「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆4月供用の路木ダム整備は「違法」、熊本地裁
(ケンプラッツ2014/03/11) 
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20140310/654550/?P=1

4月に供用開始予定の熊本県営路木ダム(天草市)の整備計画が、熊本地方裁判所の判決で「違法」とされた。ダム建設に反対して訴訟を起こした市民らは「実質勝訴」と捉える一方で、事業主体である県では供用目前の違法判決に戸惑いが広がった。

裁判は、治水と利水の必要性が認められないにもかかわらず県がダム建設を進めたとして、県内の住民らが蒲島郁夫知事を相手取って事業費約20億円の返還を求めたもの。

熊本地裁は2月28日、「治水事業としての経済性、必要性が欠ける。整備計画などの内容は社会通念に照らして著しく妥当性を欠く。県知事の裁量権の範囲を逸脱、乱用したものとして違法」と判断。事業費返還の請求は退けたものの、判決確定後の公金支出の差し止めを命じた。利水事業の違法性は認めなかった。

熊本地裁が治水事業を違法と判断した大きなポイントは、整備計画の作成や計画規模(治水安全度)の決定に当たって考慮した要素に重大な事実誤認があったとしたことだ。

県が2000年7月に作成した基本方針では、「路木川は昭和57(1982)年7月などの豪雨による洪水時には河岸の決壊や氾濫が発生している」と記載。

01年1月に作成した整備計画でも、「昭和57年7月などの豪雨による洪水時には、下流宅地において約100棟の床上浸水、中流部水田においては約8ha の農作物被害などが発生している。そのため、沿川地域の生命・財産を洪水被害から守る治水計画の立案・実施が急務となっている」と記している。

しかし判決では、当時の状況を克明に記録した地元広報誌に被害の記載がなかったことなどから、「昭和57年7月豪雨によって路木川の堤防決壊や路木集落における家屋の浸水被害は発生しなかった」と言明。知事がその事実を全く考慮しなかったとして、「整備計画は河川法や施行令に違反して作成された」と指摘している。

さらに、破堤想定も国土交通省の「治水経済調査マニュアル(案)」などに反するとして、「治水安全度の確保のために洪水調整施設として路木ダムを建設する必要性は認められない」と結論付けた。

「ここまで踏み込んだ判決は例がない」

原告代理人を務めた加藤修弁護士は、「ダム建設の違法性について、ここまで踏み込んだ判決は例がないのではないか。判決確定後の公金支出の差し止めを認めた意義も大きい。実質勝訴だ」とみている。

一方、熊本県河川課の持田浩課長は、「利水は違法ではないが、治水は違法という状況下で、果たして利水を始められるのか。利水も治水も構造体としては一体だ。予定どおり4月1日から供用を始めたいという気持ちはあるが、違法という判決を無視することはできない。控訴期限である3月14日までに対応を検討したい」と話している。

整備計画によれば、路木ダムは堤高約53m、堤頂長約180m、総貯水容量約229万m3、湛水面積約14haの重力式コンクリートダム。10年3月に本体工事に着手し、14年4月に供用を開始する予定。国の財政支援を受けて、総事業費約94億円をかけて建設を進めてきた。



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県が2000年7月に作成した基本方針では、「路木川は昭和57(1982)年7月などの豪雨による洪水時には河岸の決壊や氾濫が発生している」と記載。

01年1月に作成した整備計画でも、「昭和57年7月などの豪雨による洪水時には、下流宅地において約100棟の床上浸水、中流部水田においては約8ha の農作物被害などが発生している。そのため、沿川地域の生命・財産を洪水被害から守る治水計画の立案・実施が急務となっている」と記している。

しかし判決では、当時の状況を克明に記録した地元広報誌に被害の記載がなかったことなどから、「昭和57年7月豪雨によって路木川の堤防決壊や路木集落における家屋の浸水被害は発生しなかった」と言明。知事がその事実を全く考慮しなかったとして、「整備計画は河川法や施行令に違反して作成された」と指摘している。

さらに、破堤想定も国土交通省の「治水経済調査マニュアル(案)」などに反するとして、「治水安全度の確保のために洪水調整施設として路木ダムを建設する必要性は認められない」と結論付けた。

「ここまで踏み込んだ判決は例がない」

原告代理人を務めた加藤修弁護士は、「ダム建設の違法性について、ここまで踏み込んだ判決は例がないのではないか。判決確定後の公金支出の差し止めを認めた意義も大きい。実質勝訴だ」とみている。

一方、熊本県河川課の持田浩課長は、「利水は違法ではないが、治水は違法という状況下で、果たして利水を始められるのか。利水も治水も構造体としては一体だ。予定どおり4月1日から供用を始めたいという気持ちはあるが、違法という判決を無視することはできない。控訴期限である3月14日までに対応を検討したい」と話している。

整備計画によれば、路木ダムは堤高約53m、堤頂長約180m、総貯水容量約229万m3、湛水面積約14haの重力式コンクリートダム。10年3月に本体工事に着手し、14年4月に供用を開始する予定。国の財政支援を受けて、総事業費約94億円をかけて建設を進めてきた。



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【2014/03/12 00:04】 | Webの記事
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