「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                嶋津 暉之

ダム所在地の市町村には国有資産等所在市町村交付金法に基づき、固定資産税の代わりにダム所在交付金が支払われます。負担するのは、水道、工業用水道、発電のダム使用権設定者で、国に納付し、国が地元市町村に交付します。

福岡県・うきは市にある「合所(ごうしょ)ダム」から水道水を取水する県内の二つの水道企業団が、同市に支払うべき交付金を約20年間支払っていなかったことが問題になっています。

なお、八ッ場ダムの場合も、もし完成すれば、東京都水道など、水道、工業用水道、発電のダム使用権設定者がダム所在交付金を国に納付し、国が地元の長野原町に交付するようになります。

ざっと試算してみると、30~40年間は毎年8~11億円程度を東京都水道などが納付します。将来的には次第に減額されていきます。

ただし、この交付金の収入があると、地方交付税が減らされてしまいますので、長野原町の純収入は交付金額の25%になります。

◆合所ダム交付金:2水道企業団が8億円未払い うきは市に5年分支払いへ /福岡
(毎日新聞福岡版 2014年02月05日)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20140205ddlk40010337000c.html

うきは市にある「合所(ごうしょ)ダム」から水道水を取水する県内の二つの水道企業団が、同市に支払うべき交付金を約20年間支払っていなかったことが4日、分かった。未払い額は計約8億円に上る。【宗岡敬介】

未払いが発覚したのは、福岡市など6市7町1企業団1組合でつくる福岡地区水道企業団と久留米市など8市3町1企業団でつくる県南広域水道企業団。未払い額は福岡地区が約5億4500万円、県南広域が約2億5500万円。
両企業団は地方自治法上の時効を迎えていない過去5年分、計約2億1000万円を今後支払う。更に、市は先月、時効分の25%に当たる計約1億5000万円を、新年度創設予定の水源保全事業基金に拠出するよう要請しており、両企業団は応じる方針。

合所ダムは国が建設し、県が管理している。当初は農業用水のダムとして計画されたが、建設途中に福岡市などの渇水問題などから水道用水が目的に追加され、1994年度に供用を開始した。

ダム立地自治体が企業団の構成団体に入っておらず、水道水の供給を受ける場合は、企業団が立地自治体に、固定資産税に相当する「国有資産等所在市町村交付金」を支払わなければならないが、両企業団とも「制度について十分に認識していなかった」という。

ダムを管理する県には、毎年度負担金を支払っていた。

未払いは昨夏、うきは市の財源の洗い出し作業により発覚した。
〔筑後版〕



◆ダム交付金20年請求忘れ、うきは市が2水道企業団に
(読売新聞 2014年2月4日 )
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20140204-OYS1T00761.htm

福岡県うきは市は4日、同市浮羽町の「合所(ごうしょ)ダム」(670万トン)から水道水を取水している福岡地区水道企業団と県南広域水道企業団から同市に支払われるべき交付金を、20年間にわたって請求していなかったことを明らかにした。

同市と両企業団の双方が失念していたためという。総額は約8億円にのぼり、同市は、地方自治法上の時効(5年)にかからない計2億1000万円を両企業団に請求する方針。

同市によると、合所ダムは九州農政局が建設。両企業団は1994年、利水権の一部を取得し、福岡市など9市8町でつくる福岡地区水道企業団が年間159万立方メートル、久留米市など9市4町でつくる県南広域水道企業団が同74万立方メートルを取水できる。

国有財産の供用などに関する法律では、受益自治体が、立地自治体に固定資産税相当の交付金を支払う義務があるが、両企業団はその認識がなかった。うきは市の担当者が昨夏、財源の洗い出し作業で気づいたという。



◆水道企業団うきは市への交付金未払い問題
(NET IB NEWS 2014年2月 7日 )
http://www.data-max.co.jp/2014/02/07/post_16456_dm1806_2.html

<ダム所有のうきは市が財源洗い出しで発覚>

福岡県内の2つの水道企業団がうきは市にある合所(ごうしょ)ダムから取水しているが、同市に支払うべき交付金合計8億円を払っていないことが判明した。

この2つの企業団は福岡市など6市7町1企業団1事業組合でつくる福岡地区水道企業団と、8市3町1企業団でつくる福岡県南広域水道企業団である。両団体のなかでもとくに水道水の供給の大部分を他地区に頼る福岡都市圏の落ち度は見逃せない。

うきは市にある合所ダムは、もともと九州農政局が農業用水の利用を目的に計画したもの。だが、建設途中で各水道企業団の利用を開始されることが加わり、農業用水だけのダムではなくなった。

福岡都市圏は1級河川を持っていなかった。この時期、住宅供給の増加が著しく顕著となった福岡都市圏にとって水源の確保は急務だったと言える。

各水道企業団は建設費の一部負担はしたものの、固定資産にあたる交付金の支払いは行なっていなかった。

事は、昨年夏にダムを保有するうきは市が財源の洗い出しを行ない、問い合わせしたことで発覚した。これにより水道企業団が支払う交付金の総額は8億円に上った。内訳は福岡地区水道企業団が約5億4,500万円、福岡県南広域水道企業団が約2億5,500万円である。

地方自治法上の時効は5年。その分の合計約2億1,000万円はうきは市に至急支払う予定としている。

だが、取水から25年経過した20年分は時効であり、時効分の合計約5億9,000万円については、うきは市が新年度に新設予定の水源保全事業基金を設け、今後の受け皿とするとしている。

<渇水時の恩義を忘れたのか>

この件に関して福岡地区水道企業団の担当者は「ついうっかりでは済まされないこと」と平謝り。水道企業団の大きな役目は、水道水の安定供給と水道水供給料金の収入確保に心血を注ぐところである。

その安定供給元に大きな恩恵を受けながら、固定資産税にあたる交付金を支払っていなかったとは・・。筑後大堰上流の福岡導水を経て供給される水源の規模は大きく、福岡都市圏は約3分の1に相当する水道水を筑後川系から取水しており、大きな恩恵を受けている。

とくに過去何度か大渇水を経験した福岡都市圏においては水の有りがたさを知っているはずだ。

福岡市を代表して高島市長がうきは市に対して出向き謝罪すべき事案ではないだろうか。今後、福岡都市圏において大渇水を起こす可能性もあるかもしれない。この筑後川水系からの水の生命線が途切れないように、高島市長はこの事件の重要性を認識すべきだろう。
【道山 憲一】


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両企業団は地方自治法上の時効を迎えていない過去5年分、計約2億1000万円を今後支払う。更に、市は先月、時効分の25%に当たる計約1億5000万円を、新年度創設予定の水源保全事業基金に拠出するよう要請しており、両企業団は応じる方針。

合所ダムは国が建設し、県が管理している。当初は農業用水のダムとして計画されたが、建設途中に福岡市などの渇水問題などから水道用水が目的に追加され、1994年度に供用を開始した。

ダム立地自治体が企業団の構成団体に入っておらず、水道水の供給を受ける場合は、企業団が立地自治体に、固定資産税に相当する「国有資産等所在市町村交付金」を支払わなければならないが、両企業団とも「制度について十分に認識していなかった」という。

ダムを管理する県には、毎年度負担金を支払っていた。

未払いは昨夏、うきは市の財源の洗い出し作業により発覚した。
〔筑後版〕



◆ダム交付金20年請求忘れ、うきは市が2水道企業団に
(読売新聞 2014年2月4日 )
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20140204-OYS1T00761.htm

福岡県うきは市は4日、同市浮羽町の「合所(ごうしょ)ダム」(670万トン)から水道水を取水している福岡地区水道企業団と県南広域水道企業団から同市に支払われるべき交付金を、20年間にわたって請求していなかったことを明らかにした。

同市と両企業団の双方が失念していたためという。総額は約8億円にのぼり、同市は、地方自治法上の時効(5年)にかからない計2億1000万円を両企業団に請求する方針。

同市によると、合所ダムは九州農政局が建設。両企業団は1994年、利水権の一部を取得し、福岡市など9市8町でつくる福岡地区水道企業団が年間159万立方メートル、久留米市など9市4町でつくる県南広域水道企業団が同74万立方メートルを取水できる。

国有財産の供用などに関する法律では、受益自治体が、立地自治体に固定資産税相当の交付金を支払う義務があるが、両企業団はその認識がなかった。うきは市の担当者が昨夏、財源の洗い出し作業で気づいたという。



◆水道企業団うきは市への交付金未払い問題
(NET IB NEWS 2014年2月 7日 )
http://www.data-max.co.jp/2014/02/07/post_16456_dm1806_2.html

<ダム所有のうきは市が財源洗い出しで発覚>

福岡県内の2つの水道企業団がうきは市にある合所(ごうしょ)ダムから取水しているが、同市に支払うべき交付金合計8億円を払っていないことが判明した。

この2つの企業団は福岡市など6市7町1企業団1事業組合でつくる福岡地区水道企業団と、8市3町1企業団でつくる福岡県南広域水道企業団である。両団体のなかでもとくに水道水の供給の大部分を他地区に頼る福岡都市圏の落ち度は見逃せない。

うきは市にある合所ダムは、もともと九州農政局が農業用水の利用を目的に計画したもの。だが、建設途中で各水道企業団の利用を開始されることが加わり、農業用水だけのダムではなくなった。

福岡都市圏は1級河川を持っていなかった。この時期、住宅供給の増加が著しく顕著となった福岡都市圏にとって水源の確保は急務だったと言える。

各水道企業団は建設費の一部負担はしたものの、固定資産にあたる交付金の支払いは行なっていなかった。

事は、昨年夏にダムを保有するうきは市が財源の洗い出しを行ない、問い合わせしたことで発覚した。これにより水道企業団が支払う交付金の総額は8億円に上った。内訳は福岡地区水道企業団が約5億4,500万円、福岡県南広域水道企業団が約2億5,500万円である。

地方自治法上の時効は5年。その分の合計約2億1,000万円はうきは市に至急支払う予定としている。

だが、取水から25年経過した20年分は時効であり、時効分の合計約5億9,000万円については、うきは市が新年度に新設予定の水源保全事業基金を設け、今後の受け皿とするとしている。

<渇水時の恩義を忘れたのか>

この件に関して福岡地区水道企業団の担当者は「ついうっかりでは済まされないこと」と平謝り。水道企業団の大きな役目は、水道水の安定供給と水道水供給料金の収入確保に心血を注ぐところである。

その安定供給元に大きな恩恵を受けながら、固定資産税にあたる交付金を支払っていなかったとは・・。筑後大堰上流の福岡導水を経て供給される水源の規模は大きく、福岡都市圏は約3分の1に相当する水道水を筑後川系から取水しており、大きな恩恵を受けている。

とくに過去何度か大渇水を経験した福岡都市圏においては水の有りがたさを知っているはずだ。

福岡市を代表して高島市長がうきは市に対して出向き謝罪すべき事案ではないだろうか。今後、福岡都市圏において大渇水を起こす可能性もあるかもしれない。この筑後川水系からの水の生命線が途切れないように、高島市長はこの事件の重要性を認識すべきだろう。
【道山 憲一】


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【2014/02/10 03:13】 | 新聞記事から
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