「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

群馬県の2014年度予算案についての記事です。
八ッ場ダム関係の予算は75億3775万6000円です。
この予算には、群馬県施行の八ッ場ダム関係事業の予算(国と他都県も負担)と、群馬県の八ッ場ダム負担額の予算の両方が含まれています。

◆群馬県の新年度予算案公共事業費は837億円
(群馬建設新聞 2014年2月5日)

大澤正明知事は4日、新年度当初予算案を発表した。一般会計の公共事業費には837億円(補助247億円、単独590億円)を計上、当初予算ベースでは前年度の807億円から3・7%増加した。大澤知事は公共事業費について「7つの交通軸を中心とする道路網など社会基盤整備を引き続き計画的に進める必要がある。地方財政計画(+3・1%)を上回る3・7%増、837億円とした」と説明。引き続き7軸整備を強力に推し進めていく方針。
一般会計総額は6815億8700万円で、大澤県政では最大規模。前年度比では2・3%増となり、これも大澤県政最大の伸びを示す積極型予算編成となり、『景気回復・成長予算』と位置付けた。大澤知事は「速いテンポでの円安が影響し、自動車関連産業を中心にいい傾向が見られた。ただ、円安により厳しい業界もある。県内すみずみまで元気になってくれるように思っている。群馬が元気にはばたけるようしっかりと取り組んでいく」と新年度予算についての思いを述べた。
注目のコンベンション施設整備には9億3340万円を計上。PPPによる施設整備を推進していく方向で調整しており、民間コンサルタントへのアドバイザリー業務委託費などを盛り込んだ。専門家から助言を受けて施設整備推進を図る。用地整備推進費には8億9900万円を盛り込み、民有地の買収を進めるほか、埋蔵文化財調査も実施する。コンベンション施設整備について大澤知事は、コンベンション施設整備室を課に昇格させることを踏まえ「北陸新幹線が金沢まで延伸することで、群馬は新幹線の結節点となるなど交通ポテンシャルは非常に高まっている。少子高齢化が避けられない中、交流人口を増やしていかなければならない。今までの発想を思い切って転換することが、群馬の飛躍につながる」と意気込んだ。

本体工事が公告されている八ッ場ダム関連事業費には、関連負担金や生活再建に向けた取り組み、付け替え道路などの社会基盤整備など、75億3775万6000円を盛り込んだ。

地元住民の現地生活再建に向け、基幹施設や産業基盤などの整備を進めるとともに、生活の安定と福祉向上のため、水源地域対策の促進を図っていく。大澤知事は「生活再建ができる環境にはまだない。

一応前を向ける状況だが、県としてもしっかりと応援するというメッセージを込めて重点施策に位置付けた」と述べるとともに「(太田昭宏国土交通相には)もしまだ見ておられないようなら今の状態をぜひ見ていただき、実感してほしい」と現地視察を要望した。
(一部引用)


◆26年度県当初予算案 大沢県政で最大規模 税収大幅増後押し 群馬
(産経新聞群馬版 2014.2.5 ) 
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140205/gnm14020502090002-n1.htm

 ■「積極型」6815億8700万円

 県は4日、一般会計6815億8700万円となる平成26年度当初予算案を発表した。前年度当初比2・3%増の「積極型」で、大沢正明知事が予算編成した20年度以降で最大規模となった。自動車関連産業を中心とした大企業の好況を背景に、県税収入が大きく増加したことが要因。大沢知事は今回の予算を「景気回復・成長予算」と名付け、「景気回復の動きを県内すみずみまで行き渡らせる」と強調した。予算案は17日開会予定の県議会2月定例会に提出される。

 ◆歳入

 県税収入は8・2%増の2126億円を見込んだ。2千億円を超えるのは、21年度以来5年ぶり。特に、企業が収める法人事業税と法人住民税の「法人2税」が31・7%増の575億円と大きく伸びた。

 借金にあたる県債は5・8%減の998億円。これは、後年度に国から地方交付税として“支給”される臨時財政対策債(臨財債)の減少幅が大きいためで、通常債に限っては7・8%増加した。県財政課は通常債の伸びについて「引き続き公共事業を安定的に行うため」としている。

 ◆歳出

 人件費は退職手当の減額などで1・1%減の2263億円。一方、社会保障関係費は少子高齢化の影響を受け、2・3%増の855億円と過去最高額を更新した。

 公共事業費は3・7%増の837億円。県内の交通網を発展させる「7つの交通軸」の整備に277億円をつぎ込んだ。過去の借金返済に充てる公債費は、臨財債の償還費が増えているため、3・5%増の1037億円となった。

 ◆県債残高

 県債残高は年々増加しており、26年度末には1兆1800億円(25年度末比133億円増)で過去最大を更新する見通し。ただ県債のうち、国が返済を肩代わりする臨財債を除けば、実質的な県債残高は26年度末で6905億円で、5年連続の減少となることが見込まれている。

(中略)

 ◆八ツ場ダム

 新年度に本体工事が着工する八ツ場ダム(長野原町)関連事業には75億3775万円を充てた。このうち、地元住民の生活再建に向けた取り組みには52億8585万円を計上。大沢知事は「県としても(地元を)しっかり応援するというメッセージを出すためにも重点事業として取り組んでいかなければならない」と大規模配分の理由を説明した。


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一般会計総額は6815億8700万円で、大澤県政では最大規模。前年度比では2・3%増となり、これも大澤県政最大の伸びを示す積極型予算編成となり、『景気回復・成長予算』と位置付けた。大澤知事は「速いテンポでの円安が影響し、自動車関連産業を中心にいい傾向が見られた。ただ、円安により厳しい業界もある。県内すみずみまで元気になってくれるように思っている。群馬が元気にはばたけるようしっかりと取り組んでいく」と新年度予算についての思いを述べた。
注目のコンベンション施設整備には9億3340万円を計上。PPPによる施設整備を推進していく方向で調整しており、民間コンサルタントへのアドバイザリー業務委託費などを盛り込んだ。専門家から助言を受けて施設整備推進を図る。用地整備推進費には8億9900万円を盛り込み、民有地の買収を進めるほか、埋蔵文化財調査も実施する。コンベンション施設整備について大澤知事は、コンベンション施設整備室を課に昇格させることを踏まえ「北陸新幹線が金沢まで延伸することで、群馬は新幹線の結節点となるなど交通ポテンシャルは非常に高まっている。少子高齢化が避けられない中、交流人口を増やしていかなければならない。今までの発想を思い切って転換することが、群馬の飛躍につながる」と意気込んだ。

本体工事が公告されている八ッ場ダム関連事業費には、関連負担金や生活再建に向けた取り組み、付け替え道路などの社会基盤整備など、75億3775万6000円を盛り込んだ。

地元住民の現地生活再建に向け、基幹施設や産業基盤などの整備を進めるとともに、生活の安定と福祉向上のため、水源地域対策の促進を図っていく。大澤知事は「生活再建ができる環境にはまだない。

一応前を向ける状況だが、県としてもしっかりと応援するというメッセージを込めて重点施策に位置付けた」と述べるとともに「(太田昭宏国土交通相には)もしまだ見ておられないようなら今の状態をぜひ見ていただき、実感してほしい」と現地視察を要望した。
(一部引用)


◆26年度県当初予算案 大沢県政で最大規模 税収大幅増後押し 群馬
(産経新聞群馬版 2014.2.5 ) 
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140205/gnm14020502090002-n1.htm

 ■「積極型」6815億8700万円

 県は4日、一般会計6815億8700万円となる平成26年度当初予算案を発表した。前年度当初比2・3%増の「積極型」で、大沢正明知事が予算編成した20年度以降で最大規模となった。自動車関連産業を中心とした大企業の好況を背景に、県税収入が大きく増加したことが要因。大沢知事は今回の予算を「景気回復・成長予算」と名付け、「景気回復の動きを県内すみずみまで行き渡らせる」と強調した。予算案は17日開会予定の県議会2月定例会に提出される。

 ◆歳入

 県税収入は8・2%増の2126億円を見込んだ。2千億円を超えるのは、21年度以来5年ぶり。特に、企業が収める法人事業税と法人住民税の「法人2税」が31・7%増の575億円と大きく伸びた。

 借金にあたる県債は5・8%減の998億円。これは、後年度に国から地方交付税として“支給”される臨時財政対策債(臨財債)の減少幅が大きいためで、通常債に限っては7・8%増加した。県財政課は通常債の伸びについて「引き続き公共事業を安定的に行うため」としている。

 ◆歳出

 人件費は退職手当の減額などで1・1%減の2263億円。一方、社会保障関係費は少子高齢化の影響を受け、2・3%増の855億円と過去最高額を更新した。

 公共事業費は3・7%増の837億円。県内の交通網を発展させる「7つの交通軸」の整備に277億円をつぎ込んだ。過去の借金返済に充てる公債費は、臨財債の償還費が増えているため、3・5%増の1037億円となった。

 ◆県債残高

 県債残高は年々増加しており、26年度末には1兆1800億円(25年度末比133億円増)で過去最大を更新する見通し。ただ県債のうち、国が返済を肩代わりする臨財債を除けば、実質的な県債残高は26年度末で6905億円で、5年連続の減少となることが見込まれている。

(中略)

 ◆八ツ場ダム

 新年度に本体工事が着工する八ツ場ダム(長野原町)関連事業には75億3775万円を充てた。このうち、地元住民の生活再建に向けた取り組みには52億8585万円を計上。大沢知事は「県としても(地元を)しっかり応援するというメッセージを出すためにも重点事業として取り組んでいかなければならない」と大規模配分の理由を説明した。


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【2014/02/10 03:00】 | 新聞記事から
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