「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
建設中のダムが違法と認められたことが画期的


◆熊本地裁、ダム建設「違法」と判断 計画の必要性認めず
(西日本新聞 2014年02月28日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/72817

熊本県営路木(ろぎ)ダム(同県天草市河浦町)をめぐり、蒲島郁夫知事に事業費の一部約20億円の返還と公金支出の差し止めを求めた住民訴訟の判決で、熊本地裁は28日、「治水」としてのダム建設の必要性を認めず、ダム建設計画は「知事の裁量権の範囲を逸脱し違法」との判断を示した。返還請求は退けたが、判決確定時までに支払い義務が生じたものを除き、新たな公金支出や契約締結の差し止めを命じた。ダム本体はすでに完成しているが、ダム建設の違法性を認定する判決は異例。
 判決で片山昭人裁判長は、県の計画決定に重要な影響を与えた1982年7月の豪雨による浸水被害について「架空」だったと指摘。その上で、架空の被害などに基づく河川の氾濫形態や水位の想定は「合理性が欠如している」と認定した。さらに30年に1回発生する洪水でも県が想定する「堤防の破壊は発生しない」と判断。こうした堤防被害を除いた想定被害額から算出した費用対効果は「1」を大きく割り込み、事業の必要性が下がるとした。
 一方、ダムの「利水」計画は適法とし、知事に対しては「違法性を認識するのは極めて困難で、故意または過失があったとは認められない」と判断し、返還請求は棄却した。


【2014/03/01 00:28】 | 解説
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