポンプで行き来させる。

利根導水路は完成したが、那珂導水路は約30キロが未完成。全体事業費1900億円のうち1490億円がすでに使われている。(本間久志)

【2014/03/29 14:15】 | 新聞記事から
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