「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

最上小国川ダムに反対する小国川漁協と山形県との協議が行われました。
漁協の沼沢勝善組合長は話し合い後、「説明は受けたが、引き続きダムによらない治水対策を求めたい」と従来の姿勢に変わりないことを強調しました。

◆最上小国川ダム建設 県と漁協の協議再開
( 山形放送2014/1/28) 
http://news24.jp/nnn/news8874792.html

県最上総合支庁で開かれた協議には、県と小国川漁協のほか、最上町と舟形町の町長や、赤倉地区の代表など約20人が出席した。

最上町に計画しているダム建設をめぐっては、地元の町がダムによる治水対策を県に要望し、県が建設を決めたがダムの下流に当たる舟形町の小国川漁協はアユへの影響を懸念しダム建設に反対。

漁協側は、2006年11月の総代会でダム以外の治水を求める決議を採択して以来、県とのダム計画に絡む公式な協議には応じていなかった。

しかし先月、漁業権の更新をめぐり県が条件に「公益上、必要な行為への配慮」を盛り込み、話し合いに応じることを漁協側が回答していた。

協議は非公開で行われ、終了後、県と漁協側が会見した。互いの意見は平行線をたどったものの、漁協側は、今後の話し合いについて理解を示した。

次回の協議は、1か月後に行う予定できょう話し合った問題点をより具体的に整理していく方針だ。


◆漁協なお反対姿勢、山形県と初の協議 最上小国川ダム
(河北新報 2014年01月29日水曜日) 
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140129t51004.htm

山形県が最上町に計画する最上小国川ダムをめぐり、県と建設に反対する小国川漁協(山形県舟形町)との初協議が28日、新庄市の県最上総合支庁であった。

漁協の沼沢勝善組合長は話し合い後、「説明は受けたが、引き続きダムによらない治水対策を求めたい」と従来の姿勢に変わりないことを強調した。
協議は非公開で行われた。終了後の記者会見によると、県がダムの概要と治水対策を説明し、漁協などが意見を述べた。

沼沢会長は歩み寄りの余地について「漁場環境悪化への不安が解消されれば、そうなるかもしれない」と意見交換を続ける意向を示した。

県土整備部の岡邦彦部長は「県の義務と責任で建設を進めたいとあらためて説明した。協議を重ね、不安を解消したい」と話した。

協議は、県が昨年末の漁業権更新の条件として提示した。県と漁協のほか、治水対象の最上町赤倉温泉地区の住民ら計20人が出席し、計3回を予定している。

最上小国川ダムは、地元の要望を受けた県が2006年、流水型の「穴あきダム」として建設を決定した。09年の政権交代で見直し対象となったが、11年に事業継続となった。

用地測量や工事用道路の整備を進め、本体工事は漁協の同意を得て14年度に着工したい考え。総事業費は70億円。



◆山形)最上小国川ダム問題 漁協と県などの協議始まる
(朝日新聞山形版 2014年1月29日) 
http://www.asahi.com/articles/ASG1X5WCBG1XUZHB01B.html


県の最上小国川ダム計画について、県と計画に反対にする小国川漁協、地元自治体は28日、流域の治水対策や内水面漁業振興について、県最上総合支庁で協議した。

県は「ダム計画は県民の安全安心のためにも必要」と主張。漁協は「ダムによらない治水対策を求める」と譲らず、意見は平行線をたどった。

県と漁協との協議は2006年以来。非公開で行われた協議後の記者会見で、沼沢勝善組合長は「(流水型)ダムが建設された場合、最上小国川の土壌環境が壊されてしまう。私たちは(最上町)赤倉地区の河道改修で、治水対策はできると考えている」と従来の立場を貫いた。

これに対し、県の岡邦彦県土整備部長は「漁協が不安に考えていることがあれば、県は整理して理解を求めていきたい。

どういう方策が考えられるか、それについて真摯(しんし)に考えていく」と応じた。また、漁協があくまでも河道改修による治水を求めていることについて「さらに安全度がアップするような治水案があれば(漁協とも相談しながら)参考にしていく」と述べるにとどめた。



◆小国川漁協 ダム反対姿勢
( 読売新聞山形版 2014年1月29日 )
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20140128-OYT8T01401.htm

県が最上町で進める最上小国川ダムの建設計画で、流域の治水対策を巡る県と漁業権を持つ小国川漁協(舟形町)などとの協議の初会合が28日、新庄市の県最上総合支庁で開かれた。

ダム建設への理解を求める県に対し、漁協側は改めて反対の姿勢を示した。漁協が2006年11月にダム建設反対を決議して以降、県と正式な協議を行うのは今回が初めて。

会合には、流域の関係者として、同漁協の沼沢勝善組合長ら幹部のほか、最上小国川流域産地協議会の悪七幸喜会長、高橋重美・最上町長、奥山知雄・舟形町長、同町赤倉地区の住民代表らが参加。県からは岡邦彦・県土整備部長、若松正俊・農林水産部長らが出席した。

会合は非公開で行われたが、座長の悪七会長らの説明によると、県側は、普段は水をためない「穴あきダム」計画を採用するに至った検討の経過や、流域の洪水被害の状況などを説明。

河川改修と遊水地を組み合わせるなどした5つの治水対策は、完成まで63~91年かかり、費用は158億~191億円に上るため、現行のダム計画(工期5年、費用132億円)の方が優れていることを強調した。

また、県は配布した資料の中で、漁協側が昨年の県との水面下の折衝で提示してきた4つの河川改修案に言及。いずれも完成まで76~85年かかり、費用も167億~180億円になるとの試算結果を示した。

これに対して、漁協側は河川環境保護などの面からダム建設に反対を表明。

現行計画について「耐用の限界が到来し、撤去する時期が必ず来る。それでもコストが一番少ないのか」「満水状態の時に洪水が発生すれば、計画流量以上の洪水が発生する可能性がある」など5項目の疑問点を指摘し、代替案の検討を改めて求めた。

地元からは、高橋町長らが「一刻も早くダムを建設し、安全安心を確保してほしい」などと訴えた。

会合後、記者会見した沼沢組合長は「今後も話し合いには参加するが、ダムによらない治水対策を求めていく。私たちは川を守りたいし、漁場環境は悪化させたくないし、自然は壊したくない」と強調した。

ただ、歩み寄りの可能性を問われると、「(県の説明に)納得すればという前提はあるが、組合の総代会に諮る可能性が全くないとは言えない」と述べ、今後の対応に含みを持たせた。

次回会合は来月下旬以降に開催される予定。



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協議は非公開で行われた。終了後の記者会見によると、県がダムの概要と治水対策を説明し、漁協などが意見を述べた。

沼沢会長は歩み寄りの余地について「漁場環境悪化への不安が解消されれば、そうなるかもしれない」と意見交換を続ける意向を示した。

県土整備部の岡邦彦部長は「県の義務と責任で建設を進めたいとあらためて説明した。協議を重ね、不安を解消したい」と話した。

協議は、県が昨年末の漁業権更新の条件として提示した。県と漁協のほか、治水対象の最上町赤倉温泉地区の住民ら計20人が出席し、計3回を予定している。

最上小国川ダムは、地元の要望を受けた県が2006年、流水型の「穴あきダム」として建設を決定した。09年の政権交代で見直し対象となったが、11年に事業継続となった。

用地測量や工事用道路の整備を進め、本体工事は漁協の同意を得て14年度に着工したい考え。総事業費は70億円。



◆山形)最上小国川ダム問題 漁協と県などの協議始まる
(朝日新聞山形版 2014年1月29日) 
http://www.asahi.com/articles/ASG1X5WCBG1XUZHB01B.html


県の最上小国川ダム計画について、県と計画に反対にする小国川漁協、地元自治体は28日、流域の治水対策や内水面漁業振興について、県最上総合支庁で協議した。

県は「ダム計画は県民の安全安心のためにも必要」と主張。漁協は「ダムによらない治水対策を求める」と譲らず、意見は平行線をたどった。

県と漁協との協議は2006年以来。非公開で行われた協議後の記者会見で、沼沢勝善組合長は「(流水型)ダムが建設された場合、最上小国川の土壌環境が壊されてしまう。私たちは(最上町)赤倉地区の河道改修で、治水対策はできると考えている」と従来の立場を貫いた。

これに対し、県の岡邦彦県土整備部長は「漁協が不安に考えていることがあれば、県は整理して理解を求めていきたい。

どういう方策が考えられるか、それについて真摯(しんし)に考えていく」と応じた。また、漁協があくまでも河道改修による治水を求めていることについて「さらに安全度がアップするような治水案があれば(漁協とも相談しながら)参考にしていく」と述べるにとどめた。



◆小国川漁協 ダム反対姿勢
( 読売新聞山形版 2014年1月29日 )
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20140128-OYT8T01401.htm

県が最上町で進める最上小国川ダムの建設計画で、流域の治水対策を巡る県と漁業権を持つ小国川漁協(舟形町)などとの協議の初会合が28日、新庄市の県最上総合支庁で開かれた。

ダム建設への理解を求める県に対し、漁協側は改めて反対の姿勢を示した。漁協が2006年11月にダム建設反対を決議して以降、県と正式な協議を行うのは今回が初めて。

会合には、流域の関係者として、同漁協の沼沢勝善組合長ら幹部のほか、最上小国川流域産地協議会の悪七幸喜会長、高橋重美・最上町長、奥山知雄・舟形町長、同町赤倉地区の住民代表らが参加。県からは岡邦彦・県土整備部長、若松正俊・農林水産部長らが出席した。

会合は非公開で行われたが、座長の悪七会長らの説明によると、県側は、普段は水をためない「穴あきダム」計画を採用するに至った検討の経過や、流域の洪水被害の状況などを説明。

河川改修と遊水地を組み合わせるなどした5つの治水対策は、完成まで63~91年かかり、費用は158億~191億円に上るため、現行のダム計画(工期5年、費用132億円)の方が優れていることを強調した。

また、県は配布した資料の中で、漁協側が昨年の県との水面下の折衝で提示してきた4つの河川改修案に言及。いずれも完成まで76~85年かかり、費用も167億~180億円になるとの試算結果を示した。

これに対して、漁協側は河川環境保護などの面からダム建設に反対を表明。

現行計画について「耐用の限界が到来し、撤去する時期が必ず来る。それでもコストが一番少ないのか」「満水状態の時に洪水が発生すれば、計画流量以上の洪水が発生する可能性がある」など5項目の疑問点を指摘し、代替案の検討を改めて求めた。

地元からは、高橋町長らが「一刻も早くダムを建設し、安全安心を確保してほしい」などと訴えた。

会合後、記者会見した沼沢組合長は「今後も話し合いには参加するが、ダムによらない治水対策を求めていく。私たちは川を守りたいし、漁場環境は悪化させたくないし、自然は壊したくない」と強調した。

ただ、歩み寄りの可能性を問われると、「(県の説明に)納得すればという前提はあるが、組合の総代会に諮る可能性が全くないとは言えない」と述べ、今後の対応に含みを持たせた。

次回会合は来月下旬以降に開催される予定。



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【2014/01/29 11:04】 | 新聞記事から
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