「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

3月17日に発表された環境省研究班の地球温暖化予測報告に関する京都新聞の社説です。
環境省研究班の予測報告は最初から一定の方向性を持ったもので、科学的であるとは思われませんが、その問題は別にすれば、この社説はうなづけるところがあります。

◆温暖化影響予測 国家百年の計で対策を
(京都新聞社説 2014年03月19日)
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140319_4.html

子や孫たちの健康と生活は大丈夫だろうか。「山紫水明」と形容される日本の自然は守れるのか。

環境省の研究班が、地球温暖化によって今世紀末の日本がどうなるかを予測した。平均気温は3・5~6・4度も上がる。海水面は約60センチ上昇し、全国の砂浜の85%が消失する。

猛烈な台風が増え、洪水被害額は現在の3倍以上の年6800億円に達する。暑さが原因の死者は倍増し、熱帯病が北日本でも広がる恐れがある。

山の植生も大きく変わる。コメの品質は低下し、首都圏で亜熱帯の果樹が栽培できるようになる。

確かに、予測に過ぎない。しかしここ数年、私たちは気候の変調に気づき始めている。毎年のように起きる記録的な豪雨や暴風、竜巻といった異常な現象は、温暖化の影響予測と一致する。
影響を抑えるには、温室効果ガスの排出を世界規模で大幅に抑制するしかない。来年の採択を目指し、京都議定書の後継となる法的枠組みの国際交渉が進んでいるが、相変わらず各国の利害や思惑が絡んで難航している。

交渉をリードすべき日本は各国や環境団体の批判を浴びる。削減目標の引き上げが焦点となる中、原発が再稼働しないことを理由に昨年11月、消極的な削減目標を公表したからだ。危機感と責任感に欠けると言わざるをえない。

一つの山場は各国首脳が集い、9月に米国で開かれる国連気候サミットだろう。政治決断によって交渉に弾みをつけねばならない。

安倍晋三首相は美しく豊かな日本の風土をしばしば誇る。それを守るには、福島第1原発のような過酷な事故のリスクを伴い、危険な放射性廃棄物を出す原発に頼るべきではない。省エネを徹底し、再生可能エネルギーへのシフトを加速させねばならない。

研究班はまた、被害軽減策も進めるよう提言している。治水を工夫したり、農作物の品種や栽培方法を変えたりすることで、悪影響をある程度抑えられるからだ。

人命に直結する洪水や高潮への対策は最優先といえる。ただ、巨大堤防を建設する「国土強靭(きょうじん)化」では財政負担は増すばかりで、整備に時間もかかる。予報精度の向上や避難計画の整備、「遊水地」の活用など、柔軟で費用対効果に優れた減災対策を模索したい。

温暖化はすでに進んでいる。気温上昇を抑える努力を一層強めつつ、気候の変化に社会を適応させていかねばならない。目先の景気や損得勘定に目を奪われ過ぎず、「国家百年の計」として温暖化対策を戦略的に構築していくことが求められている。


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 ・「八ツ場あしたの会」ニュース
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 ・まさのあつこさんの政策エッセイ
 ・どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱ
 


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影響を抑えるには、温室効果ガスの排出を世界規模で大幅に抑制するしかない。来年の採択を目指し、京都議定書の後継となる法的枠組みの国際交渉が進んでいるが、相変わらず各国の利害や思惑が絡んで難航している。

交渉をリードすべき日本は各国や環境団体の批判を浴びる。削減目標の引き上げが焦点となる中、原発が再稼働しないことを理由に昨年11月、消極的な削減目標を公表したからだ。危機感と責任感に欠けると言わざるをえない。

一つの山場は各国首脳が集い、9月に米国で開かれる国連気候サミットだろう。政治決断によって交渉に弾みをつけねばならない。

安倍晋三首相は美しく豊かな日本の風土をしばしば誇る。それを守るには、福島第1原発のような過酷な事故のリスクを伴い、危険な放射性廃棄物を出す原発に頼るべきではない。省エネを徹底し、再生可能エネルギーへのシフトを加速させねばならない。

研究班はまた、被害軽減策も進めるよう提言している。治水を工夫したり、農作物の品種や栽培方法を変えたりすることで、悪影響をある程度抑えられるからだ。

人命に直結する洪水や高潮への対策は最優先といえる。ただ、巨大堤防を建設する「国土強靭(きょうじん)化」では財政負担は増すばかりで、整備に時間もかかる。予報精度の向上や避難計画の整備、「遊水地」の活用など、柔軟で費用対効果に優れた減災対策を模索したい。

温暖化はすでに進んでいる。気温上昇を抑える努力を一層強めつつ、気候の変化に社会を適応させていかねばならない。目先の景気や損得勘定に目を奪われ過ぎず、「国家百年の計」として温暖化対策を戦略的に構築していくことが求められている。


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【2014/03/22 16:31】 | 新聞記事から
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