「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

2月13日、山形県が来年度予算案を発表しました。

その中で、最上小国川ダムについては山形県のHPに次のように書かれています。
また、今日の山形新聞によれば、下記のとおり、最上小国川ダムの来年度予算額は2億4500万円となっています。

現在、転流工(仮排水トンネル工事)が行われています。今年度の工事は3月25日までとなっていて、それで仮排水トンネルの約9割はできるとのことですが、吞口側の工事が残っています。

仮排水トンネルの吞口側の工事が残っているのは吞口側へのアクセス工事道路がまだできていないからだそうです。

山形県は来年度以降、仮排水トンネルを完成させ、その後、本体工事の準備工事として、最上小国川の仮締切工事(川の水を仮排水トンネルに流す工事)を行うことになっています。

この最上小国川の仮締切工事は小国川漁協の同意なしで着手することばできませんので、そこでダム工事がストップすることは必至です。

お亡くなりになった沼沢勝善・小国川漁協組合長のご遺志を継いで、最上小国川ダム中止に向けて地元の反対運動を支援しましょう。

まだ署名されてない方はどうぞ下記の署名をよろしくお願いします。
  ↓
◇ネット署名「東北一の鮎釣りの清流、最上小国川にダムをつくらないで」
http://is.gd/UGcXx0


◇平成26年度 県土整備部主要施策の概要
 (山形県のHP )
https://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020004/26yosan/26kendo.pdf

ダム整備事業費 ~ 最上小国川ダム ~

1 事業概要

ダム整備事業では最上小国川ダム(流水型ダム)の建設事業を実施している。最上小国川流域の安全・安心を一日でも早く確保するため、流水型ダムによる治水対策を確実に推進していく。

2 事業内容

平成7年度から実施計画調査を行い、平成20年度以降、建設に向けた各種測量、調査、設計を行ってきた。

平成22年度には国土交通省の要請によるダム事業の検証を行い平成23年8月12日にダム事業の補助金交付を継続するという国土交通省の対応方針が決定されたことから、平成24年度より、用地の取得及び工事用道路等の工事に着手した。

平成26年度は、水文調査(流量・水質・雨量)、環境調査等を継続するとともに、関係者からの同意が得られ次第、速やかに流水型ダム本体工事に着手できるよう、予算を確保するもの。

(本流の仮締切工を行い、平成24年度から施工中の仮設備(トンネル)に流水を迂回させるための工事等を予定)




◆県債残高、前年度下回る・県予算案 中期展望・基金61億円取り崩し
(山形新聞 2月14日(金)7時1分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140214-00000285-yamagata-l06

県が13日内示した2014年度予算案で、吉村美栄子知事の就任以来、初めて県債残高が前年度を下回る見通しとなった。一方、財源不足解消のため、貯金に当たる財政調整基金は61億円を取り崩す。県が公表した財政の中期展望では15年度以降も毎年100億円を超える財源不足が見込まれ、今後も予断を許さない状況が続く。

吉村知事が就任し、初めて予算編成を手掛けた09年度以降、県は国が地方交付税で全額手当てする臨時財政対策債(臨財債)と補正予算債を除いたベースで県債残高を減少させることを財政健全化の目標にしてきた。この基準では09年度末の8376億円から13年度末は7281億円まで県債残高が減少。14年度末はさらに129億円減り、7152億円となる見込み。

しかし、県債全体の残高は09年度以降も13年度まで一貫して増加。地方交付税の代わりに発行する臨財債は国の方針に左右され、自治体が発行を抑制するのは難しいが、後の世代に負担を先送りする借金であることに変わりがない。

14年度末の県債残高は1兆2059億8100万円となり、13年度末より減るとはいえ、減少額は1億3200万円とわずか。景気動向や政府の方針次第で、再び増加に転じる可能性はある。

吉村知事は13日の記者会見で「少しでも発行を抑制したいという県の努力と、再三国に要請してきた臨財債から地方交付税への振り替えも進んだ」と県債残高が減少に転じた背景を説明。一方、「(残高減少の)継続は難しい面もあるが、将来世代の影響にも配慮し今後も持続可能な財政運営に努めたい」と厳しい認識をにじませた。

中期展望によると、何も対策を講じなければ16年度には財政調整基金が枯渇する。県は県有財産の売却や有効活用、基金の活用などで歳入を確保し歳出見直しにも努めるとする。100億円余の県債発行が必要な山形駅西口拠点施設(新県民文化施設)建設の大型プロジェクトも控える。一層緊張感のある財政運営が求められる。

■2014年度県予算案の主な事業(◎は新規事業)

【県土整備部】

最上小国川ダム整備 2億4500万円


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ダム整備事業費 ~ 最上小国川ダム ~

1 事業概要

ダム整備事業では最上小国川ダム(流水型ダム)の建設事業を実施している。最上小国川流域の安全・安心を一日でも早く確保するため、流水型ダムによる治水対策を確実に推進していく。

2 事業内容

平成7年度から実施計画調査を行い、平成20年度以降、建設に向けた各種測量、調査、設計を行ってきた。

平成22年度には国土交通省の要請によるダム事業の検証を行い平成23年8月12日にダム事業の補助金交付を継続するという国土交通省の対応方針が決定されたことから、平成24年度より、用地の取得及び工事用道路等の工事に着手した。

平成26年度は、水文調査(流量・水質・雨量)、環境調査等を継続するとともに、関係者からの同意が得られ次第、速やかに流水型ダム本体工事に着手できるよう、予算を確保するもの。

(本流の仮締切工を行い、平成24年度から施工中の仮設備(トンネル)に流水を迂回させるための工事等を予定)




◆県債残高、前年度下回る・県予算案 中期展望・基金61億円取り崩し
(山形新聞 2月14日(金)7時1分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140214-00000285-yamagata-l06

県が13日内示した2014年度予算案で、吉村美栄子知事の就任以来、初めて県債残高が前年度を下回る見通しとなった。一方、財源不足解消のため、貯金に当たる財政調整基金は61億円を取り崩す。県が公表した財政の中期展望では15年度以降も毎年100億円を超える財源不足が見込まれ、今後も予断を許さない状況が続く。

吉村知事が就任し、初めて予算編成を手掛けた09年度以降、県は国が地方交付税で全額手当てする臨時財政対策債(臨財債)と補正予算債を除いたベースで県債残高を減少させることを財政健全化の目標にしてきた。この基準では09年度末の8376億円から13年度末は7281億円まで県債残高が減少。14年度末はさらに129億円減り、7152億円となる見込み。

しかし、県債全体の残高は09年度以降も13年度まで一貫して増加。地方交付税の代わりに発行する臨財債は国の方針に左右され、自治体が発行を抑制するのは難しいが、後の世代に負担を先送りする借金であることに変わりがない。

14年度末の県債残高は1兆2059億8100万円となり、13年度末より減るとはいえ、減少額は1億3200万円とわずか。景気動向や政府の方針次第で、再び増加に転じる可能性はある。

吉村知事は13日の記者会見で「少しでも発行を抑制したいという県の努力と、再三国に要請してきた臨財債から地方交付税への振り替えも進んだ」と県債残高が減少に転じた背景を説明。一方、「(残高減少の)継続は難しい面もあるが、将来世代の影響にも配慮し今後も持続可能な財政運営に努めたい」と厳しい認識をにじませた。

中期展望によると、何も対策を講じなければ16年度には財政調整基金が枯渇する。県は県有財産の売却や有効活用、基金の活用などで歳入を確保し歳出見直しにも努めるとする。100億円余の県債発行が必要な山形駅西口拠点施設(新県民文化施設)建設の大型プロジェクトも控える。一層緊張感のある財政運営が求められる。

■2014年度県予算案の主な事業(◎は新規事業)

【県土整備部】

最上小国川ダム整備 2億4500万円

【2014/02/14 18:51】 | 各地のダム情報
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